長野市の税理士　星野直信

　規制緩和でバス数台の小規模観光バス会社が設立され、価格競争を生み、事故発生と報道されています。一方では折込には、４千万円から１億円の高価なバスの乗り心地と豪華さを売り文句に各バス会社は利用者を募っています。

　
（過酷な運行状況か・・・）

　大手バス会社では観光バスの運行を規則通りに行わないと、新規運行の許可申請時に差し障りがあり車両・要員の運行管理は厳しい。そこでバス会社・旅行代理店は繁忙期、安価受注には、儲けをハネて外注で対応している。外注先の小規模観光バス会社は、年間受注先の確保から採算度外視・休日返上で時として無理な運行を行うこととなる。


（自主企画・自社バスでの運用会社では・・・）

　自社でツアー企画をし、自社バスを運行できる会社では、余り無理な車両・要員のローティションを組まなくとも済む。添乗員・ドライバー、燃料・高速料金、昼食代など直接経費を賄い、ツアー参加者一人当たり千円の儲けがあれば、高価バス月額百万円のリース料も、月２５日運用ができる。仮に所有バス８台、一台月額リース料百万、一ツアー参加者５０名とすれば、一ツアー当たり５万円の粗利となる。
　月収入は、１０，０００，０００円　８台＊５万円＊２５日稼働
　リース料は　８，０００，０００円　８台＊百万円
　本社経費は　２，０００，０００円　パンフ折込等販促費、車両メンテンス　　
となり、ツアー企画の才能さえあれば観光バス会社は運営出来ることとなる。
私の体験記：日帰り　ちよこっTrip
　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200802030000/


（それ以外の小規模会社は・・・）

　高価な新品のバスもリース期間後の中古市場があり、何十万走行車両であってもエンジンを載せ替えることで、外見も立派なバスとして生まれ変われる。上記の百万円リース料負担はなく、安価な料金を受け入れられることとなる。観光バスとしても、東京など利用者を見込まれる路線なら、格安料金で運行できることとなる。


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　今日も外は、小雪混じりの様子で、土日の降雪もあり長野市内は真っ白です、歩いて事務所にいきます。これまで今年は例年より冷え込んでいますが、雪の量が少なく楽でした。例年ですと道路は圧雪状態となり、自転車通勤は一ヶ月程できず、ブーツで徒歩通勤でした。


（凍結路への備え）

　通常の靴では凍結路は歩けません。靴底に凹凸があるブーツでないとアイスバーン状態の道で転倒せずには歩けません。ただ、積雪がある時は良いのですが、日陰は凍てついた凍結路でも、日向は通常の道路となると、通勤時のブーツと外向きの靴の用意がなければ都合が悪い、特に大宮とか雪のないところに鋼鉄製の滑り止めブーツを履き、カチカチときれいなタイルを傷つけながら歩くのは申し訳なく気恥ずかしい。


（今日の冬装備は）

　関東信越税理士会会長が長野にお見えになり、確定申告会場を視察頂け会場を同行する日でありますので、滑り止めブーツは止め、通常の靴に鋼鉄の爪があるゴム製のアタッチメントを付け、状況に応じて装着・脱着をしながら、転倒しないように気をつけ一日を過ごします、反省会との飲み会もありますので。


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「税制改正の遡及適用は違憲、福岡地裁は１月２９日、建物の譲渡損失を損益通算につき納税者の主張認める」と「週刊　ぜいのしるべ　平成２０年２月１８日」に掲載された。


（税のしるべ記事）

　土地・建物の譲渡損失と他の所得との損益通算を不可とする税制改正が改正法の施行前にまでさかのぼり適用されたことで納税者が不利益を受けたとして処分の取り消しを求めていた訴訟で、同改正が「新設された特例の適用もなく、損益通算の適用を受けられなくなった原告に適用される限りにおいて、租税法規不遡及の原則に反し、違憲無効」との判決を下し、納税者側の訴えを認めて国税当局の処分を取り消した。


（「判断に疑問」と国税当局は控訴）

　同様の訴訟で東京地裁は２月１４日、遡及適用を合憲として納税者側の訴えを棄却し、地裁によって判断が分かれる結果となっている。国税側は「判決内容を検討した結果、地裁の判断には疑問があることから控訴して高裁の判断を仰ぐととした」として、２月５日付けで控訴している。


（不遡及が原則）

　法律は国民生活の安定をめざして定められている。法律は健全な国民の常識を文書化したものであり、争い事の当事者が受容できる判断基準でなければならない。そこで、法令の効力を現実に発行させる施行前に公布させ、周知させることを求め、施行前にはその効力を発生させないことが不遡及の原則であると理解しています。


