長野市の税理士　星野直信

　税理士会長野県連　ホームページ（　http://www.zeirishi-naganokenren.jp/　）広報新着情報欄に　岩崎県連会長よりの「会員への連絡」として、「中小企業庁が推進する「事業承継」事業に関わる問題について」がアップされております。


（岩崎会長のメッセージ）

『中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律』が、平成20 年5 月成立、10 月より施行される予定になっています。その内容は、わが国経済の基盤であり、多くの雇用を支えている中小企業の円滑な事業承継を図るため、遺留分に関する民法の特例、金融支援、相続税の特例の適用要件を定める等の措置を講ずるというものです。政府の関係機関においても、この法律の趣旨に従って各種の事業を積極的に推進しています。金融機関においても、金融監督庁等の指導により、「事業承継」のコンサルティング営業を展開しています。この際、特定の会計事務所等と提携して、コンサルティング営業を実施していくことも考えられます。関与先の企業において、担当税理士の知らない間に「事業承継」の具体的な話が進んでいく可能性も十分あります。
　このような事態を避けるためには、日常の業務において関与先との密接な関係を維持し、「事業承継」の問題を含め、関与先の抱える問題を常に把握しておく必要があります。最近の我々を取り巻く環境は大きく変化しています。無用なトラブルの発生を防止するために、日ごろの準備を怠らないようにお願いします。


（メッセージの意味）

　税理士の顧客である中小零細企業は、この２０年で１００万社廃業となり、最盛期から２０％減少し、最近は創業者の世代交代期を迎えていることもあり減少に歯止めがかからない状況であります。経済産業省は地方での雇用確保と知的財産の消滅防止を目指して中小企業診断士を中心に施策を行ってきました。がその成果が出ず、今年より地域にある全ての団体の連携力をもって事業承継（経営承継）にあたる再構築策を施行させています。


（金融機関の対応）

　これまで、事業承継・M&Aを事業内容に取り組んできた金融機関もありましたが、すべてではありません。長野県下ではＨ銀行で部門を設け長年手がけてきましたが、同じ地方銀行のＮ銀行は未着手であり、信用金庫ほかも同様であります。国の施策に従い、今年７月よりＮ銀行が松本の税理士事務所グループと長野の税理士法人と共同し事業承継に取り組むことと報道されました。


（税理士会の対応）

　事業承継では、該当企業の既存顧問税理士と事業承継業務を従事する税理士との間に発生する諸問題を危惧して「県連会長のメッセイージ」を会員に発信することとなりました。その目的は地方経済発展の見地から、国の施策に伴う諸機関の動きは、地方企業活動の発展と雇用の確保に資することであることを確認し、会員間の利害調整を願うと共に、会員に事業承継に理解を求めるものであります。



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　税理士は毎日、営利企業の経営者からの相談に応じています。経営者は儲けることが第一の責務であり、利益を上げ、社業発展のため蓄財することが求められます。ここで、利益を蓄財するには税金というフィルターを通さなければなりません。


（税理士の立場）

　税理士は納税者（企業）に適正な申告を促す社会的使命を持ちます。脱税は社会的罪悪でありますが、会社の発展のためにと税金を逃れることを考える経営者もいなくはありません。そこでは、税理士は適正な納税を指導するのですが、税理士自身に相談者から影響されない「心の拠り所」をもつことが求められます。


（心の拠り所）

　先日、ブログ「宮城・仙台の税理士　田舎税理士岩松正記の日記」に「機関科将校は黒糸の鎧を着た武士」とのテーマで「・・・哲学や宗教で洗われた心を持っていないと、どうしても利己的になる。名利を超越し、下積みに甘んじて、そこで命を賭ける、という機関科的条件が、成り立たなくなる・・・」との文書を読み、「その通り！」と自分の哲学・宗教とは何か求めることが大事と感動を覚えました。



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　昨日、税理士会員から「業廃のご挨拶」のハガキを頂きました。今年三人目であります。年齢は７９才外の二人は８７才と同じく７９才であります。一般企業の役員定年と比較するとずいぶん高齢まで現役でいられることが士業の特徴であります。


（税理士業務の変化）

　電子申告の推進により、税理士にもIT技能を求められる時代となりました。「電子申告は高齢税理士に止めろと言っているに等しい」と一部にささやかれている通り、進退を求めているのも事実です。税務の高度化は手仕事では追いつかなくなってきました。また、税理士は資格取得時は無収入に近く、独立しても事務所経営が安定するのに年数が必要で、ある程度の年齢にならなければ所期の生涯賃金を得られないことも事実であります。


（事業承継への貢献）

　一般的な「税務だけでやっていればいい！」という時代は過ぎ去っていきます。経営者の身近な相談相手として広範な役割を期待されています。今最も期待されているのは「事業の承継：後継者探しと育成」であります。相談相手として全人格的能力も求められています。


（時代の変化に応じた適応能力）

　求められる知識・技能・人間力をいつまで保持できるかが税理士の課題であります。個人差がありますが、今年廃業した先輩達の年齢より低くなっていきます。平均寿命は９０才に近づいて行くのでしょうが、税理士の現役上限（７５or７０or６５才）は低くなっていきます。今、自分の事務所運営（報酬の設定外）と自身の後継問題を考えることが求められています。



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　北京オリンピックも成功裏に終わり、選手団も無事に帰ってきて良かった。長野で聖火リレーが行われ、中国国民の異常とも思える行動を目の前にして、オリンピックを歓迎しようとする気持ちが薄くなっていた自分としては終わってホッとした気持ちが強い。今さながら、中国と韓国の国民が日本に対する特別な感情が気になります。


