09年02月27日
障害者雇用法 中小企業の納付金額を当面緩和
こんにちは、新潟中央社労士事務所・社会保険労務士のにいじまです。
このブログでは、就業規則、法改正関連の情報をお伝えしています。
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は２６日、改正障害者雇用促進法の政省令案を了承しました。
改正法では、障害者雇用が法定雇用率に達していない事業主に課される「障害者雇用納付金」適用対象が、常用労働者数１０１〜３００人の中小企業に拡大されます。その納付金の金額について、１人につき当初５年間は月額４万円を納付することが盛り込まれました。当初、この金額は月額５万円とする予定でしたが、中小企業の厳しい経営環境などを考慮したものとみられます。
改正法の施行日は、労働者２０１〜３００人の企業は２０１０年７月１日、１０１〜２００人は２０１５年４月１日。
助成金無料相談受付中！！ → 社会保険労務士に相談する
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労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は２６日、改正障害者雇用促進法の政省令案を了承しました。
改正法では、障害者雇用が法定雇用率に達していない事業主に課される「障害者雇用納付金」適用対象が、常用労働者数１０１〜３００人の中小企業に拡大されます。その納付金の金額について、１人につき当初５年間は月額４万円を納付することが盛り込まれました。当初、この金額は月額５万円とする予定でしたが、中小企業の厳しい経営環境などを考慮したものとみられます。
改正法の施行日は、労働者２０１〜３００人の企業は２０１０年７月１日、１０１〜２００人は２０１５年４月１日。
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09年02月24日
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第16号）
＜内容＞
労災保険率を改定することとした。現行の54業種については、５業種で引き上げ、38業種で引き下げとなっています。
今回の改定の結果、労災保険率の加重平均は１０００分の7.0から1000分の5.4に下がる見込みであり、事業主負担は年間で約1,827億円減額されることになります。
なお、併せて、労務費率、第２種特別加入保険料率、第３種特別加入保険料率も改定することとしました。
＜施行期日＞
平成２１年４月１日。ただし、一部については、平成２２年１月１日。
詳しくはコチラ＞＞労災保険率の一部改定
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09年02月20日
ボーナスなんかもうやめた！
新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
「経営環境が厳しくて・・・」こんな声をよく耳にします。
だからこそ今が人件費を見直すチャンスです！
給与や賞与を増やせば頑張るわけではありません！
払い損をしている会社が実に多くなっています！
○○性、○○力・・・このような評価が多くなっていませんか？
こんな評価で給与を決めても業績は向上しません！
では、どうしたらいいんでしょうか？
その答えをお話しするセミナーを開催します。
例えば、こんな話をします。
・人件費は個別ではなく総額でコントロールする！
・業績に応じて総額を毎年変動させる！
・ムダな残業、労使トラブルをなくし人件費を減らす
・給料を増やせば頑張るわけではない！
・「説明のできない」給料の決め方は、今すぐ辞める！
・「いればもらえる」から「やったことに払う」へ！
・給料の金額よりも「決定のプロセス」が大事！
・賞与は辞めて「利益を還元する」手当にする！
・給料を見直す「４つのポイント」と見直しの具体例
・○○性、○○力による評価は今すぐやめる！
・「正しい評価」をしても会社は儲からない！
・業績に直結する行動に絞って評価をする！
給料、賞与、残業、退職金など人件費見直しの具体的な対策を知りたい！とお思いの方は是非ご参加下さい。
開催日は３月１７日（火）です。
セミナーの概要とお申込はコチラ → ボーナスなんかやめた！
残席はあと８席となっています。
ご希望の方は、お早めにお申し込み下さい！
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09年02月19日
国民健康保険法施行令の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第21号）
国民健康保険の保険料について、保険料の所得割の算定方式を見直すこととし、また、介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額を９万円から１０万円に引き上げることとしました。（平成21年４月１日施行）
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国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第21号）