（最近の租税改正を考える　）

　法律は政治家の立法府で成立する。行政・官僚は立法府によって与えられた条件下で将来への最善の選択を考える。課税当局は減税を求められば、同額の増税を実現させ歳入歳出の均衡を保つべく税制改正実現を政治家に求め施行させる。
　課税当局が危機感を持つ財政危機を回避する努力をするが、長期的視点に立って政策決定を行うには、常に税負担軽減を求める国民に、増税するとの冷や水をあびせ、国の将来を直視させる政治家の存在が大事であります。
　国民が嫌うことを堂々と言える政治家を国民が選挙で選ばらなければなりません。去年の参議院選結果で二大政党制が実現したしかし、結果は政治家の成熟度は低く、日本の国家財政健全化を数年遅らせ、国会を政争の場としてしまった。


（国民・政治家・官僚の関係を考える）

　政治家に自分の保身・党利を考えるより、国家の未来を見据えて欲しい。官僚には難しいだろうが自分の組織第一でなく、国家百年の計を考えた欲しい。国民には今の日本は世界の羨望・怨嗟の的であり、ある意味で他国の犠牲で生活が成立していることに理解と感謝すべきである。
　国民は行政・官僚に弱く、官僚は政治家に弱い、政治家は国民・選挙民に弱い。国民は政治家・官僚を非難する前に、自分の姿勢を正すことが最も早い問題解決であることを意思表示すべきであります。但し、マスコミのプロディユーサーを気にする評論家の意見に惑わされてはいけない。自分の意見を持つことで、平等・公正な税制が実現することができると考えます。その過程で税理士が役立つことを願いたい。



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　今日ここ数年寝たきりの老婦人お宅で、確定申告の手続きを行ってきました。「これも私の運命なのです」と、女性９０・男性８０才長寿社会の到来はいい事ばかりでないことを強く感じました。何とかしなければとの思い出受講した「市民後見人養成講座」の修了証が高齢社会ＮＧＯ連携協議会から届けられ、あらためて考えさせられた。


（遅れる対応）

　高齢者社会に向けての対応を、士業での公益的業務としての取組を「弁護士・司法書士会との三者懇談会http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200802050000/」で取り上げ、
一般市民の取組を「市民後見人セミナー受講記http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200712240000/」で報告させて頂きました。成年・任意後見人制度でも財産管理はできても、満足な身上介護には十分でなく、後見人による使い込みなどの社会問題発生への対応はこれからであります。


（シニアの会では・・・）

　私は、ロッキード事件での有名になられ、お母さんの介護を経験・看取られた堀田力氏「さわやか福祉財団」が提唱した「ＮＰＯ法人　シニアのための財産と生活を守る会（シニアの会）」に共鳴し、長野市での活動に従事しております。目的は「高齢者の方々が安心して暮らせる社会をめざします」とされ、事業として、弁護士・司法書士の協力を得て相続・遺言・権利擁護などのよろず相談、高齢者向け施設見学会、遺言書の書き方指導、公正証書遺言作成立ち会い、各種セミナーなどを毎月開催しています。


（連携する仲間達）

　私どもシニアの会はまた、日野原重明先生（聖路加国際病院名誉院長）が提唱する「新老人」の理念に基づく、元気な新しい老人の生き方を創る「新老人の会」、自然環境を保護・育成することにより、ＣＯ２を削減し地球の森を美しくし、未来の子供達のいのちを守る運動を行う「ＮＰＯ法人　いのちと平和の森」、看護師・ヘルパー・保育士などの資格者に限らず、”生活の知恵”を出し合い、生活支援事業を通じ地域福祉の広げる「ＮＰＯ法人　オフィスりらの会」、会員相互扶助を目的とした「時間預託制度」、地域と一体となって取り組む三世代子育て支援事業で有名な「ＮＰＯ法人　ナルク」の皆さんと一緒となり、安心・安全な老後の生活をめざして活動しています。


（税理士に期待・・・）

　現在、後見人は身内の方が大多数ですが、遣込・虐待など問題が多い。税金の専門家としての限られた領域で活躍してきた税理士も、現実社会を前提として存在する訳ですので、資格停止を担保条件として、財産管理にその専門知識を活かす公益的業務に従事し、上記ボランティア・ＮＰＯ法人の活動を側面から支援することを望みたい。


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　昨日、長野ライオンズクラブ定例会会員スピーチの順番が私でしたので、下記の原稿で４０分間話しをさせて頂きました。

テーマ　　　金融機関が求める経営計画書
〜会社の生き残りをかけた経営計画書の作成方法〜
参考資料：八十二銀行融資部提供資料、ＴＫＣ全国会


時代背景

　日本の人口は昭和２０年８千万人、団塊世代等の誕生で４千万人増加、消費者人口・生産者人口が増え、経済は右肩上がり時代でした。しかし、今人口も１億２千万人から減少時代になり、団塊の世代は生産人口でなく、消費金額の低い年金生活者に移行します。経済は右肩下がり時代、自社のパイが縮小することは自明の理。そんな経営環境の厳しい変化に対処しながら、多額の退職金積立を実施するためには営業利益２０％実現への経営体質に転換する経営計画が求められます。