（復讐のカタルシス）

　筑波大学の吉田博司教授の２００８．８．２０産経新聞「正論」に寄せた記事によれば、カタルシスだと解説されています。カタルシスとは精神分析の用語で、抑圧されて無意識の中にとどまっていた精神的外傷によるしこりを、言語・行為または情動として外部に表出することによって発散させようとする浄化法と辞書にあります。


（先祖批判を許さない儒教）

　「中国は長男・韓国は次男、日本は三男」と云われる三男坊の日本に統治された恥辱の事実は、明治の時代に欧米列国の植民地政策から日本を防衛するための自衛というべき軍事行動ではありましたが、中韓両国には大きなしこりとして残ってしまった。教授は「儒教道徳上、失敗した先祖を非難することができないという伝統的なプレッシャがある。そのカタルシスのためには、たとえ植民地化されるという「失政」を犯そうと、自らの先祖を絶対に正しいことをしたと言わなければならない」と解説されています。


（自国の防衛）

　現在の常識ではたとえ自国の防衛としても他国を侵略することは許されませんが、１００年以上前の帝国主義時代では許容の範囲ではなかったのか。日本では米国との戦いに敗れ占領軍の統治を受けたが中韓ほどしこりにはなっていない。両国には儒教的な考えをあらため、新しい関係をお互い築きあげる方向に歩み始めてほしい。特に両国政府には歴史教育において見直しをお願いしたい。



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　関東信越税理士会長野県支部連合会（県連）より、下記の書面を県下支部長宛に発信します。中小企業の黒字体質転換と経営承継を支援する国の施策に税理士会が協力するものであります。多くの税理士会員が参加されることを望みます。


タイトル　　地域力連携拠点事業への派遣税理士の推薦について

時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃は、当県連事業にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、県連は地域力連携拠点長野経済研究所（八十二銀行系列）のパートナー機関となっております。今後３年間、経済産業省の地域力連携拠点事業は継続しますので、県連としては、長野経済研究所から派遣依頼があった場合の派遣会員推薦リスト表を準備することといたしました。なお、業務としては別紙２の（１）経営力の向上支援の内「新たな経営方法の導入：ＩＴを活用した経営管理」「新事業展開：経営革新」、創業・再チャレンジ支援のうち「創業支援」「再チャレンジ支援」、そして（３）事業承継支援が想定されます。

　つきましては、ご多用中恐縮ではありますが、支部会員の先生に希望をお取りいただき派遣受入会員がございましたら、平成２０年９月１６日（火）までに文書（ＦＡＸ可）にて県連事務局まで名簿をご報告いただきたくお願い申し上げます。

ＴＥＬ　０２６３−４８−５４８０
ＦＡＸ　０２６３−４８−５４８１


◎同封・・・別紙１，地域力連携拠点事業の説明
　　　　　　　　　　　　　　　 http://www.smrj.go.jp/chiikiryoku/summary/index.html
別紙２，地域力連携拠点における支援課題の例　



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　先週、「経営革新計画に関わる承認申請書」作成の仕事を新規の企業から頂きました。これまで経営革新塾を行っており、承認申請を実施する意義を説明してきましたが、今回は当方からの働きかけでないので、うれしく作業を進めています。



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　医業経営コンサルタント研修二日目で、大きく関心を持ったのが「成長目標としての能力開発」であります。医業経営コンサルティングマニュアルから引用してみると。


（人間性が問われる）

　「職務目標を立ててこれを実行するといっても、問題はその実行力が十分あるかどうか」「仕事の実力はあるのに、人間性が欠けているところがあるために、人と争ったり部下を使えなかったりして、残念ながら大切な仕事を任せられていない人は少なくない。」とあります。


（能力開発の課題）

　能力開発の課題は、

　　１，知識に関わること
　　２，技能に関わること
　　３，人間性に関わること
　
　このうち、一般的にみて、知識の習得が一番やさしく、次いで技能、そして人間性に関わる問題は最も困難な課題であるといえる。しかし、そのことは言葉を替えていえば、人間性の問題が最も大切であることを表している。


（人間性：全人格能力）

　正しいコミュニケイションは、先ず話すことではなく聞くことから始まる。愛ある言葉からチームの力を出せる能力が生まれるとのこと。責任者には「マズローの欲求段階説」の生理的・安全・所属愛・自尊・自己実現の５段階のうち最高位の「自己実現の欲求」が求められる。慈愛に満ち、周囲の人が持つ能力に応じた役割を担わせ、成果をあげるリーダーシップが必要であるとのこと。これは、医療現場だけでなく、税理士事務所でも求められていると自覚しました。



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　第三木曜日はライオンズクラブの定例会、会場は私の事務所前にあるメルパルクで、徒歩３分１２時半より一時間のランチミーティングであります。今回の主要議題は、ボランティア活動がパートナーの事情により減少しているので、より多くの奉仕活動を検討するアクティビティ委員会の設置でありました。そして会員スピーチは菊池会員による「もう一つの時代小説の愉しみ方」でありました。


（時代小説の三パターン）

１，司馬遼太郎の「坂の上の雲」、実際の歴史上人物・事実をリアリティーに書き上げた書。
２，藤沢周平の「蝉しぐれ」、江戸時代の地方下級武士をモデルとした心模様を書いた書。
３，池波正太郎「鬼平犯科長」、時代は江戸時代だが内容は現代に通用し、江戸下町の情感がある書。


