新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。


○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成25年政令第225号）
○国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成25年政令第226号）
○地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成25年政令第227号）

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部（恩給期間に係る追加費用削減に関する部分）の施行期日が定められた。これに伴い、国家公務員共済組合法施行令等について、必要な整備が行われた。〔平成25年８月１日施行〕

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○労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成25年厚生労働省告示第256号）
○労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（平成25年厚生労働省告示第257号）
労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更された。〔平成25年８月１日適用〕

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雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成25年政令第224号）
経過措置により船員保険から給付することとされている障害年金等の額について、労働者災害補償保険の年金額と同様に、いわゆる賃金スライドによる年金額の改定を行うこととされた。〔平成25年８月１日適用〕


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雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第３項に規定する自動変更対象額を変更する件（平成25年厚生労働省告示第226号）
雇用保険法第19条第２項の規定に基づき同条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（平成25年厚生労働省告示第227号）
雇用保険法第61条第７項の規定に基づき同条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（平成25年厚生労働省告示第228号）

雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された。〔平成25年８月１日適用〕

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厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第88号）

65歳前に支給される老齢厚生年金と雇用保険法による基本手当又は高年齢雇用継続給付との併給調整の要件に該当したときの届出について、一定の受給権者に関しては、その届出を不要とすることとされた。〔平成25年10月１日施行〕

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国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第87号）

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）によって導入することとされた「第３号被保険者としての被保険者期間の特例」に関する届出について、その詳細が規定された。〔平成25年７月１日施行〕

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公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成25年政令第209号）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成25年政令第210号）

先に公布された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」のうち、一部の規定（主に、第３号被保険者記録不整合問題への対応部分）の施行日が定められた。これに伴い、国民年金法施行令等に、必要な事項が規定された。

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