経営計画書は銀行の態度を変える

・銀行は金を貸すのが商売。
・一番の心配事は、貸すことでなく、返してもらえる返済能力、お金を稼げるか。
・銀行用に粉飾しているかもしれない決算書より、毎月の資金繰り表が頼り。
・嫌いな社長さんは、何を考え、将来どうしようと考えているかサッパリ分からない人。
・経営計画書が提出され、実績値との対比を毎月報告頂き、社員に尋ねても自分の計画値を知っている会社だけが安心できる。


企業の活性化支援が銀行の使命　

・地方銀行の格付けは、地元経済の如何で上下、長野県経済の低調でランクダウン
・長野県は赤字申告割合の全国ワーストワン、２０％利益計上、８０％赤字企業
・そこで、企業支援を最重点施策とし、長野県経済の再生をめざして、業績悪化に悩む
・要注意先・破綻懸念先企業（取引先の３０％程）に、経営改善計画書の作成を支援する。


経営革新へのステップ

　新たな事業展開を見つけるために、自社の事業を見直し、成長の「種」を探します。

ＳＷＯＴ分析：
　自社の強みと弱みを認識し、環境にある機会と脅威を明らかにする。ポイントは、弱みの中に潜む強みを見つけ出すひらめきを期待

戦略マップ　：
・機会に強みをぶっけて積極攻勢の手段を考える。
・脅威については差別化戦略を考える。
・機会があるが自社に弱みもある場合は、弱みの改善を考える。
・脅威と弱みの合致ポイントは撤退も視野に入れる。
・最終（戦略）ビジョンを明示する。
・目的地まで到達できるかを道筋の検証を通して地図の作成を行う。

バランス・スコアカード：
・４つの視点ごとに戦略目標を達成するための重要成功要因を定める
　 （財務の視点・顧客の視点・業務プロセスの視点・人材と変革の視点）
・重要成功要因の達成度を測定できる指標を定める。
・達成時期を定める。

経営革新の目標は

・中小企業経営革新支援法では、
「付加価値額」or「一人当の付加価値額」と「経常利益」の伸び率を求める

３年計画の場合　計画終了時　９％以上 計画終了時　３％以上
４年計画の場合 計画終了時１２％以上 計画終了時　４％以上
５年計画の場合 計画終了時１５％以上 計画終了時　５％以上

危機的状況の企業には支援判断

・再生可能性は・・
（１）売上を伸ばせるか、
（２）仕入が改善できるか、
（３）経費が圧縮できるか
（４）経営者の資質（やる気）
（５）メイン行であること
（６）地域に必要な企業であること

・Ｐ／Ｌ・キャッシュフローの改善すべき期間は
、債務超過解消１０年以内（通常は３−５年）
　有利子負債償還年数２０年以内（旅館業３０年：再投資可能内）

経営改善計画策定までのフロー

（フェイズ１）業界分析 マクロ環境分析
（業界紙・業界資料から業界として上向きか否か、同業他社比較　ＴＫＣ指標を参考、Web検索で問題点抽出）

（フェイズ２）自社分析　　ＳＷＯＴ分析　事業の選択と集中
（内部管理体制、組織としての仕組みが出来ているか、伸ばす強み・改善する弱み、不振部門の撤退も）

（フェイズ３）目標と計数計画の作成　　予測Ｐ／Ｌ，Ｂ／Ｓの作成
（銀行での格付けランクアップ、繰欠解消、黒字化、ＣＦの創出）

（フェイズ４）具体的行動計画の設定　　実施項目・内容・時期の具体化
（経営改善計画の実効性を向上させるには、重要業績指標KPIを落とし込み、日々の企業活動の主役である従業員に計画を浸透させなければならない）



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　先日、近くのスパーにEdyの現金チャージする機器を見つけました。首都圏でしか使えないと考えていたので、電子マネーを身近な存在に思えました。小口支払に伴う金銭管理につき電子マネーを「経理の合理化」に使えないかを考えました。


（電子マネーの種類）

　電子マネーは二種類、前もってお金をチャージするプリペイド（前払い）式、もう一つは使った後に利用額が引き落とされるポストペイド（後払い）式です。プリペイド式には（乗り物系）ＪＲ東日本「スイカ（Suica）」、ＪＲ西日本「イコカ（ICOCA）」、首都圏「パスモ（PASMO）」。ポストペイ式では（買い物系）クレジット契約が必要でありますが、利用履歴をクレジットカードの明細書で確認できます。


（おサイフケイタイ）

　ＮＴＴドコモの携帯電話「おサイフケイタイ」では、携帯電話をかざすだけで駅の改札が通れたり、エディ（Edy）対応のお店や自動販売機で買い物代金の決済が出来るようになりました。


（無くしたい現金決済　経理の合理化）

　毎日の現金支払・領収証受領・記帳・残高確認などの金銭管理は経理要員の悩みのタネであり、間接部門のコストアップ要因であります。利用履歴による月一経理処理が出来る新しいツール「電子マネー」は管理コストを逓減できます。利用できる範囲拡大と紛失・盗難への対応さえ整えれば大きなコストカットが実現します。


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　２月１６日土曜日はＮＰＯのセミナー開催日、今回のテーマは「携帯電話の最新事情」と題して株式会社ＮＴＴドコモの部長さんからお話しを頂きました。


