大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

最近は値下げのニュースが入ってきます。昨日も・・
ダイエーは、医薬品と化粧品約６６０品目を７月１〜３１日の間、平均で２割以上値下げすると発表。
電力１０社と都市ガス大手４社は、８月分の電気・ガス料金を発表燃料となる原油の価格は上がったが、液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭の価格が下がったため、電力７社、都市ガス４社で値下げとなる。
イオンはなんと１００円ビールを発売。

消費者には嬉しい・・・しかし少し間違えればデフレスパイラル（物価が下がって景気が悪循環になる）に陥る可能性も。値下げも大喜びできない、複雑な感情です。

公的年金（厚生年金・国民年金）の積立金の２００８年度の市場運用実績が１０兆円の損失となった。

単年度の赤字は２年連続で、赤字幅は過去最大となった。０８年９月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス１０％台に落ち込んだ。厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。

公的年金の積立金の運用は、積立金は約１４０兆円で、そのうち約９０兆円を市場で運用している。運用割合は６割超が国内債券、２割が国内・外国株式、残る１割が外国債券となっている。

おいおいただでさえ、将来の年金が危ういのに、このような運用状況とは・・

しかし公務員の共済年金はほぼマイナスなく、財源も豊かなのは意外と知られていないのです。

住宅販売であたかも家賃と変わらないと見せるために、住宅ローンの変動金利を利用して月額を安く見せるのはどこもよく使う方法です。しかし、時にはなんと「住宅ローン減税」を利用したとしての月々返済額を安く見せている中小住宅会社の広告を見かけます。例えば２５００万３５年変動金利（優遇利用）０．95％でしたら月額６９９００円。これなら何とか払えそうな金額に見える。しかし全部変動金利は将来恐ろしい。５年後に３％になれば月々９３０００円に。変動金利を使えば確かに見た目は安くなる。
それに加えて住宅ローン減税で更に実質支払額が安くなる、という表示をしている。例えば月額 円だけど減税使えるので、減税分年２０万を１２ケ月で割った金額を引く。そして支払は５３４００円。変動金利で減税を考慮すれば、ローン支払額が５３４００円になるというのです。しかしこれは初年度だけであり、翌年からローン残高も少なくなるので減税額も減る。更に年収高くなかったり扶養家族が多いなどで所得が少ないと全額控除なると限らない…。
そんな数字のマジックを某大手マンション会社が利用しているのです。これには驚きました！ここまでやりますか・・・・

日本の公的年金の支給水準は現役時代の所得の３割強と、主要７カ国（Ｇ７）では英国に次いで２番目に低い(ワーストはイギリス）ことが分かったようです。
ＯＥＣＤ加盟30カ国の男性の単身世帯について、現役時の所得の何割を公的年金で受け取るかを示す「所得代替率」を集計。平均的な所得の場合、税・保険料控除前の日本の所得代替率は33.9％で、ＯＥＣＤ平均（59.0％）を下回った。
日本の年金水準は低いと思っていましたが、世界の中でも低いとは。トホホ・・・・
やはりもう公的年金には頼れず、自分自身で将来を守っていく必要がありますね。このような時はやはり正しい知識を持って将来を見据えた対策取らないと。
やはり独立系ＦＰに相談ですね。

今２ついや３つの大きなプロジェクトを同時進行。お盆までは休みないでしょう。
ひとつは社運を賭けた（大袈裟かな）プロジェクトを実施。詳しくは後日にお伝えしますが、成功すれば業界の常識が変わるかも。
しかし道のりは甘くなく。当社を知って頂いている人は好意的ですが、大手企業などは非協力的。実績ないから当然でしょうが、本当に大手はブランドにあぐらをかいでいるようです。
しかしこの時代は本当に顧客の方を向いて、顧客サ−ビスを提供しないと生き残りは厳しいのではないでしょうか。
「小が大を食う時代」ここはベンチャースピッツを持ち、尽力したいと思います。