（愉しみ）

　主人公を中心に、事実と作者のフィクションを綴り合わせて読み物になっているのが歴史小説なので、一気に読む楽しさは当然ですか、時代考証・江戸時代の地図を広げ、場面を追っていく楽しみもあります。また、どこが史実で、どこからが作者の脚色なのかを見つけるのも、楽しみの一つであります。私も同感。



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　北京オリンピックも中日を過ぎていますが、選手の活躍を報道する新聞記事に「孤独の森」との言葉を発見。夢の祭典オリンピックが終われば、選手は次の舞台まで、それぞれの孤独の森に帰りトレーニングの日々を過ごすとのことであります。


（ゴルフのタイガーウッズ）

　ゴルフ界の頂点にいるウッズは自身の体を日々鍛えているのだが、それは一般人とは違い、特定の筋肉の部位を強化するのに専属のトレーナーを付け、一億円も投資しているとのことであります。テレビでは報道されないところで、天才はゴルフのために筋肉を創り上げていることを知りました。


（ナポレオンの遺言）

　かの有名なナポレオンの遺言は「息子よ瞑想の生活を忘れるな」であると云われています。毎日を忙しく過ごす現代人にとって、大きな教訓を含んだ言葉と言えます。忙しい中にあるからこそ、自らのあり方や方向をじっくり考える必要があります。その時間を持つことが、頭の中を整理する機会になり、具体的な行動への気づきを与えてくれることを教えています。


（自分を見つめ直すとき）

　スポーツ選手が自分の体を鍛え上げるとと同様に、専門職である税理士も常に知的能力をブラッシュ・アップすることが求められると今回気づきました。長年同じ職種に従事していると「慣れ」という落とし穴に陥りやすい。「孤独の森」を自分の生活の中に創らなければと意を強くしました。



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　私の出身高校から「一年生への社会人講師によるキャリアガイダンス」講師の依頼がありました。そこで、生徒に講師のプロフィルを示し、参加する分科会の希望、質問事項を等を準備させるためプロフィルの提出を求められましたので、以下の通り記入しました。


（職業についての一言）

　私は高校在学中に税理士事務所を開業した父親を手伝いながら、依頼者が出来ない税務申告を引き受け、信頼される職業に憧れを持ちました。大学は卒業時の就職を前提に大手建設会社の社長さんがPTA会長であった日本大学に入学しました。父親に恥を欠かせたく無い一念で、日商簿記の受験勉強を始めたところ、卒業時には公認会計士二次試験に合格しました。その時点で、自分の適性を自覚し、後に、税理士の資格も取得し、長野市内で中小零細企業をお客様として３０年余、相手の感謝頂ける顔を見れるやりがいのある仕事をしております。なお、仕事内容については私のブログをご覧ください。


（高校生に勧めたい一冊）

　「坂の上の雲」司馬遼太郎著　明治という時代の青春群像で、米国との戦争に破れ、ゼロからのスタートになった日本国民に、立ち上がる元気と、やる気を出させ、再び困難に立ち向かう勇気を与えた書。同種の書として、山岡荘八著「徳川家康」も勧めたい。



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　今年から、ＴＫＣ資産対策研究会に加入し、１８日が最初の受講日でありました。これまで税理士会会務等で日程調整が出来ずにいましたが、ようやく参加でき、期待と不安の初日でした。


（世代交代期）

　ある先輩が「お客さんの社長の年齢は所長の年齢にプラス２０−１０歳上が多いから、所長の年齢が高くなれば、自然に会計事務所では相続税申告は増える。」と言っていました。確かに、事務所開業歴４０年を超えた辺りから相続税案件が増えています。


（事務所の対応）

　現在、私の事務所では顧問先社長の高齢化で実業の客数は減少しています。高齢化・後継者難・業績不振で、本業を止め資産保全としてアパート経営等不動産活用に業態変化する中、会計事務所としてお客様にお手伝いすべく、相続税業務を含む資産対策の知識習得は必要になってきました。


（講師の言葉）

　国税庁では、資産税は特別な領域で、講師も国税庁資産税課勤務が４０年とのことで、学問としてより経験が重要視される領域であるとのこと。多少理屈ぽい私としては納得できるお話であり、この研究会に継続して参加していく意欲が湧き出てきました。講師に感謝いたします。



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　今年のＴＫＣ関信会長野支部定期総会の基調講演にお招きした講師は落語家桂小米朝先生でした。演目は「王道を見失わずに歩む！！」で、ビジネスにおいて日本伝統の「儲けて、貴方は何をしますか！」の近江商人が行ってきた利益の社会還元と云う徳目が、最近、浮利を追い求める傾向にあることの警告を落語調にお話し頂きました。
　また、日本の経済が落語家の語りになることに驚きを感じ、自分も自分の語りとして整理し、経済を語ることの大事さを自覚しました。桂師匠の話に若干追加してみると。


（固定相場制時代）

　敗戦後、連合国は日本が再び軍事大国にならないよう、農業だけを産業とする厳しい対日管理政策を決めました。米ソ対立・朝鮮戦争勃発により、共産化の楯にする経済復興ドッジライン進展により、２５年には戦前水準まで鉱工業生産が回復した。一ドル３６０円の固定相場制で２９年には国際収支が黒字となった。


（変動相場制移行）

　４６年、ニクソンショック（金ドル交換制度廃止）、変動相場制移行で円高、金融取引自由化、米国国債購入強要により、米国金融界に日本のお金が搾取され始める。オイルショックにより、国内はインフレとなりトイレットペーパ騒動発生、アラブの王様にこれまた日本のお金が流れて行った。