（案内文では・・・）

足弱になっても快適な生活を送りたい。その願いを携帯電話は生活のあらゆるシーンでサポートする可能性が広がっています。
　お友達の顔を見ながらの楽しい会話は当然、孫との会話でお互い元気を確認できますし、買い物も現物を確認して注文・配達をお願いできます。家のあらゆる物に通信装置を取り付けると、玄関の施錠確認、お風呂・炊飯器などのオン・オフ、庭の水やり、ペットの餌やり等も携帯電話一本で遠隔操作が出来るようになります。
　そんな近未来の生活を開発しているＮＴＴの方に説明をお願いしました。これからの生活を考える上で便利な道具を使いこなしてみませんか。


（わかり易かったお話し）

　国民一人に一台普及、携帯電話の各社シェアと掛かりやすさ・料金設定、携帯電話の仕組み、災害時の携帯電話・メール・伝言板、災害に備えた取り組み、テレビが見われるワンセグ、電子マネーとなるおサイフケータイなどなど詳しく・わかり易く説明を頂きました。


（高齢者を対象とするサービス）

　操作が簡単な「らくらくホーン」、ワンタッチボタン・大きな文字・押しやすい大きなボタンなど使いやすい機能を説明頂き。そして、認知症でも安心、今何処にいるかの居場所を割り出すＧＰＳ機能での位置検索（イマドコサーチ）、核家族でも離れて暮らす家族にさりげなく様子を伝える象印マホービンの「みまもりほっとライン」、持病があっても外出先で突然発作がおきても安心、通報ボタンで緊急対処要員が現場に急行、家族への連絡をするセコムの「ココセコム」などなど、安心・安全のサービスが携帯電話を使い受けられることを知りました。



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　１８日地方紙信濃毎日新聞に「無資格で税理士業務」との見出しがあり、税理士法違反で自称会社員の男を逮捕、同法違反容疑での摘発は長野県内で始めてと報道されています。


（事件の概要）

　諏訪税務署がこの度逮捕された容疑者に無資格者で税理士業務を行わないよう行政指導したが従わず、関東信越国税局が昨年１１月、岡谷警察署に告発していたとのことであります。同容疑者は以前税理士事務所勤務の経験があり「税理士の資格がなくても社員として税務書類を作成、提出すれば問題ない」と説明し、複数の法人から報酬を得、年収一千万前後あったとのことであります。


（職員教育の徹底を）

　確定申告期に脱税摘発記事はこれまで国税からリークされ、納税者に向けて適正な納税を求めて来た。しかしながら、今回のケースは元税理士事務所職員の逮捕であり、税理士としては厳粛に事実を認め、税理士法を厳格に守る態度を明確にし、退職後も専門知識を使うことで逮捕される事例として職員指導を行わなければならない。



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　国の医療費抑制に従い、２００６年より診療報酬の新体系が導入、医療の必要度が低い患者の報酬は大幅に引き下げられています。慢性期の高齢患者は２０３５年まで増加しますが、厚生労働省（厚労省）は介護型ベット全廃、医療型ベットは全国で２５万床から１５万床に減らす方針でいます。


（老後の生活を見直し）

　昨年から「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の字句が国の方針に従い氾濫しています。運動不足や食生活の変化などから、脳卒中、心臓病、糖尿病など生活習慣病が増え、国民医療費の３割を占めています。この疾病は、寝たきりや障害をもたらします。医療費抑制を目指す厚労省はこのメタボリックシンドロームに着目した新しい健診「特定健診」と生活習慣の改善を促す「特定保健指導」を各医療機関が行うことになりました。


（健康指導が目的、健診は手段）

　これまでの健診は、医療機関が個別疾患の早期発見・早期治療を促す患者の拡大が目的としていました。病気になっても受け入れるベットが無いこれから、今でさえ３千万にいると云われる内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための保健指導を必要とする者を抽出する健診に変化します。


（自分のエンディングはどうする）

　慢性病になっても受け入れる病院にベットが無く、医療難民にならないために今から何をすべきか考えなければいけない。年一回健診を受け、保健指導を受け、自分自身のライフスタイルを改善することが現代人の役目であります。中年になれば、健康生活を持続させることに関心を持ち、家族に、周囲へ負担を軽くさせるのが思いやりであります。



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　１３日夜７時から、長野県金融広報委員会（日本銀行長野事務所内）開催の「金融経済講演会：タイトル（華僑・ユダヤ人・アメリカ人の金銭感覚」に参加しました。講師は大阪生まれ、ご主人が華僑であるマダム・ホー氏。私は東京の居候時代に、主からユダヤ人・華僑の話を何回となく聞き、学びなさいと云われていたので興味津々で聞き入りました。


（ユダヤ人と華僑のお金持ち）

　世界の金融・経済に絶対的な力を持つユダヤ人と華僑は、特別なお呪いのような手法で成功しているのではなく、物事から逃げない・ウソを言わない・裏切らない事から生まれる「信用」を築き上げた結果として、世界各地でマイノリティーでありながら、お金持ちに成ったとのことであります。