昨日は全国的に雨風の強い１日でしたが皆様いかがでしたでしょうか。大阪も夜中にすごい豪雨でした。

さて、「産業天気図」というものがあり、各業界の業績予報が1/4ごとに発表されます。
2009年７〜９月期の産業天気図予測は、主要30業種のうち20業種が「雨」「小雨」となった。４〜６月期の当初予測（09年４月時点）との比較では、家電が「小雨」から「曇り」となった。中国への輸出増などに伴う在庫調整の進展を受け、製造業で先行きに明るさが出てきた。
「雨」は自動車や電子部品・半導体、百貨店など６業種で、前回の当初予測と同じ。自動車はエコカー減税などでハイブリッド車の売れ行きが好調だが、輸出は依然として低迷。赤字基調は続くとみて判断を据え置いた。
梅雨が晴れない(終わらないこと）ない、あと少しの経済は雨ゆき悪そうですが、早くスッカと晴れることを願います。

「不況で経済的には苦しくなったが、生活は満たされている。でも老後は不安だ」−。平成２０年度の「国民生活選好度調査」でこんな国民意識が大勢であることが分かった。暮らし向きが悪くなったと感じる人が９割近くに達する一方で、生活全般に満足している人は半数以上に上り、景気が悪化する中でも“ささやかな幸せ”を感じる庶民の健気な姿が浮かび上がった形だ。

[ささやかな幸せですか」景気悪化の中でも幸せを感じるものなのですね。いいですね。しかし老後の生活については、見通しが明るいと考える人が年々減少。老後は暗いと回答した人は８７．９％に上った。不況で収入が減少する中で世帯当たりの貯蓄も減っており、将来の年金受給への不安が増しているようだ。

ささやかな幸せではなく、北欧のように本当に心から幸せと思えるようになる国を目指しましょう！

景気の底打ちと言われていますが、実態経済はまだまだ底をうたず、これからさらにそこを打つのではないかと思います。
そpの中で一つ心配事は「住宅ローン」。住宅ローンは４０％がボーナス払い併用らしい。最近は基本的にボーナス併用をＦＰとしては推奨しないのですが、４割の人がボーナス併用とは・・・・。
ある調査によると、埼玉県の企業は５２％ボーナス支給しないらしい。全国的にも支給しないところ多いらしい。大企業も大幅ボーナスカットがあるようですし。
ローン破たんが広まるとまた景気の悪化が著しくなります。７月危機が起こらないこと願います。

関西、いや日本でも数少ないファイナンシャルプランナーのＮＰＯ法人（名称：ＦＰファーム）の代表理事をしていますが、その社員総会が昨日ありました。今年で４年目。ＮＰＯ法人を続けていくことは本当に難しいですが「継続は力なり」でやっていきます。
総会終了後2次会で、日本破綻論（国債や少子化、米国との関係による）を持つＦＰがいて、毒舌でおもしろかったです。日本が破たんするかどうかはわかりませんが、自分の資産を守るのはやはり「分散が大事」日本が破たんするわけないやんと思っても「油断禁物」そこはしっかり分散して対策とる必要があるのです。
先週来一時熱が３８.5度あり、一時インフルエンザかなと思いましたが気合で直しました。しかしこれも油断禁物。インフルエンザ第2波が来ると言われています。しっかりとうがいなど予防対策したいと思います。
何事も「油断禁物」ですね。

総務省が発表した2008年の家計調査報告によると、1世帯当たりの貯蓄残高（年平均）は前年比2．3％減の1680万円となった。低金利の影響で定期性預金や生命保険の減少が続き、3年連続のマイナス。ただ、有価証券の保有高は1万円増の270万円となり、貯蓄残高に占める比率が5年連続で上昇した。負債残高は1．4％減の498万円となり、2年連続で減少した。
これだけ景気悪くなると、しっかり貯蓄増やしてそうですが、収入減少も影響が大きいのでしょう。しかし若い人は最近しっかりと貯めているようです。あまり飲みに行ったり贅沢したりしない様ですね。年金など将来の不安要素は大きい。ここはしっかりと貯蓄しておいてほしいですね。
国の政策である「貯蓄から投資」はまだまだ進みそうにないですね。投資を進めた結果、金融機関ばかり儲かり多くの国民が損しているのですから・・・

