新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。


雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第137号）
雇用保険法施行規則第110条の３第１項第１号への規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める件（平成25年厚生労働省告示第390号）

民間人材ビジネスを活用することにより、学卒未就職者等の若者や復職を希望する女性等の幅広いニーズに迅速・効果的に応えられるようにするため、トライアル雇用奨励金について、支給対象の拡充等の改正が行われた。〔平成26年３月１日施行・適用〕


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持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成25年政令第365号）　

「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」の規定中の「社会保障制度改革推進本部」に関する規定は、平成26年１月12日から施行することとされた。


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国民年金法施行規則及び児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第136号）

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」が施行されることから、国民年金法施行規則及び児童扶養手当法施行規則において、必要な文言の整理が行われた。〔配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成26年１月３日）から施行〕


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雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第133号）
労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件（平成25年厚生労働省告示第382号）
事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置についての指針の一部を改正する件（平成25年厚生労働省告示第383号）
コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針を定める件（平成25年厚生労働省告示第384号）

労働政策審議会雇用均等分科会において、平成18年の男女雇用機会均等法改正法附則に定められた施行５年後の検討規定に基づき、昨年10月以降、今後の男女雇用機会均等対策について審議が行われ、本年９月27日にその検討結果が取りまとめられた。それに基づき、省令（均等則）、告示（均等法に関する指針）について、所要の改正を行うこととされた。〔平成26年７月１日施行・適用〕


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社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定（平成25年条約第13号）

「社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定」の効力は、平成26年１月１日から生ずることとされた。



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社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令（平成25年政令第345号）

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等について、「社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定」と「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」に関する規定を加えることとされた。〔それぞの協定の発効日から施行〕



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持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25年法律第112号）　

社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するものとされた。また、引き続き、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための検討等を行うため、関係閣僚からなる社会保障制度改革推進本部、有識者からなる社会保障制度改革推進会議を設置することとされた〔会議の設置等の規定を除き、公布の日（平成25年12月13日）施行〕



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