（貴方は契約を守れますか）

　宗教観で云えば、ユダヤ教は契約、仏教は慈愛、イスラム教は戒律、キリスト教は博愛がキーワード。ユダヤ人が支配するビジネス社会では、日常の契約を守っているかが評価の基準。アメリカでは国民総背番号制があり、受験結果、家賃支払、水道・ガス・電気代支払、クレジット支払などスコアーが記録され、個々人の信用力が評価されているとのことです。


（二種類の人脈）

　情報が命であるから、おつき合いする人を（１）今の生活をレベルアップさせて頂ける人との交流だけでなく、（２）５年先・１０年先に役立つワンランク上の温和で富を引きつけるオーラーを持っている人格者との交流が築き上げられることで信用（お金）を増す。そんな生活が４０にして「信用」が顔に出てくるとのこと。


（二種類の収入）

　日本人は世界で希にみる成功をこの半世紀に成し遂げた国民である。しかしながら、物事をうわべだけ見て近視感的に見るだけで、将来への不安感に支配されている。お金・健康・教育を銀行・国・学校にたよるだけでは守れないのは世界の常識で。自ら働いて得る収入と働なくとも得られる収入源を確保することが必要。今から自分の財産を計画的に蓄財して金利・配当・不動産収入を少しずつ増やし始めてください。但し、自ら現場・現実・現物を確認することが鉄則。雇用が安定しないこれからは第二の収入を持つことであわてないで居られる。


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　昨日は、昼から名古屋で会議、夕方７時から長野でセミナーと素晴らしい人との出会いを楽しんだ一日でした。


（減少傾向がある期間続くと、一気に組織崩壊）

　人口が減少する時代となると、所属している組織も今まで通りで良しとししていれば衰退するスピードが速くなる。特に構成員の平均年齢が高い組織ほど顕著であります。私の所属している平均年齢６０才を超える税理士会・ライオンズクラブは典型的な事例であります。これから死亡・廃業による退会者が加速的に増加します。気が付けば組織的活動が出来なくなる現実を目の前に見ることとなります。


（一期一会の喜び）

　組織は、メンバーと交わり所属することによって得られるステイタス、求められるプライドと、培われるロマンがあって成り立ちます。しかしながら、同じメンバーと同じ周囲の方々とのふれ合いだけではステイタス・プライド・ロマンがいつしか萎えていきます。
　そこで人との出会いを求めて遠出（機会）が必要であります。人生の楽しみは如何に多くの有為な人物に出会え、自分の本当の心を満足させるかにあります。組織の役員となり、上部組織の人物との交流は楽しく、挑戦する勇気を頂けるものであります。多くのメンバーにもこの喜びを味わって頂きたい。


（組織を壊すのに道具は要らない、例年通りの一言で足りる）

　世の中は移ろい易い、自分の所属する組織の明日はあるかを常に自問自答し、行動に移さなければ、組織の衰退減少に歯止めがかからない。有為な若い会員入会が不可欠。今、人口増加・経済右肩上がりの時代とは違った思考回路を創造しなければならないのが、６０年で生まれた年の干支に還るという還暦を迎える団塊世代の役割なのかと責任の重さを感じます。


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　納税への関心はその時折の状況に大きな影響を受ける。固定資産税を代表とする財産への課税は世論の批判を受けにくい。また、土地を国土に限りがあるとした希少財産との見方で税負担を受け入れてきました。


（固定資産税の申立）

　しかしながら、アパート経営者・投機的土地購入者では固定資産税は大きな関心事であります。西高東低と西日本の納税者は固定資産の課税庁への申立が多く、東日本では少なく三年毎の評価替えの時に多くなるだけであります。また、昨年のように国税から地方への税源移譲の様に納税者の関心事が移ると関心が薄くなるようであります。


（森林税の登場）

　その上、長野県では全国２８番目に「森林税（長野県森林づくり県民税）」がこの４月から導入されます。新しい税金の目的は、「緑の社会資本」である森林を健全な姿で次の世代に引き継ぐため、森林の恩恵を受けている県民みんなで森林づくりを支えるとしております。

（税収の増額は・・・）

　個人に年額５百円、対象者１１０万人で、５億５千万円、法人に均等割額の５％で、対象法人５万５千法人と、総額は１０億に満たない。治山治水は国家事業であります、受益者負担は当然であります。但し、国有林・国立公園が多く、水利権はなく、電源開発による電力供給も地元にない現状で負担だけでは承知しかねる。でありますが森林は疲弊し多くの手入れを必要としています。そこで、電気・水・空気を享受している大都市圏に負担を求めたい。

（まとめ）

　話が逸れました。公平適正な課税負担は国民が等しく担うべきでありますが、直接生活に関わる、新税等の増税、国の有り様、税金の使い様、課税の決定、社会保険制度に大いなる関心を抱くべきと考えます。この春には固定資産税賦課決定がお手元に届きます、ご確認ください。



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　国税庁の要請に応えるベンダー（ＴＫＣ・ミロク・ＩＣＳ・ＪＤＬ）の電子申告セミナーが開催されています。