（プラザ合意）

　６０年、世界の基軸通貨ドルを安定させるために外国為替市場での各国協調介入が決まった。貿易赤字の米国経済を安定させたが、ドル紙幣の７割が米国以外で流通して状況下で、金利が付かない為替相場とい美味いビジネスが生まれた。日本のお金が金融マフィアに流れ込んで行った。


（外国投資家）

　平成３年、ソ連崩壊で、冷戦が終了し、米国の勝利、経済的国境というハードルが低くなり、低賃金を求めて資本は開発国で生産活動行うこととなった。先進国の国内は空洞化、失業の増加となった。事実、平成元年の日本株価は３８，０００円台となった。平成９年には株価は急落、銀行の不良債権を問題視してその処理を加速化さられたなどで、平成２０年には１４，０００円台となった。その過程で日本のお金を握ったのはアラブの王様と世界を支配している金融界でありました。


（ハゲタカ）

　今、世界を支配してるのは金融界を中心とするシンジケート・マフィア。日本の経営者目線ではM&Aであれ再生も「外国人や一部日本のファンド（ホリエモン・村上ファンド）」というヨソ者が土足で会社に乗り込んで来ると映り、そのハゲタカのうたい文句がワールドスタンダードでないのか。


（間違っている）

　儲けることは良いが、得られた利益は社会に還元しなければならない。お金を独り占めすることは許されない世界の出現を望みたい。



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　今年のお盆休みはゆっくり過ごし体を休めました。連休前の折り込みチラシにワンセグチューナの売り出しを見つけました。５千円以下でしたので、どんな物か試したいと思い購入しました。


（思った通り）

　パソコンでワンセグと考え、自宅での利用が第一ですが、受信に必要な電波状況は悪く、思った通り映りませんでした。そこで、テレビ用の室内アンテナが必要となり、５千円の追加購入と相成りました。


（でも便利）

　テレビを何となく見てしまう性格ですので、遠ざかっていたら当然、テレビチャンネル権は妻のもので私には無くなっていました。ですが、特別番組位は見たいと考えています。長時間見られない・画面は小さい等々欠点はありますが、チョット見と考えればワンセグは便利であります。




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　５００万社の中小企業が２０年間で１００万社減少し、特に最近は一年で３万社廃業となっています。「今の若い者は覇気がない！自分の若いときは・・・」と嘆かれる老社長の呟きを聞きます。


（３０歳代で承継がベター）

　現在の老社長は創業であれ、二代目であれ、３０歳から４０歳そこそこで代表者に就任している。他人の処で修行し、自社に入社して１０年位で代表者になったハズであります。情熱もあり体力もありました。右肩上がりの経済下で事業も成長しました。しかし、今は平均寿命が延び経営承継も遅れることとなります。５０歳過ぎての承継では如何なるものか。


（長期停滞の経済）

　現在、７０％の中小企業は赤字経営であります。「経営承継は黒字で！」と考え一生懸命ではありますが業績は間々なりません。そんな状態では５０歳になった息子すら、多額の借金が抱える後継者になることに躊躇しています。承継はタイミングと事前の準備が必要であります。


（経営革新塾の目的）

　私も二代目であります。平成１６年に負債一億三千万円、従業員５名の債務超過の会計事務所を承継しました。従業員の理解で三年で経営の危機は解消し、債務も半分以下になっています。そんな自分自身の経験を経営革新塾で参加者に話しています。８日間２４時間のセミナーですので、どうやって改善できたかを具体的に説明していると、参加者の一人が「大型店舗の出店で自分の事業は苦しい、自分と同じような境遇から脱した講師の話には共感できる、自分も困難に立ち向かう」と言葉を返してくれ、最後まで受講頂きました。



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　１１日のＴＫＣ関信会長野支部第３５回定期総会が松本で開催されました。税理士の社会的役割がますます大きくなっている状況下で、楯支部長は今年度のTKC全国会役員大会を受けて、支部会員に年度基本方針と重要テーマにつき説明された。


（基本方針）

　第３５回ＴＫＣ全国役員大会は「企業の黒字化と経営承継」に関するテーマ一色でした。次の二つの言葉にTKC全国会の本年度の重点活動テーマの全てが言い尽くされていると思います。

１，「経営というのは存続しなければならない。そして、単に続いていくだけではなくて、発展性をもたなければならない。つまり、経営とは存続と発展の要請を己の中に抱き込んでいる存在だ。」と飯塚毅初代会長が「経営の四つの特質」で述べたお言葉。

２，「変化はコントロールできない。できるのは変化の先頭に立つことだけである。」とＰ.Ｆ.ドラッカーが「明日を支配する者」のなかで述べ、変化の先頭に立たない限り生き残れることは出来ないし、急激な構造変化の時代を生き残れるのは、チェンジ・リーダーとなる者だけであると言い切ったお言葉。

　ＴＫＣ長野支部会員全員が、ＴＫＣ全国会のいうチェンジ・リーダーとなって、関与先の永続発展に貢献できるよう全力を挙げて取り組んで参りたいと思います。


（重点テーマ）

１，ＴＫＣ全国会重点活動テーマを積極的に推進し多くの支部会員の表彰を目指しましょう。

（１）継続ＭAＳ（経営計画策定ソフト）の有効利用、
（２）ＦＸ２（財務会計ソフト）の利用促進、
（３）書面添付の実践、
（４）電子申告の実践、
（５）巡回監査率の向上、
（６）黒字決算企業数の増加、
（７）経営革新計画の承認、
（８）経営革新セミナーの開催

