07年01月18日
再雇用規定が作れない?
こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。
今日はクライアントと再雇用規定について検討。
しかし、対象者の選定や契約更新の方法など肝心な部分が規定できません。
若手の指導育成をして欲しいが、ヤル気は全くなし。
このような社員がいて、できれば再雇用したくないとのこと。
でも、現状では全員を再雇用するしかありません。
それは何故か?
助成金をもらっていたからです。
クライアントが受給している助成金は継続雇用奨励金。
希望者全員を65歳まで継続雇用(再雇用など)するともらえます。
つまり、会社の要望通りに働いてくれない方、勤務態度に問題がある方
健康状態に不安がある方でも希望したら再雇用しないといけないわけ
です。
助成金受給を前提とすれば、再雇用中に会社都合で契約を打ち切る
こともできません。
私が関与した会社にはこの助成金はあまり勧めていませんでしたが、
今回お会いしたクライアントは、私が関与する前に既に受給申請を
終えており、どうしようもありませんでした。
助成金は難しい取組みをしたからこそ受給できる、ということが多く
あります。
よって、その金額に目がくらんで安易に受給するとあとで大変なことに
なることがありますので、要注意です。
もちろん、会社の方針にあった制度を導入してもらうのであれば、大変
良いことだと思いますが。
ちなみに、この件について助成金の担当者に質問したところ、こう言われた
そうです。
「労働条件が合わずに従業員が辞める分には問題ないですよ。」
本当に問題がないのでしょうか?
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07年01月17日
創業融資や助成金の充実を!
こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。
今日はお客さまより起業に関する相談がありました。
会社を辞めて飲食店を開業したいとのこと。
その為には資金が必要であり、融資や助成金に関して情報が欲しいという相談でした。
いつも融資に関して相談を受けるとき感じることは、飲食店など多額の設備投資が必要な事業にと意外に使い勝手の良い融資制度はないな、ということ。
国民金融公庫や市の制度融資ではまかないきれず、結局銀行に信用保証協会の保証つき、あるいはプロパーの融資を頼む事になります。
助成金についても、不正受給防止の為、毎年条件が厳しくなっています。それに、受給時期が開業後半年以上経ってからとなりますので、開業資金としては活用できません。
もちろん、簡単に数百万円のお金が手に入る仕組みなど作れるはずはないと思います。
ただ、もう少し選択肢があっても良いと思うのですが・・・
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07年01月16日
せっかく人事評価制度があるのに・・・
こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。
今日はクライアントと就業規則の打ち合せ。
就業規則の本則はほぼ完成し、賃金規程の内容について検討しました。
その中で、質問されたのが人事評価制度について。
社内でかなり時間をかけて作った人事評価制度があるが、評価にバラツキが
ありすぎるため、実際には活用していないという話。
どうすればこのようなことがなくなるのか、という質問でした。
話せば長くなるのですが、方法は2つあります。
1.人事評価をする人間を集めて調整会議を開き、評価のバラツキをなくす
2.評価表の基準を、誰でも同じ結果になるようハッキリしたものにする
せっかく多くの時間を割いて完成した評価制度ですので、是非とも内容を
見直して、活用して頂きたいと感じました。
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07年01月15日
業績を向上させる賞与の払い方
こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。
賞与の決め方について質問がありました。
「賞与を会社の業績目標達成率に応じて支払おうと思うが、どうだろうか?」
業績に応じて支払うという考え方には、私も賛成です。
ただ、会社全体の業績だけで全員の賞与を決めようとお考えでしたので、
少しアドバイスをさせて頂きました。
「従業員の成長を促すためには、目標達成度など、本人の成果による評価も
賞与に反映させたほうが良いのではないでしょうか?」
会社の発展に従業員の成長は不可欠です。
従業員が成長する、その結果業績も向上する。
人事制度や賃金制度はこのような制度にすべきですね。
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賞与の決め方について質問がありました。
「賞与を会社の業績目標達成率に応じて支払おうと思うが、どうだろうか?」
業績に応じて支払うという考え方には、私も賛成です。
ただ、会社全体の業績だけで全員の賞与を決めようとお考えでしたので、
少しアドバイスをさせて頂きました。
「従業員の成長を促すためには、目標達成度など、本人の成果による評価も
賞与に反映させたほうが良いのではないでしょうか?」
会社の発展に従業員の成長は不可欠です。
従業員が成長する、その結果業績も向上する。
人事制度や賃金制度はこのような制度にすべきですね。
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07年01月14日
大手スーパーが深夜業を縮小
こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。
普段時間がないので休日にニュースをまとめ読みします。
私は以前大手スーパーに勤務していましたので、どうしても流通業のニュースは気になります。
中でも気になったのが、「スーパー大手、深夜営業縮小・人件費上昇で採算悪化」というニュース。
・大手スーパーが相次ぎ深夜営業の縮小に転じ、閉店時間を早めている。
・イオンは2006年度に開店した総合スーパーの24時間営業を見送った。
・イトーヨーカ堂も最も遅い午後11時閉店の店を3年で半減させている。
要約しますと、こんな感じです。
一時期元旦営業や365日営業と並び、売上拡大のために大手スーパーは競うように24時間営業店舗を増やしていました。
しかし、思うように客数や売上が伸びず、人件費を中心とした経費増に頭を悩まし、24時間営業や深夜営業を短縮する動きが増えてきました。
採算よりもシェアや売上拡大に走ったのも限界に達したようですね。
もとより採算をとるのは難しかった上に肝心な売上が伸びないのではダメですね。
スーパー業界では「レジ袋有料化の問題」「短時間パートの社会保険加入」といった問題も抱えています。
デフレが続き売上が伸び悩む中、大変な状態が続くようですね。
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