（税理士は生き残れるか）

　日本国民が総中流と酔いしれている間に、国際的なＩＴ化の流れに乗り遅れました。今For East 遠い端っこの国になる坂道を転がり始めています。そこで、国民の豊かな生活を願う政府はe-japan構想を立ち上げ、明らかな国家目標を掲げました。少子高齢化で税理士３０％しか生き残れない極端な話しはともかく、電子申告推進が税理士存続の絶対条件であります。

（国税庁の焦りと失望）

　国税庁は税理士に電子申告推進の担い手になって欲しいと願ってきました。無償独占権の税理士業務に甘え、ユデカエル状態で遅々として貢献しない税理士に当局は苛立ち、法人会・青色申告会・ベンダーなどサイドから税理士の尻を叩こうとしております。願いは効率的な徴税制度の維持であります。日本の総人口は減少し始め、時代に合わせた租税制度への再構築は避けて通れません。国の徴税を司る国税庁は障害物を制度から排除することを厭いません。

（急を要する対応）

　明治維新の時、教養も知識豊かな人物であった数多の有為な人物が、薩長土肥の下級武士にその地位を奪われ、市中に埋もれてしまいました。我々税理士も時代の変化を直視し、行動しなければ同じ運命になるのではありませんか。



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　長野灯明まつりは２月９ー１７日まで、善光寺をオリンピック五輪の色にちなんだ五色の光でライトアップしています。光に彩られた幻想的な善光寺を１０日夕刻見てきました。私自身は、長野当地に人類共通の宝というべき貴重な文化遺産があることに感謝して、次世代へ引き継ぐことを目的とした浄財をお願いする必要を感じています。


（長野灯明まつり http://www.nagano-toumyou.com ）

　見所は善光寺本堂周辺、修復工事が成された三門、大勧進入口門、仁王門でのライトアップ。仁王門を背景にする「ゆめ灯り絵」、情緒あふれるもてなし「宿坊　ゆめ茶会」、東儀秀樹さん雅楽「ゆめ演奏会」、善光寺ならではの音「天台声明」などなどであります。


(善光寺の世界遺産登録をすすめる会　http://www.sekaiisan-zenkoji.com )

　浄土信仰の霊地として広い信仰を集める大寺院「善光寺」は、文化庁がユネスコ　世界遺産への登録を目指す暫定リストへ向けての審査を受けています。多くの方から支持をお願いしています。

（灯籠復元事業　http://www4.plala.or.jp/tourou ）

　「あなたの名前を善光寺表参道に残しませんか」として、善光寺表参道に灯籠を復元建立する事業を立ち上げています。２００９年の善光寺御開帳までにぜひ、実現すべくご協力をお願いします。


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　９日（土）の午後４時間、松本で開催された日本医業経営コンサルタント協会長野県支部研修会に参加しました。当日の天気図は太平洋側に低気圧で、「上雪」の恐れを気にしていましたら、大当たり、会場を出ると大雪、圧雪で道路は大渋滞、高速でなく下道でゆっくり運転して、粉雪舞う長野に帰りました。

（上に政策あれば、下に対策あり）

　後期高齢者医療制度で国が目指すものは、（１）後期高齢者（７５才以上）の心身の特性に適した制度・診療報酬体系、（２）急性期（症状の発症）から在宅まで一貫した医療を提供できる制度・診療報酬体系の確立とされています。

　その根底にあるものは少子高齢化社会進展のおける医療費の抑制であります。毎年死亡する１００万人で、その８０％（８０万人）の方は病院で亡くなっています。２０３５年（団塊世代死亡ピーク時）には１８０万人が亡くなり、現状のベットは高齢者だけとなり、急患のベットが用意できません。そして、以後日本の人口は急激に減少していきます。

　国は２０３５年以後必要でなくなるベットを財政難を理由として増床できませんので、現状のベットを維持しながら在宅医療（主治医による看取り）を進める後期高齢者医療制度を今年４月よりスタート。亡くなる１８０万人の内５０％（９０万人）は自宅で人生最後の時を迎えなければなりません。

　これから半世紀で人生の終末を迎える世代は、この政策の転換に対処しなければなりません。ピンピンころりで逝かなくとも、慢性疾患で寝たきりにならず、家族・周囲の人に余り手間をかけないで人生のエンディングを迎える健康体維持を心掛けなければなりません。


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　ＪＲ長野駅改札口の足下の床に強大な広告が出現。出勤時のサラリーマンに電子申告を呼びかける長野税務署の広告でした。

（これまで確定申告が必要でない人も５千円が還付）

　サラリーマンの多くは確定申告には縁がありませんでした。職場での年末調整で所得税の計算は完結で確定申告は個人事業者と不動産など副収入がある人と考えていたと思います。今年と来年は違います。５千円の税額が還付される道が出来ました。