２，ＴＫＣ中小企業の経営承継円滑化支援大作戦に積極的に取り組みましょう。

３，全国会、地域会及び会員事務所の基盤強化を図るため、会員増強に努めましょう。

４，金融機関との交流会（経営承継支援勉強会）を、ブロック単位で開催しましょう。


（報告事項）

　今年のＴＫＣ全国大会では、前国税庁長官大武健一先生が全国会筆頭副会長にご就任頂きご指導を頂けることとなったとのことです。大武先生は「電子申告推進の原動力となったＴＫＣ会員は、巡回監査時に財務ソフト（ＦＸ２）を社長さんとの対話ツールとしてしてきたことが、その優秀さを誇れることとなっている」と話された。そして、税理士制度の国家的有効性を東南アジア等新興国に伝えて欲しい期待されました。



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　税理士会会務で長野・松本間のＪＲ篠ノ井線を利用していますが、姨捨駅に近づくと「・・側に日本三大車窓が眺められます」とアナウンスされます。田に水が張られる頃、その一枚一枚に月が映るさまは美しく、田毎と月と呼ばれています。誘われるままに、電車の窓から写真一枚撮りました。


（更級の姨捨の月）

　この地の眺めは、千年前平安時代の中頃、菅原孝標の娘が夫信濃の国司との生活を綴った「更級日記」にも、松尾芭蕉にも棚田に浮かぶ月光は「田毎の月」と知られ、古来から名月の里・俳句の里と親しまれています。個人的には長野を遠望できるこの地に来ると「地元に帰ってきた」との思いをしています。


（実り豊かな善光寺平）

　ここから見える善光寺平は、日本の大河千曲川がゆったりと流れ、米麦が育ち実り豊かな地であります。豊潤な地は、百済伝来の仏様を祀る善光寺にお迎えし１４００年の歴史を経ており、貴族社会に終わりを告げた木曾義仲軍が旗揚げし、この地で兵糧を整えて京都に進軍し始めた、また、その実りを求めた武田信玄・上杉謙信の川中島合戦の地ともなりました。


（来年はご開帳）

　１４００年間、七年に一度「善光寺前立本尊ご開帳」が行われております。来年がそのご開帳の年であります。「遠くとも一度は詣れ善光寺　救け給うぞ弥陀の誓願」といわれ、千葉成田山・香川金比羅様とともに一生に一度は詣る霊場と云われています。是非、これを機会に「善光寺」と「田毎の月」を訪れますことをお願いいたします。




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　私は税理士として、「関東信越税理士会長野支部」と「ＴＫＣ全国会関信会長野支部」に所属しております。今回「地域力連携拠点事業・事業承継」への取り組みにおいて両者の目線の違いがハッキリしています。


（税理士会では）

　税理士は法律による強制加入団体でありますから、その活動は全会員での機会均等・平等を旨としております。今回の「地域力連携拠点事業・事業承継」でも、全会員に活動参加を求め、希望者の名簿を作成して各機関との連携を図ることとしております。問題点としては、内部広報はしますが徹底性には限度がありますので、その重要性を認識できる会員のみが参画という現状肯定的な結果となることであります。


（ＴＫＣ全国会では）

　一方、ＴＫＣ全国会は任意の集団でありますから、五輪開催国中国の「先富起来」の様に先発会員がリードし、集団としてその恩恵を浴する姿勢が常であります。すべてのプロジェクトはコンテスト形式でインセンティブが与えられます。対外広報活動も盛んで新聞広告・テレビコマーシャルを行います、今回の「地域力連携拠点事業・事業承継」も中小企業再生の好機と捉え、社会運動として展開しています。問題点としては、その運動の機敏さはややもすると会員外の税理士に焦燥感を与えてしまいます。


（税理士に与えられた立場の解釈）

　税理士法という法律に規定された範囲で行動する税理士会と、税理士ではあるがその行動を社会制度として付託された範囲を時代の変化に応じ解釈できるＴＫＣ全国会では、変化への対処が違ってくるのは仕方がないことであります。


（日本再生に求められるのは）

　「地域力連携拠点事業・事業承継」は経済産業省の事業であり、縦割り社会であれば中小企業診断士が従事したでしょうが、急を要する中小企業再生には「連携」という方針大転換のもと「企業の身近な相談相手ナンバーワン」である税理士の参画が求められたのであります。中小企業を支援するすべて団体は小異は捨て、日本再生に大同団結すべき時と考えます。



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　税理士は全国で７万人程が登録されていますが、経営単位としては３万事務所ともいわれています。この３万事務所の動きが中小企業の「黒字決算」「適正申告」「経営承継」に大きな影響をもたらします。３万税理士事務所がお客様である企業の健全は発展に向かって行動を起こせば、人口減少・連続赤字などの閉塞感を打ち破ることが出来る。


（黒字企業割合）

　そこでは、「お客様の黒字割合を競う」ことが税理士事務所の大きな目標とならなければ時と考えます。



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　日曜日に開かれた友人の祝賀会に参加しました。「全国相続協会　相続支援センター」の商標登録が特許庁より認可されたことを祝う席でありました。お客様が７０名、親戚ご近所が６０名が参加し、和やかな祝賀となりました。