国税局が2008年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は、前年度比10件減の208件で、脱税総額は約2億7000万円減の約350億7000万円だったことが、国税庁のまとめで分かった。
1件当たりの脱税額は約1億6300万円だった。脱税額が5億円以上の大口事案は前年度と同数の7件。
告発した案件を業種・取引別に見ると、金属資源の価格高騰や、都市部の不動産取引の活発化などで、鉱物・金属材料卸と不動産業が最多。税目別では法人税が大幅に増え、前年度比35件増の97件となったほか、脱税額でも約186億2800万円と、約75％を占めた。
件数は減ったものの脱税はこの不況下に関係ない。多額の税金を払ったことないので脱税する人の気持ちは分からないですが、しかし家の壁の中や仏壇に現金や金貨を隠すのもいかがなものでしょう・・

国税局が2008年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は、前年度比10件減の208件で、脱税総額は約2億7000万円減の約350億7000万円だったことが、国税庁のまとめで分かった。
1件当たりの脱税額は約1億6300万円だった。脱税額が5億円以上の大口事案は前年度と同数の7件。
告発した案件を業種・取引別に見ると、金属資源の価格高騰や、都市部の不動産取引の活発化などで、鉱物・金属材料卸と不動産業が最多。税目別では法人税が大幅に増え、前年度比35件増の97件となったほか、脱税額でも約186億2800万円と、約75％を占めた。
件数は減ったものの脱税はこの不況下に関係ない。多額の税金を払ったことないので脱税する人の気持ちは分からないですが、しかし家の壁の中や仏壇に現金や金貨を隠すのもいかがなものでしょう・・

昨日はセミナー講師、住宅を考えている人は、本当に熱心に勉強している。
住宅購入で勉強するとしないとで大きく変わるのです。そこで当社ではこのたびかしこく住宅買う住宅フェアを実施します。お楽しみに。

さて、昨日のニュースで自治体職員の平均年収700万円超１割と大きく取り上げられました。都道府県、市区町村を合わせた全国の自治体の１割にあたる187の自治体で、職員の平均年収が700万円を超えていることがわかった。総務省がこのほど開示した自治体別の平均給料と諸手当、ボーナスを合計して2008年４月時点の平均年収を推定した。最高は東京都多摩市の845万円。民間の給与水準が低い地域を中心に、公務員の厚待遇への批判が強まりそうです。
公務員の給与が高いか安いかは永遠のテーマです。本当に休みなしで働いている人もいれば、毎日9時〜5時で仕事もしっかりとしない人も。だから一律に高いも安いも言えないのです。
しかし民間企業が不景気で給与下がっているので公務員パッシングは続くでしょうね。

１２日の東京株式市場は、国内外の景気回復期待から幅広い銘柄が買われ、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比１５４円４９銭高の１万１３５円８２銭と２００８年１０月７日以来、約８か月ぶりに終値で１万円台を回復した。
日経平均が１万を割ってから８ケ月。ここまで長かったですが、さて今後はどうなるのでしょうか？
ここは難しい判断ですね。大きく２つに分かれます。
・まだまだ景気回復は遠く、円高などなれば、逆に株価は下がる。
・景気指標も明るい兆し、このまま株価も回復基調。
アメリカなどで大きなトラブルなく、円も急激な円高でなければ、中長期で株価は上がっていくでしょう。
やはり株価が良くならないと、消費心理もよくならない。このまま上昇を願います。

今日も５時に起きました。今日は終日ＦＰ相談の日。７人の人とＦＰ相談するハードな日なので、気合入れて頑張ります。

さて、少し失笑？したニュースを。長野県など中部地方を中心にラブホテルを経営する宗教法人が関東信越国税局から約１４億円の所得隠しを指摘されました。なんとこの宗教法人はホテルを経営しており、休憩料などの収入の一部（２０００円）はお布施で非課税だというのです。