（５千円還付の道）

　電子申告により平成１９年分の所得税の確定申告書を提出すれば、電子証明書等特別控除（５千円の税額控除）が受けられます。以下、電子申告の流れを紹介します。

１，住民登録している市町村の窓口で住民基本台帳カード（住基カード）を取得。

２，住基カードに取得した市町村の窓口で、電子証明書をその場で格納します。

３，e-Taxホームページ(http://www.nta.go.jp/e-tax/)から電子申告を開始する旨の届出書（電子申告開始届出書）をインターネット経由で提出します。

４，電子申告開始届出書提出後、最短で１０日、最長で２５日程度で「利用者識別番号等の通知書」が郵送されます。

５，「利用者識別番号等の通知書」に記載された暗証番号の変更、電子証明および納税者要確認番号等の登録をe-Taxホームページより行います。

６，国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」（http://www.nta.go.jp/e-tax/）から確定申告書を電子申告により提出します。

７，還付金は３週間程度で申告書に記載した通帳の口座に振り込まれます。


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　７日、税理士の営利部門を担い、税理士会の財政基盤を支える組織：長野県税理士協同組合の「全税共第２２回全国統一キャンペーン表彰式」に出席しました。


（あいさつでは）

　昨今の企業経営はサブプライム問題・原油高と取り巻く環境は厳しく、その上に保険不払報道と逆風の中、表彰者１４０名（関東６県では１０８３名）と優秀な成績を納めて頂いたことは素晴らしいと評価されていました。


（優績の道）

　受彰者からは「中小企業の社長さんと税理士先生との出会いは、私どもにとって大きなビジネスチャンスであります。今年も頑張りますので、ご指導ご理解の程お願いします」と謝辞がありました。税理士会と税協は車の両輪であることですので、税理士から顧問先の社長さんに「保険は入った方がいいよ！」との一言が欲しいとお願いされました。


（祝賀懇親会）

　受彰者への感謝の場祝賀会は、税協職員の「受彰者に楽しんで頂きたい」との思いで毎年企画されております。今年はダンキー＆一木ひろしのステージ、お客さんにトコトン楽しんで頂くとのＢ級タレント・バッタ者の信条たっぷり。真面目に考えるな！、携帯ＯＫ、食べても関係ない！、かけ声は五木・一木でなくインチキでもＯＫ、などなど女性の笑いとかけ声、おひねりが飛び交う、受彰の喜びを満喫させる賑やかな宴でありました。


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　昨日は、事務所の新春セミナー＆新年会を市内ホテルで開催しました。セミナーのテーマは「会社の生き残りをかけた経営改善計画書の作成方法について」で、講師は私でした。

（セミナー企画）

　毎年テーマを何にするかを悩んできました。今年は昨年１２月に受講した県連専門研修会で八十二銀行融資部行員様から上記テーマのお話に感動し、これだと確信しました。即、当日講師にテキストの使用許可を求めたところ快諾いただき、取引支店にも同様にお願いしたところ認めて頂きました。補足説明として、ＴＫＣ全国会研修資料を加え、２時間分の資料が整い「研修受講は仕入、自前研修開催は売上」とばかりに安心して話すことができました。

（セミナー運営）

　講師は私で、司会・会場設定・開会閉会・受付などを事務所スタッフにお願いしました。日常業務は忙しく、その上に快く役割分担・資料整えなど引き受けてくれたスタッフに感謝であります。新年会では、お客様と楽しく会話でき懇親を深める舞台ができ、今年一年頑張れる勇気を頂きました。



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　少子高齢化社会の到来により、また団塊世代の大量退職後の生産年齢層の急激な減少は、即税収の減少に結びつきます。歳入減は歳出減で対応しなければなりません、これまでのあらゆる手法につき省力化・効率化を図り、行政コストを下げる国策「小さな政府」を実現させることが国民の課せられた急務の事柄であります。
　ですから、行政手続きに関わる士業としては２０１０年オンライ利用率５０％目標達成はその制度存続を賭けて取り組むなければならないハードルであります。

（国税局企画課の動きは、行政の本気度の高さ）

　国税局企画課は本来局内のシンクタンクたる部署で、行政上必要な統計・情報提供することを業務とし、行政手続き省力化としてのタックスアンサー以外、表に出ることはありませんでした。今回の「国税の電子申告・電子手続きの利用促進」は政府のモデル事業とスタートし、企画課は２０１０年オンライン利用率５０％達成のフロントランナーとしてe-Tax推進本部の役割を担うこととなっています。
　そこで、推進の担い手である税理士会の会合にも積極的に参加し、システム改善点の収集等の意見徴収を行っております。写真は局企画課長・税理士監理官が同席した１月３１日県連情報システム部会会議の様子であります。

（税理士会の動き）

　１１月決算・１月申告法人税申告書の電子申告割合は３５％とのこと（長野税務署提出分）、勢いが付いてきました。これからの個人確定申告書提出（全体の７０％を占める）での電子申告が利用率アップの正念場であります。税理士は公の立場にあることをご理解いただき一件でも多くの電子申告をお願いします。


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　２月１日午後、第２２回を数える「弁護士会・司法書士会・税理士会三者懇談会」が司法書士会設営当番で開催されました。

