文京区の税理士福生昌宏のブログ

株式会社を作るには登記が必要になります。

手順としては、

１、会社の概要を決める
（会社名、目的、資本金、役員など）

２、会社の代表印を作る

３、定款を作成し認証を受ける

４、金融機関に資本金を払い込む

５、登記に必要な書類を作成する

６、登記の申請をする

７、税金や社会保険の届け出を出す


費用は２５万円くらいかかります。


斉藤一人さん語録

貴方の笑顔は人も自分も助けるよ

個人が事業を開始した時の届け出

個人が事業を開始した時の届け出書類には以下のものがあります。


個人事業の開廃業等届出書

事業の開始等の事実があった日から１月以内に提出してください。


所得税の青色申告承認申請書

青色申告書による申告をしようとする年の３月１５日まで
（その年の１月１６日以後、新たに事業を開始した場合には、
その事業開始等の日から２月以内。）に提出してください。


青色申告の特典


青色申告特別控除

取引の内容を複式簿記によって記帳し、
その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに
確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合には、
原則として最高６５万円を控除することを認めるというものです。

　また、複式簿記によらない場合には最高１０万円を控除すること
を認めるというものです。


青色事業専従者給与

青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、
年齢が１５歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人
に支払った給与は、事前に提出された届出書に記載された金額の
範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、
必要経費として認めるというものです。

なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配
偶者や扶養親族にはなれません。


純損失の繰越し

事業所得が赤字になり、純損失が生じたときには、その損失額を翌
年以後３年間にわたって、各年分の所得金額から差し引くことが
できるというものです。


従業員やアルバイトに給料を支払う場合


給与支払事務所等の開設の届出

開設の事実があった日から１か月以内に提出してください。


給与の支給人員が常時１０人未満のとき提出しておいたほうがいい
と思われるもの

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出

納期の特例の承認申請については特に定められていません
（原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されま
す。）が、納期限の特例の届出については、特例制度の適用を受け
ようとする年（特例の対象となる７月から１２月までの給与を支払
った年）の１２月２０日までに提出する必要があります。）


従業員として家族に給料を支払う場合

青色事業専従者給与に関する届出届出書

青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の３月１５
日まで（その年の１月１６日以後に開業した人や新たに専従者がい
ることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日
から２月以内）に提出してください。


設備や備品、車両などの資産を購入した場合に提出しておいたほう
がいいと思われるもの

所得税の減価償却資産の償却方法の届出書

開業した日の属する年分の確定申告期限までに提出してください。


斎藤一人さん語録

ついている人はどこまでもツイている

税理士と公認会計士

いったい何が違うの？


税理士は税の専門家。

法人税や所得税、消費税などの

申告書の作成したり申告したり、

税務調査があった時に立ち会ったり

税金の個別の相談に応じるには

税理士の資格がないとできません。


公認会計士は会計の専門家。

会社が作った、

貸借対照表や損益計算書などの

財務諸表が正しいがどうか

意見を言えます。


上場企業の有価証券報告書には

公認会計士の

監査報告書が付いています。


会計業務

記帳代行などは

特に資格がなくても

誰でも行うことができます。


会計事務所、税務会計事務所、税理士事務所

事務所の名前はいろいろありますが、

会計事務所は税理士や会計士、資格のない人

などいろいろいますので、

何の資格を持っているか

確認する必要があるかもしれません。

ちなみに

公認会計士、弁護士は登録だけで

税理士の資格が取れます。



税理士は登録だけで、

行政書士の資格が取れます。


斎藤一人さん語録

人生は弱気になったら負けですよ 勇気を出して知恵出して

アメリカの会計事務所の一般的な正当業務は

記帳事務

源泉税関係事務

各種申告書作成事務

特別経営分析およびその報告事務

弁護士選択の指導

監査一般及び特別監査

取締役会の指導

予算の指導（制度、作り方、内容）

損害保険契約締結の指導

原価分析およびその指導

債権回収および集金方策の指導

報告提出及び報告吟味の仕方の指導

使い込みおよび横領対策の指導

関与先従業員の採用、面接の指導

財産対策の指導

関与先会計係の教育

一般的経営管理会議の指導

贈与税（相続税）対策の指導

生命保険（事業保険）契約締結の指導

資金借入の手配と指導


と広範囲に及んでいます。


会計事務所として、経理や税金だけでなく

企業の永続的発展に貢献できるよう

さまざまな場面で会計事務所を

活用していただければと思います。

裁判員制度が本日よりスタートしました。


裁判員になられた人が受ける

日当や旅費について。


まず、日当についていくら支払われるのか?

裁判員候補者・選任予定裁判員については

１日当たり８，０００円以内、

裁判員・補充裁判員については１日当たり１万円以内で、

決められます（裁判員の参加する刑事裁判に関する規則７条）。
　

仕事の内容からすると１万円か〜という感じですね。


旅費については、

鉄道（ＪＲ、私鉄、地下鉄、モノレール、路面電車、

新交通システム等）運賃、船舶運賃、航空運賃が支払われます。


　また、鉄道・船・飛行機以外（例えば、バス、自家用車、徒歩等）

の区間は、距離に応じて１ｋｍ当たり３７円で計算した金額が

支払われます（裁判員の参加する刑事裁判に関する規則６条）。

　旅費の額は、原則として、最も経済的な（安価な）経路・

交通手段で計算されますので、実際にかかった交通費と

一致しないこともあります。


実費にしてもらったほうが、

最短で便利な方法が使えると思うのですが。



そして、もらった日当や旅費はどうなるのか？


所得税では雑所得になるということです。

普通のサラリーマンの人で、給料以外に所得のない人は

雑所得の金額が２０万円以下の場合は、

申告の必要はありませんが、


それ以外の人は

確定申告する必要がでてきそうです。