国民健康保険の保険料について、保険料の所得割の算定方式を見直すこととし、また、介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額を９万円から１０万円に引き上げることとしました。（平成21年４月１日施行）
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09年02月17日
石綿障害予防規則等の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第９号）
平成20年９月に取りまとめられた「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書」を踏まえ、建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の充実のため、石綿則等について必要な改正を行うこととしました。（一部を除き、平成21年４月１日施行）
●省令案の内容
（１） 事前調査の結果等の掲示
建築物の解体等の作業を行う際に、事前に行うこととされている石綿等の使用の有無の調査の結果等を掲示させるものとすること。
（２） 隔離の措置を講ずべき作業の範囲の拡大
石綿等が使用されている断熱材、耐火被覆材等の除去の作業であって、石綿等の切断、穿孔、研磨等の作業が伴うものについて、隔離の措置を講ずべきものとすること。
（３） 隔離作業場所における新たな措置の義務付け
吹き付けられた石綿等の除去等の作業を行う際は、隔離の措置を講じるとともに、隔離作業場所の排気に集じん・排気装置を使用すること、隔離作業場所を負圧に保つこと及び隔離作業場所の出入口に前室を設置することを義務付けること。
（４） 隔離作業場所内の石綿等の粉じんの処理
隔離の措置の解除に当たっては、事前に、隔離作業場所内の石綿等の粉じんを処理するものとすること。
（５） 電動ファン付き呼吸用保護具等の使用の義務付け
吹き付けられた石綿等の除去の作業について、電動ファン付き呼吸用保護具又はそれと同等以上の性能を有する呼吸用保護具の使用を義務付けること。
（６） 船舶の解体等の作業に係る措置
船舶（鋼製の船舶に限る。）の解体等の作業について、建築物等の解体等の作業に係る措置の規定の一部について適用するものとすること。
詳しくは厚生労働省ＨＰでごらんください！
社会保険労務士に相談する＞＞
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石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第９号）
平成20年９月に取りまとめられた「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書」を踏まえ、建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の充実のため、石綿則等について必要な改正を行うこととしました。（一部を除き、平成21年４月１日施行）
●省令案の内容
（１） 事前調査の結果等の掲示
建築物の解体等の作業を行う際に、事前に行うこととされている石綿等の使用の有無の調査の結果等を掲示させるものとすること。
（２） 隔離の措置を講ずべき作業の範囲の拡大
石綿等が使用されている断熱材、耐火被覆材等の除去の作業であって、石綿等の切断、穿孔、研磨等の作業が伴うものについて、隔離の措置を講ずべきものとすること。
（３） 隔離作業場所における新たな措置の義務付け
吹き付けられた石綿等の除去等の作業を行う際は、隔離の措置を講じるとともに、隔離作業場所の排気に集じん・排気装置を使用すること、隔離作業場所を負圧に保つこと及び隔離作業場所の出入口に前室を設置することを義務付けること。
（４） 隔離作業場所内の石綿等の粉じんの処理
隔離の措置の解除に当たっては、事前に、隔離作業場所内の石綿等の粉じんを処理するものとすること。
（５） 電動ファン付き呼吸用保護具等の使用の義務付け
吹き付けられた石綿等の除去の作業について、電動ファン付き呼吸用保護具又はそれと同等以上の性能を有する呼吸用保護具の使用を義務付けること。
（６） 船舶の解体等の作業に係る措置
船舶（鋼製の船舶に限る。）の解体等の作業について、建築物等の解体等の作業に係る措置の規定の一部について適用するものとすること。
詳しくは厚生労働省ＨＰでごらんください！
社会保険労務士に相談する＞＞
09年02月12日
若年者等正規雇用化特別奨励金
こんにちは、新潟中央社労士事務所・社会保険労務士のにいじまです。
このブログでは、就業規則、法改正関連の情報をお伝えしています。
平成２１年２月６日より、
「若年者等正規雇用化特別奨励金」が新設されました！！
１．どんな会社が利用できるの？
・年長フリーターおよび３０代後半の不安定就労者
・採用内定を取り消された就職先は未決定の学生等
を正規雇用する事業主が、一定期毎に引き続き正規雇用している場合に奨励金が支給されます。
２．どれくらい支給されるの？
○中小企業 → １００万円
○大企業 → ５０万円
が支給されます。
＜注意＞奨励金は、以下の時期に３回に分けて支給されます。