（議題は）

　下記が議題として取り上げられ、質疑応答を行いました。その中で税理士会と弁護士会・司法書士会との考え方の相違が出ました。行政との距離感・自治への姿勢では大きな開きがあり、特に公益的業への取り組みでは顕著でありました。

１，アウトソーシングへの対応について
２，公益的活動への取り組みについて
３，事務所の法人化・共同化について
４，苦情・懲戒事例への対応について

（弁護士会の活動）

　弁護士は資格を取得した時から、公益的活動は責務と考え、４０余りの委員会を設け（日弁連では２００を超える）、県下では１３５名の会員が３〜４の委員会に所属し、相談会などは手弁当で活動し、平日・土曜日と週２日程全県下から集まり対応し、欠席の場合は出不足金を課す場合もあるとのことありました。

（司法書士会プロボノ義務化）

　司法書士会では公益的活動をプロボノ活動を名付け、「一定の職責をもつ専門家（法律家・医師・宗教家）が公共のために無料奉仕ないし低廉な費用でサービスを提供すること」との理解から、各種法律相談会実施、多重債務者等の救済活動、公職への就任（司法委員・調停委員・人権擁護委員・民生委員等）などなどへの参加を義務化することを検討中とのことでありました。

（税理士会の取り組み）

　税理士会パンフレットには税理士が行う公益的活動として、「外部監査制度」「成年後見制度」「ＮＰＯ法人のバックアップ」「地方独立行政法人の監事」「ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）」「地方公共団体の監査委員」「法テラスへの協力」と記載されています。これらの取り組みはありますが、会員への徹底はこれからであります。

（自治について）

　特別法で期待している社会的役割に違いがあり、組織活動への自治についての懲戒手続きに大きな違いがあります。税理士会も国税当局の監理官に頼るのでなく、自ら構成員への処分が出来なければ自治とは言えず、税制建議を更に実あるものにするためにも、組織自体を考え直す必要を感じました。


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　尾和前長野県連会長は昨年皇居で天皇陛下から藍綬褒章を授与されました。この慶事を祝う会が３日上田であり、発起人として出席しました。大日本国璽との印のある証状には「日本国天皇は尾和慶親に多年税理士として周到綿密よく職務を遂行したことについて藍綬褒章を授与する」とありました。誠に有り難いことであります。

（税理士会の誉れ）

　藍綬褒章を頂くことは、尾和先生の人並みならぬご献身を税理士会発展のために税理士会が頂いた証であります。組織は外部から高い評価をいただく輝かしいリーダーが居て、自分もいつか近づきたいと思う構成員がいて、持続的な活動が可能となります。役職柄先生ご自身の自己犠牲が多く、また、税理士会を第一にと出来たことは、ご家族・事務所の皆様の支えがあればこそと推察し、感謝申し上げます。

（尾和先生の人徳）

　先生の器量の大きさを知ったのは、県連会館で分裂の危機があったおりに、私は県連の基本的対応につき意見書を提出した時であります。先生以外の正副会長は意見書を破棄・焼却すべしとの意見でありましたが、「意見は意見として私個人は預かる」として、以後組織の正常化のためにご尽力いただきましことに、重ねて感謝申し上げます。

（写真は・・・積善の家には必ず余慶あり）

　平田元日本税理士会連合会会長のご発案で、二代にわたり県連会長を担って頂いた徳のある尾和家を讃えるとして、ご家族全員を檀上に招き、ご紹介いただきました。


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　私の事務所があるＪＲ長野駅東口ロータリーからは県内外の観光地への観光バスが発着しております。何時か参加してみたいと考えていたところ地元では有名な旅行社（社員１４名バス８台）の「富山　氷見で味わうブリ会席・岩井戸温泉」行きに誘われ、一日楽しんできました。

（日帰り　ちよこっTrip）

　この旅行社はお客さまからアンケートによる旅企画が信条で。早朝出発、夕方着で、朝食・昼食付きで一万円以下の料金。行き先は東北・関東首都圏・北陸・名古屋東海・奈良京都と多彩であります。お客さまは、お一人の方から、家族連れ、お仲間、夫婦連れ、老若バラバラとお得意様の層が厚い。

（驚き観光客の購買力）

　今回のツアーでは途中５カ所、高速道路サービスエリア・道の駅（氷見フィッシャーマンズワーフ）でトイレ休憩をとりました。お客さま４０名はトイレだけではありません。お土産売店に立ち寄り、お土産を物色・購入、バスのトランクに名札を付けて収納、空っぽだったバスのトランクも一杯。長野県も観光県、お客さまに支持されるスポットを多く創ることが地域経済発展の源かなとの思いを強くしました。

（何事もお客さまの笑顔　旅行社の努力）

　魅力ある旅先選定、コストの削減、安全・乗り心地等のサービス、あらゆる面で努力されています。一見の私にも、若い添乗員さんは笑顔で、帰路「会員券」を手渡しし三回参加で旅行券五百円４枚、十回参加で日帰りツアーご招待と優待制度を案内頂きました


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