ホテルは、客から得た休憩料や宿泊料の６割ほどを課税対象の売り上げとして計上し、残りは客からのお布施（喜捨）扱いにしていた模様だ。宿泊料の５５００円のうち「２千円を喜捨に充てる」と説明。自動的に、宿泊料から２０００円寄付したことになるそうです。

宗教法人の住職（代表者）は私も顧客の中にいますが、確かにすごいお金持っています。しかしこの長野の住職はすごいですね。
何か微妙にコメントしにくいですが、このホテルの利用者は、2000円のご利益はあったのでしょうかね？

まだ６時前なのに、すっかり明るいです。そうもうすぐ夏至なのです。

さて、証券会社のＨＰみると６月末まで個人向け国債が販売されるので、積極的にＰＲしています。しかし個人向け国債の金利は・・
５年国債０．８２％　１０年国債０．７３％
ネット定期でさえ、１年で１％超えるものがあるのに、いったい誰が買うのか、いや買わされるのでしょうか？
４、５年前は個人向け国債はすぐに売れ切れた時代もありました。時代の流れですね。
やはり金融商品もしっかり勉強して時流に応じた商品を選択することが重要ですね。

今日は5時から出社しました。雨が降り始めです。梅雨の季節となりまして蒸し暑い日やじめじめした日が続きそうですね。
さて経済においては、政府は立て続けに景気対策を打ち出しました。ここで私達の生活に関わる景気対策を見て見ましょう。・定額給付金総額２兆円 ・子育て応援特別手当・高速道路１０００に引き下げ ・住宅ローン減税拡大 ・省エネ自動車の税金減税 ・雇用保険料料引き下げ ・省エネ家電にエコポイント ・住宅資金贈与５００万非課税 （審議中）
矢継ぎ早に景気対策が取られましたが、梅雨空が夏空の様ぱっと晴れるでしょうか？これから様々な情報が交錯していくと思われます。皆様にはしっかりと適切に最新の情報提供とご相談に応じていきたいと思います。

最長５０年金利が固定する「フラット５０」の金利が発表されました。６月金利が３．51％〜３．96％。変動が優遇使えば１％切るのに。４％近い金利。３０年後に金利１０％になっていたらメリット大きいけど、先のことはわからない。人によって異なりますが、ある程度資金ある人は目先の支払いを押さえる方がよいので、変動や固定金利選択型もよいでしょう。
さてこの「フラット５０」はいかがなものでしょうか。

消費不況を背景に、マグロの価格が値下がりしています。大きな要因は経済不況。景気悪いので消費者のマグロ離れが顕著になっているようです。
しかし、中長期的にはマグロ資源保護のための漁獲規制強化などで供給減が予想され、またガソリンも値上がりしている。景気動向次第では再び高騰に転じる可能性は大きいいのです。

また野菜や果物の値下がりが目立ってきた。ニンジンやカボチャが４〜５割、アンデスメロンが４割程度安く、スーパーなどの店頭価格も下がっています。消費不振や出荷量の増加が重なっり、割安な外国産野菜の輸入が回復していることも価格の下げ圧力。　新型インフルエンザの影響によるホテルでのパーティー中止や観光客の減少に伴い需要が減退も・・・。

しかしいつかは元の価格になるでしょう。マグロや高級野菜・果物を好きな人は今のうちに。

以前にもこのブログで案内しましたが、国（林野庁）が販売した「緑のオーナー」で、出資者７５人が「違法な勧誘行為で損害を受けた」などとして、国を相手に、遅延損害金を含め総額約３億８８００万円の国家賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こしました。　同制度をめぐる賠償請求訴訟はこれが初めて。

原告は１９８４〜９７年に契約し、１人平均の出資額は約１７０万円だが受取額は約１０万円。

「緑のオーナー」とは、１口５０万円（一部２５万円）でスギなどの国有林に出資し、１５〜３０年後の満期時に競売で得た収益を分配する仕組み。国は８４年から１５年間に約８万６０００の個人・法人から約５００億円を集め、９９年度から満期を迎えたが、大半が元本割れに陥った。国が「あなたの財産を形成」「一足先の投資」などとうたい、国の信用を背景に利益が確実に出るように思わせて勧誘した。しかし、木材価格は制度開始時には下落傾向で、「国は元本割れの可能性を予見できたのに説明しなかった」と主張している。