○第１期 ２５万円 （中小企業主は５０万円）
正規雇用開始日から６ヶ月を経過してから１ヶ月以内に申請
○第２期 １２万５千円 （中小企業主は２５万円）
正規雇用開始日から１年６ヶ月を経過してから１ヶ月以内に申請
○第３期 １２万５千円 （中小企業主は２５万円）
正規雇用開始日から２年６ヶ月を経過してから１ヶ月以内に申請
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平成２１年２月６日より、
「若年者等正規雇用化特別奨励金」が新設されました！！
１．どんな会社が利用できるの？
・年長フリーターおよび３０代後半の不安定就労者
・採用内定を取り消された就職先は未決定の学生等
を正規雇用する事業主が、一定期毎に引き続き正規雇用している場合に奨励金が支給されます。
２．どれくらい支給されるの？
○中小企業 → １００万円
○大企業 → ５０万円
が支給されます。
＜注意＞奨励金は、以下の時期に３回に分けて支給されます。
○第１期 ２５万円 （中小企業主は５０万円）
正規雇用開始日から６ヶ月を経過してから１ヶ月以内に申請
○第２期 １２万５千円 （中小企業主は２５万円）
正規雇用開始日から１年６ヶ月を経過してから１ヶ月以内に申請
○第３期 １２万５千円 （中小企業主は２５万円）
正規雇用開始日から２年６ヶ月を経過してから１ヶ月以内に申請
09年02月09日
雇用調整助成金等の拡充のポイント
こんにちは、新潟中央社労士事務所・社会保険労務士のにいじまです。
このブログでは、就業規則、法改正関連の情報をお伝えしています。
「雇用調整助成金」・「中小企業緊急雇用安定助成金」が拡充されました！
○雇用調整助成金の拡充ポイント
（１）大企業に対する助成率 1/2 → 2/3 に引き上げられました！！
（２）事業活動量を示す指標が緩和されました！
助成金の支給を受ける前提となる「事業活動の縮小」の要件のうち
事業活動量を示す判断指標に「生産量」だけでなく、
「売上高」も追加されました。
※「中小企業雇用安定助成金」も同様
（３）休業等の規模要件の廃止
今回の拡充で一番のポイントとなる部分です。
従前では、「暦月又は賃金締切期間における休業等の延日数が
所定労働日数×対象被保険者数の
20分の1以上となるものでなければ、この助成金を利用することができませんでしたが、
今回の改正で撤廃されましたので、より利用がしやすくなりました。
※「中小企業雇用安定助成金」も同様
（４）支給限度日数の延長
○対象期間を1年間とし、上限が「200日」までとなりました。
○最大日数が3年間で「300日」までとなりました。
※「中小企業雇用安定助成金」も同様
（５）クーリング期間の廃止
制度利用後1年経過した後でないと、
再度この助成金を利用することができませんでしたが、
今回の改正で撤廃されました。
※「中小企業雇用安定助成金」も同様
（６）短時間休業の助成対象範囲が拡充されました
支給対象となる休業の要件の中に「従業員全員が一斉に1時間以上の休業を行った場合」
に加え、「従業員毎に1時間以上の休業を行った場合」も対象とされることになりました。
※「中小企業雇用安定助成金」も同様
雇用調整助成金についての詳細はコチラ＞＞
（新潟中央社労士事務所のHP)
09年02月06日
派遣労働者雇用安定化特別奨励金
こんにちは、新潟中央社労士事務所・社会保険労務士のにいじまです。
このブログでは、就業規則、法改正関連の情報をお伝えしています。
平成２１年２月６日に
「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」が創設されました！！
１．どんな助成金？
・６ヶ月以上継続して受け入れていた派遣労働者を直接雇用すると、２年６ヶ月合計で１００万円の助成金がもらえます。（大企業は５０万円）
２．どうしたらもらえるの？
・期間の定めなく直接雇用する場合
または
・６ヶ月以上の有期雇用をする場合（更新有の場合に限る）
３．注意事項
・派遣期間が終了する前に直接雇用すること
・６ヶ月以上継続して受け入れていた派遣労働者が対象
・有期雇用する場合には、助成金の額が半分
・期間限定（平成２１年２月６日〜平成２１年３月３１日まで）
助成金の無料相談実施中！こちらからどうぞ
株式会社設立で助成金をもらおう！
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平成２１年２月６日に
「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」が創設されました！！
１．どんな助成金？
・６ヶ月以上継続して受け入れていた派遣労働者を直接雇用すると、２年６ヶ月合計で１００万円の助成金がもらえます。（大企業は５０万円）
２．どうしたらもらえるの？
・期間の定めなく直接雇用する場合
または
・６ヶ月以上の有期雇用をする場合（更新有の場合に限る）
３．注意事項
・派遣期間が終了する前に直接雇用すること
・６ヶ月以上継続して受け入れていた派遣労働者が対象
・有期雇用する場合には、助成金の額が半分
・期間限定（平成２１年２月６日〜平成２１年３月３１日まで）
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