（あいさつ）

　敗戦後、アメリカ流の民主主義が導入され、現在でも日本の家庭教育がその時代変化に対応できないでいます。個々人の平等をどの様に受け入れていくかの仕組み創りが必要と考え、事務所の経営理念を「財産と生活を守る会計事務所」としてきました。間違いと思うことは、親子関係にある。「子がこれまで養育してくれた年老いた親に仕送りをすること、介護をすることは当然のことである」、これは国の仕事ではなく、個々の心の問題であると云うことを日本の社会に問いたい。先ずは自分の一族から始めるとして、今日ここに親類縁者を集め宣言する。


（税理士の役割）

　友の親類縁者・近所の皆さんに、家族の在り方を心の問題として問いかける活動に賛同します。特に、この活動が社会を良くする社会運動として全国に展開したいとの壮大な構想に友の心意気に敬服します。そこで感ずるのは「税だけが税理士の活動領域なのか」問いであります。私は仕事を通して感じた矛盾点を解消する活動に税理士は果敢に挑戦すべきと考えます。




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　９日午前６時半より８時まで、善光寺雲上殿（納骨堂）の広場で長野ライオンズクラブのメンバーが草取りのボランティアを行いました。これで、お盆でお参りに来られる方へのお世話が出来ました。


（担雪埋井：たんせつまいせい）

　草取りは前回６月にきれいにしたはずが、雑草は２ヶ月ほどで元に戻ってしまいます。毎年草取りの連続であります。環境を保全・維持するには、担雪埋井の言葉通り、ただただ草取りを繰り返すのみであります。そして、自分自身の心の中に基本的な所作のもつ大事さを身をもって感じ取る好機と考えています。


（作業の後）

　毎回、作業参加者はきれいになった広場で記念写真と担当責任者環境保全社会保健委員長あいさつを受け清々しい気持ちで解散となります。




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　８日は平成２０年度全国統一研修会（長野会場）が岡谷市カノラホールにて開催されました。講師は齋藤雅俊先生をお迎えし、午前１０より午後４時半まで、テーマは、（１）２０年度の主要な税制改正事項について、（２）リース取引の税務について、（３）役員給与に関する法人税基本通達の実務上の留意点の研修でありました。


（正副会長会）

　大事な研修日でありますが、全県から役員が集まられる好日として、研修の昼食時にランチミーティングとして正副会長会を開催してきました。確かに最初はランチミーティングでしたが、最近は協議する事項があり、研修時間が大幅に削られています。ただし、会議場には研修会場のモニターとスピーカからは講師の話が流れています。


（ホームページ）

　長野県税理士会もホームページを開設していますが、部委員会を横断的に協力して運営することが不十分であり、情報システム部と担当役員の個人プレーに頼ってきました。本会の一日５，０００アクセスとはいかないでも、長野県の税理士活動を広報する手段としての永続的運営ができる運営要領（案）を承認しました。以後、実践の上修正を加えて正式な要領としてまいります。


（租税教育）

　長野県租税教育推進協議会（租推協）から「租税教育担当者研修会の実施について」との依頼分が届いております。「租税教育担当者研修会」の実施とその「出席者報告書」の提出につき協力を求めらております。子どもたちに租税を正確に伝えるには知識習得の教育知識が求められます。社会貢献を進めるには必要と賛同しました。人選方法は支部長に一任し、名簿を県連事務局が取りまとめ提出する事としました。


（銀行における事業承継業務の問題点）

　先日、地方銀行が特定の税理士と連携し事業承継業務を行うと新聞報道されました。事業承継の大切さは充分に承知しておりますが、顧問税理士とのトラブル防止につき対処されることを要望します。



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　７月１０日の移動により鳥海署長を始め長野税務署幹部が支部会員と一同会する初めての定例会が８月７日開催されました。


（税務署からの連絡事項）

　法定調書のe-TAXよる提出推進とシステムの改善要望がありましたらお伝え下さい。電話相談は局一カ所（埼玉）にて受け付けるので署の税務相談室が１０月２４日に閉鎖する。そこで、個別相談は従来とは異なり事前予約で受け付け、指定日に署にて相談に応じる体制になる。一般的質問は税理士事務所内での対応することと、タックスアンサー等ホームページを利用し、自己解決として欲しい。
　売上・仕入・リベート等の報告を関与先に求めましたので、８月２０までに提出の程お指導方を願いします。また、特定路線価の様式改正されました、該当地の写真添付と奥行き等の記載事項が加わりました。なお、届出書の様式は、国税庁ホームページからダウンロードできます。http://nta.go.jp/


（次期支部長選出のための手続き）

　８月２５日より９月１日までを立候補届出受付期間とする。５名の推薦者記名して届け出ること。


（長野商業高校インターンシップの報告）

　１７会員事務所で４１名の生徒が職場体験をしました。その事後研修として、夏休み中にアルバイトに従事し、源泉徴収を受け、その税額を電子申告にて還付を受ける一連事務を租税教育として実施するとのことでした。


（税理士協同組合の保険事業への協力依頼）

　図書の配布・研修会開催などの財源である税協の収益三本柱で、その第一は全国税理士共栄会（全税協）加盟の生命保険会社による営業活動があります。営業員が会員事務所を９月より始まるキャンペーン期間中に訪問します。確認印と激励の程お願いします。他の二つはあんしん財団・大同生命事業でありますので、加入等の支援をお願いします。


（定例会時の研修）

　諏訪支部篠原会員による「実践電子申告」と、信濃中野支部神田会員による「成年後見制度」の二題でありました。



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　６日には、平成２０年度租税教育セミナーがあり参加しました。講師は教育現場で租税教育に従事し経験豊かな先生２名の実践事例報告と関東信越国税局総務部部長から「IT化と税」、教養講話として俳優宮下淳氏から「地球環境と人間の幸せ」があり、教師からは高い教える技術の高さを知りました。参加者は２７０名ほど、税理士３０名・税務行政関係者も同数くらいで、後は教育関係者でありました。


