新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。


雇用保険法附則第５条第１項第１号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（平成25年厚生労働省告示第325号）

雇用保険の基本手当の延長給付に関する暫定措置である「個別延長給付」について、厚生労働大臣が対象地域を指定しているが、その指定する地域の一部が改正された。〔平成25年10月１日適用〕


社会保険・労働保険の手続代行承ります！
社会保険労務士に相談する　＞＞



書店ランキングで１位を獲得（新潟日報）　好評発売中！
　人事労務に関する身近な話題の１００問１００答を掲載。
　現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは 新任者等の研修に最適です。

新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。


雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第116号）

雇用保険二事業の助成金である「雇用調整助成金」及び「被災者雇用開発助成金」について、支給要件を見直すこととされた。〔平成25年12月１日及び平成26年４月１日施行〕



社会保険・労働保険の手続代行承ります！
社会保険労務士に相談する　＞＞



書店ランキングで１位を獲得（新潟日報）　好評発売中！
　人事労務に関する身近な話題の１００問１００答を掲載。
　現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは 新任者等の研修に最適です。

新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。


労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第113号）

業務上の疾病の範囲を定めた「労働基準法施行規則則別表第１の２」に、1,2-ジクロロプロパンにさらされる業務による胆管がんなど、一定の疾病が追加された。〔平成25年10月１日施行〕


社会保険・労働保険の手続代行承ります！
社会保険労務士に相談する　＞＞



書店ランキングで１位を獲得（新潟日報）　好評発売中！
　人事労務に関する身近な話題の１００問１００答を掲載。
　現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは 新任者等の研修に最適です。

新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。


国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令及び国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第282号）

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令及び地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第283号）

いわゆる共済年金の特例水準の年金額について、平成25年10月分から１％引き下げるため、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成25年10月１日施行〕


社会保険・労働保険の手続代行承ります！
社会保険労務士に相談する　＞＞



書店ランキングで１位を獲得（新潟日報）　好評発売中！
　人事労務に関する身近な話題の１００問１００答を掲載。
　現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは 新任者等の研修に最適です。

新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。


厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令（平成25年政令第277号）

いわゆる旧農林共済に係る特例退職共済年金等、特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成25年10月１日施行〕


社会保険・労働保険の手続代行承ります！
社会保険労務士に相談する　＞＞



書店ランキングで１位を獲得（新潟日報）　好評発売中！
　人事労務に関する身近な話題の１００問１００答を掲載。
　現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは 新任者等の研修に最適です。

新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。


確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第99号）

いわゆる年金確保支援法（平成23年法律第93号）により、平成26年１月からは、個人型加入者となることができる継続個人型年金運用指図者となった者も、脱退一時金の支給の対象となることから、当該脱退一時金の請求手続に関する規定について、必要な整備が行われた。〔平成26年１月１日施行〕


社会保険・労働保険の手続代行承ります！
社会保険労務士に相談する　＞＞



書店ランキングで１位を獲得（新潟日報）　好評発売中！
　人事労務に関する身近な話題の１００問１００答を掲載。
　現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは 新任者等の研修に最適です。

新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

平成16年度、平成17年度、平成19年度及び平成20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成25年政令第262号）

法律の規定に基づき、平成25年10月以降における年金額の改定について、特例水準を解消するための政令で定める率を定めること等所要の規定の整備を行うこととされた（具体的には、平成25年10月分から、年金額が１％引き下げられることになる）。〔平成25年10月１日施行〕


社会保険・労働保険の手続代行承ります！
社会保険労務士に相談する　＞＞



書店ランキングで１位を獲得（新潟日報）　好評発売中！
　人事労務に関する身近な話題の１００問１００答を掲載。
　現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは 新任者等の研修に最適です。