新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

●改正の概要

平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金等の金額について、従来の金額に４万円を加算した額とすることとしました。

●補足
この出産育児一時金等の金額の改正は、妊産婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするため、緊急の少子化対策として、平成22年度末までの間、その額を４万円引き上げるものです。（産科医療補償制度加入分娩機関において出産した場合の原則３万円の加算と合わせて42 万円とするものです）。

なお、今回の引上げは、平成22 年度末までの暫定措置として行うもので、その間に、妊婦の負担軽減を図るための出産に係る保険給付やその費用負担の在り方について検討を行うこととしています。


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○厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成21年厚生労働省告示第231号）　

平成21年４月１日から、社会保険及び労働保険に係る現物給与の価額について厚生労働大臣が統一して定めることとしたことに伴い、厚生労働大臣が現物給与の価額を定め、官報に告示しました。〔平成21年４月１日適用〕


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今日は、「一般労働者派遣事業の許可基準が見直し」こついてお話しします。

厚生労働省は、１８日、派遣元事業主による派遣労働者の適正な雇用管理や、その前提となる的確、安定的な事業運営の確保を図るため、派遣元責任者に係る要件を改正したことを公表しました。
　
改正の内容は次の通りです。

１．財産的基礎に係る要件（資産要件）

（１）基準資産額
２，０００万円×事業所数
（改正前：１，０００万円×事業所数）

＊基準資産額＝資産額−負債額

（２）現金・預金の額に係る要件
１，５００万円×事業所数　
（改正前：８００万円×事業所数）

２．派遣元責任者に係る要件

（１）派遣元責任者の雇用管理に係る要件
「雇用管理経験が３年以上の者」のみとした。

（２）派遣元責任者講習の受講に係る要件
許可申請受理日前「３年以内の受講」
（改正前：５年以内の受講）

適用期日は、新規許可が平成２１年１０月１日、許可更新が平成２２年４月１日となっています。

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今日は、特定理由離職者、このテーマについてお話しします。

倒産や解雇等で離職した場合、「特定受給資格者」として、失業手当の給付日数等で優遇されてきました。今回の雇用保険法改正で、この特定受給資格者と似た名前の特定理由離職者という用語が登場しました。

特定理由離職者とは、期間契約で働いていて雇い止めをされた方などのことを言い、離職の際、次の扱いがされます。

（１） 失業等給付（基本手当）の受給資格を得るには、通常、被保険者期間が12か月以上（離職以前2年間）必要ですが、被保険者期間が12か月以上（離職以前2年間）なくても6か月（離職以前１年間）以上あれば受給資格を得ることができます。

（２）失業等給付（基本手当）の所定給付日数が解雇された方並みになる場合があります。（離職理由による）


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残業削減雇用維持奨励金が創設されています！

１．どんな助成金？

残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主を対象とした助成金が新設されました。いわゆる日本型ワークシェアリングの導入を促進するものです。

２．支給要件

(ア）売上高又は生産量等の指標の最近３ヶ月間の月平均値がその直前の３ヶ月または前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること

（イ）１人１月当たりの残業時間が、比較期間の平均と比べて２分の１以上かつ５時間以上削減されていること

（ウ）解雇等をしていないこと


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雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金がさらに増額！

昨日、雇用調整助成・中小企業緊急雇用安定助成金の更なる増額が発表されました。具体的には次の通りです。

●大企業　　　助成率が４分の３へ（従前　３分の２）
●中小企業　　助成率が１０分の９へ（従前　５分の４）

それぞれ１割弱増えました。



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○平成21年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成21年政令第98号）

★概要のみ紹介

平成21年度において児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金の額の算定の基礎となる拠出金率を、「1,000分の1.3」とした（変更なし）。

この政令は、平成20年４月１日から施行されています。



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