（納税者の７０％が見ている）

　総務部長は「国税庁は各局単位で平成１０年１１月にホームページを開設し、平成１９年７月にリニューアルされ、国税庁と国税局の各ホームページが効率的に連携が図れ、国の各機関のうち人気上位にあり、業務の最適化をめざし、その使いやすさを利用者の意見を取り入れ使いやすいホームページをすべく改善している」と報告された。また、活用方法として、「税について調べる」にはタックスアンサー、「税を学ぶ」にはキッズコーナー・税の学習、「申告書を作成する」では確定申告書作成コーナーを利用事例として説明されました。


（教育現場からの租税教育実践報告）

　これまで、税理士が学校で租税教育の一コマを受け持ち租税を説明することだけが関心事でしたが、現場での先生方の何も前提知識のない子どもたちに誤りのない知識を知ってもらう計算され尽くした講義内容の構築方法には感服しました。子供に経済（税）リテラシーを身に付けさせ、正しい経済（税）に関する知識習得が実現させる崇高さとその意義を感じました。


（人間の幸せとは、本当の豊かさとは何か）

　俳優宮内淳さんはNPO地球友の会理事長として、国連環境計画（UNEP）活動に参画し活躍されおるとのこと世界の現状を語って頂きました。その一部をここに紹介します。

　昭和２０年前半日本でも、一般家庭の燃料といえば薪で、里山の雑木林が供給源であり、伐採されハゲ山も多くありました。経済成長を享受し、燃料も石炭・石油・電気と代わり、里山は緑の山になり、世界でもまれに見る緑の多い国土なっています。
　今も、世界の多くの国では、燃料として薪を求め、森が消えています。その結果、世界中のお母さん３０億人の第一の仕事は命の水を汲むことであります。森が消えれば水源はどんどん遠くなっていきます。毎日数時間かけバケツ一杯の水を手に入れています。
　日本を初めとする先進国のCO2排出による温暖化・砂漠化により、豊かさを求め、その豊かさがだんだん遠くなっているのが、地球上大多数の人の姿であります。
　また、自然破壊し、繁栄のマイナス面に悩む先進国を、パプアニューギニアの密林の中で、ＣＮＮニースを衛星放送で見る高床式住居主、村長は「我々はニュースで先進国の事件報道を見るにつけ、その危なさを感じ、生活に必要なものが手に入る今、先進国から学ぶ物は何もない！」と言い切る現実を我々は知るべきである。




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　毎年二日間、長野商業高校生の職場体験（インターンシップ）を受け入れています。初日５日の午前中は所長からの講話ということですので、大阪より始発の電車で帰り、１０時より受け入れた二人の女子生徒に会計事務所という職場を説明しました。


（不撓不屈）

　高校二年生に何を話すかは毎年悩むところですが、今年はＴＫＣ全国会創業者の飯塚毅先生をモデルとした映画「不撓不屈」を見てもらい「会計事務所の役割」を理解いだだきました。これからは寿命百年時代であるので、如何に悔いのない人生を過ごすかを考えて欲しい。会計事務所は「数字」を言葉とするまじめな社会を創る基礎的な仕事で、もっも小さな経済活動に置いて社会正義（租税正義）を守る大切で、一生出来る仕事であると伝えました。


（自利利他）

　鏡に映る自分だけでなく、心の奥底にいる「本当の自分・主人公」という自分を見つめて欲しい。自分が考えている自分は「本当の自分」ではない、周りの人の心に映っている姿が何であるかを聞くことから自分自身を知ることが出来る。人生に迷わないために自分自身が何ものであるかを知れば、鬼に金棒怖い物はない。自利利他とは本当の自分に向き合い、他人と交わることで幸せが求められるとの教えであります。少し難しかったかもしれませんが、人生の一回性・解行一致・自利利他などの言葉が記憶の片隅に残ればと願っています。



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　日曜日、他人のブログを見ていたら、知り合いの経営者の話として下記の言葉が紹介されていました。

　『同じ考え方で商売を１０年続けると、役所になる。
　　同じ考え方で商売を５０年続けると、殿様になる。
　　同じ考え方で商売を１００年続けると、公家になる。』

　なるほど、その通りと考えます。セミナー「経営革新塾」では、参加者の会社がもつ「成功体験」を如何に捨てさせ、複数の選択肢を選択できるよう、変革への意識を求めています。


（丹羽宇一郎　伊藤忠商事会長）

　そこで思い出したのが、数年で約４０００億円の不良資産を処理し、その翌年に同社史上最高益を計上した丹羽宇一郎氏の言葉であります。

・失敗する条件は、「保守（保身）」「思い上がり」「自己満足」で、
　　　　　　　　　　その底流にあるのは「私利」の心である。
・成功する条件は、「顧客」「競争」「変革」で、
　　　　　　　　　　その底流にあるのは、自分以外の他者、つまり「公」を利する精神である。
　　　　　　　　　　　　（日経ビジネス　2005.12.19号）


（自利利他）

　物事に取り組むに「私」ではなく、他人と自分の心奥底に潜む本当の自分を満足させる行動が無ければ、物事は成就しないと、ＴＫＣ創業者である飯塚毅先生は語っていました。「２１世紀は霊の時代」消費者の心に響かない商売は成功しないと、船井幸雄先生も語っています。