信じられないでしょう。国が元本割れを保証しない商品を販売していたのです。しかしこれは事実です。きっと将来年金や国債がこのようなことになるのではないと危惧しているのは私だけではないでしょう。

数年ぶりに自衛隊の某所の業務管理研修の講師として、本部に行ってきました。
自衛隊の研修講師は固いのであまり前向きには引受けていませんでしたが、今年からは自衛隊ライフプランをサポートしていきたいと思い引受けました。
講師業はやはり慣れですね。以前はガチガチでしたが、今回の研修は固くなく笑いありのアットホームな研修になりました。しかし研修前の「起立、きよつけ、礼、直れ、休め」はいつも気が引き締まります。
研修終了後にグランドを見ると隊員が一生懸命に訓練している。頑張っている姿に感激しました。
国を守る皆さんのライフサポート（自衛隊的にはＦＰ援護）していきたいと思います。

景気判断の指標が底打ちし、日経平均株価も年初来高値で上向きです。だいぶ明るい兆しですが、このまま一本調子で上昇、平均株価も１万を超えて景気回復…と言いたいのですが、「好機魔の如し」あまり期待しすぎて株価など購入すると、高値づかみするかも。もちろんこのまま上昇しついくこともあるでしょう。しかしこのような時は一歩引いて考える、ということも必要です。これは投資だけでなく、人生でも同じことがいえるでしょう。

今日は6時前に出社。6時の繁華街はいろいろな発見がある。これについてはまた今度。
日本銀行によると、50円玉以下特に10円玉が減っているらしいです。
100円玉と500円玉は減少傾向にあるとはいえ、伸び率自体は堅調に推移している。なぜ50円以下の小額貨幣に限って減少が顕著なのだろうか・・・。

その答えは普及の進む「電子マネー」
「電子マネーの発行枚数の増加が顕著になったのは04年から。貨幣の伸び率の鈍化とほぼ重なって、貨幣数量全体の0.7％にあたる6.4億枚が電子マネーで“節約”されている」とある学者は言う。

確かに貨幣には重くてじゃらじゃらするという使い勝手の悪さがあり、一方、Suica（スイカ）やPASMO（パスモ）、Edy（エディ）といった電子マネーならば1枚で済むうえ、ポイントまでつく。使える場所も急速に増えつつあり、貨幣の「ライバル」として存在感を増してきている。

「貨幣の競争の始まり」ですね。

5時に目が覚めましたがすっかり外は明るいです。日の出は4時半のようです。

７５歳以上、いわゆる後期高齢者が１３２２万人と、総人口の１０．４％となった。１９９０年には５９７万、２０００年には９００万とこの急激な増加。このままいくと２０３５年には２２３５万人、人口の２０％超。ちなみに６５歳以上は２８２２万人。
このままいけば間違いなく社会保障が崩壊する。世界に類を見ない高齢国家日本、世界のどの国も模範がないのです。政治家の人は将来の子供たちのこと考えているのでしょうか。

今日から早くも６月ですね。

ファミリーマートは自主企画商品（ＰＢ）のパン２０品目について、販売価格の引き下げや増量によって実質値下げする方針を明らかにした小麦など原材料の値下がりを消費者に還元するとともに低価格志向に対応する。

約７０品目のＰＢパンのうち、売れ筋約４０品目の半数にあたる２０品目を６月２日から７月７日にかけて順次、値下げや増量する。値下げ率は平均で約５％となる。値下げの原資は小麦や卵など原材料費の下落分で賄うほか、メーカーにも負担を求める。

コンビニ業界では、セブン−イレブン・ジャパンやローソンがＰＢパンを値下げしているが、３〜５品目にとどまっていた。値下げに慎重だったコンビニ業界でも価格競争の動きが広まる可能性がある。

消費者には嬉し話ですが、このまま悪のデフレに陥いり経済の停滞におちいらないことを願うばかりです。