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　新聞報道によれば、小林多喜二の「蟹工船」がベストセラーになっているととのこと。何で今更という感じを持っています。


（若い頃）

　学園闘争期に上京し、高田馬場のアパートに居ましたから、一般道でのデモ・投石・機動隊との激突・駅の占拠など見て、マルクス「資本論」「共産党宣言」など友人の薦めに応え読み、理解を深めようとしました。読み終えての感想は、資本家と労働者との二元論は階級社会が生活の根底にある欧州社会と日本とでは「違う」との疑問だけでした。デモにも数回参加しましたが、「一度警察に拘留されると闘志になる」とうそぶく活動家、機動隊に追われると何も知らない初参加者にヘルメットを押しつける輩を見るにつけ、幻滅を感じました。


（ガソリン高騰に思う）

　ソ連が崩壊して、国境が無い世界が生まれ、企業はグローバル化し、低賃金を求めて工場を移転させ、金融資本は利潤を求めて投機を繰り返し、ガソリンを始め市民生活を困らせている。自分の利潤だけを追い求めている集団への規制を全世界的に行わなければならない。アメリカの低所得者向け住宅ローン・サブプライムローンでの金融機関の損失は投機筋への良き警告と思いたい。「無政府的」な資本主義は社会生活を不安定にする、生活資材については需要と供給とのバランスで価格決定される世界を望みたい。


（歴史から学ぶ）

「無政府的」な利潤追求は社会を混乱させ、国の進むべき道を誤らせる。ドイツのヒットラー、イタリアのムッソリーニ、日本の関東軍などが良い歴史的教訓でないのか。今日のグローバル経済のもつ危うさに関心を持ち、安定した社会の実現に関心を持つべき時であります。政治的判断を誤った政治家は「世論が望んだから！」が常に変わらぬ弁明であります。国民がしっかりした判断が出来なければならない。



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　木曜日は月末、総会が開催されたホテルでは、今日限りで退職していく知人のお別れの会がありました。花束を手にした知人と記念写真。５９才の定年前の早期退職です。私と同じ年令で複雑な思いであります。


（仕事をしたい上限年令は６５才）

　今年の労働経済白書には、「団塊の世代」（１９４７年〜１９４９年生まれ）の人たちの就業に対する意識調査の記述があります。６５才までは就業を希望する人が多く、６５才を過ぎるとボランティア活動を希望する人が増え、７０才ぐらいで完全に引退を考える人が多数派になっているといった結果となっている。私のような自営業主は７０才まで仕事したいと考えているようです。


（人生百年）

　過日の樋口恵子先生の「平均寿命１００才時代」のとおり、日本人の平均寿命は女性８５．９９才・男性７９．１９才で、三大疾病（ガン・心疾患・脳血管疾患）が克服されれば、女性は７．１２才・男性は８．２５才平均寿命が延びると厚生労働省から先日発表がありました。


（老後は３５年）

　平均寿命は、若年死亡を含めてですから、老年期まで生きている人は百才まで生きることとなります。日本の制度は６５才ぐらいの寿命を想定して諸制度を設けていますから、老後想定期間は１０年程でしかありません。それが３５年に延びるのですから、年金・保険の世代間の負担関係、老後生活設計、資金計画などに再設計が求められます。


（時代を生きる術）

　さて、知人の退職で感ずることは「情報化社会で機器を活用できない世代のリタイアか！」であります。「机の上でタイプ打ちしているのは仕事のうちでは無い、お客さまとの営業が一番、後始末は仕事の出来ない人間がすること」と考えて４０年、一生懸命働いで会社を成長させたら、社内連絡はメールのみ、ペーパレスで役職にかかわらず自分で入力が求められる時代。気が付けば自分は邪魔者となってしまった。これからの進む情報化社会で、携帯電話の利用もパソコンも面倒という身では、これから３５年の老後はつらい。



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　月末３１日に、ＴＫＣ関信会長野支部北信ブロック定期総会が開催されました。決算と予算を承認頂いた後、私から、ブロック会員事務所の合同セミナー開催について提案させて頂き、全員の賛同を得て準備に取りかかることとなりました。小さな動きではありますが、お客様事業の発展を支える税理士集団として地域経済活性化の一助になればと願い企画しました。


（提案事項）

　多くの経営者の悩みは「後継者が見つからない」「黒字体質への転換が図れない」ことであります。事実、中小企業はこの２０年で１００万社減少し、近年は年間３０万社減少しています。企業の赤字割合も８０％とも云われています。そこで、地域経済を支える雇用の確保は経済・納税協力諸団体が一致団結して取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であります。国も、今年から経済産業省の「地域力連携拠点」事業として活動を開始しております。

　そこで、ＴＫＣ全国会はこれまで黒字体質への転換を願い、毎年「経営革新セミナー」を開催してきましたが、今年度から地域経済の発展を願い重要課題に「事業承継」を加えております。この国を挙げての事業に、ＴＫＣ関信会長野支部北信ブロックにおいて、地域経済の基盤である中小企業経営の健全化と、雇用確保になる事業承継の大切さを再確認頂く場として、国策の経営支援策である地域力連携拠点事業の内容とその相談窓口の存在を周知せしめることを目的として、下記の「経営革新セミナー」を実施する事を提案します。

・・・・・ 　記　・・・・・

名　　称：「ＴＫＣ経営革新セミナー　〜地域の発展を求めて〜」

開 催 日：平成２０年１１月２０日（木）午後１時３０分より５時まで

開催会場：メルパルク長野　

参加 人員：４００名　参加無料　一般参加可



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