奈良の若手税理士奮闘記

　3日の新聞各紙で、「政府税制調査会が来年度税制改正答申に消費税率の早期引き上げを盛り込む方向で一致した。」という記事が載っておりました。ただし、引き上げ時期や引き上げる税率については、今後の検討課題になるようです。ただし、7月の参議院選挙での与野党逆転で法案成立は現時点では困難な情勢で、引き上げの検討が必要との見解が示されるにとどまる見通しだそうです。

　記事の中には、税収の使途を年金や医療、福祉に限る案や、食料品等生活必需品には低い税率をかける複数税率の案が出ているそうです。
　
　個人的な見解ですが、年金等の使途に限る案では、現時点で健康保険や介護保険等は、今かかる費用を皆で負担し合って成り立つようにとの考えで保険制度となっていること、年金制度では、社会保険庁のずさんな管理や数々の横領ということを考えると、お金がないからすぐ増税というのはいかがなものか、という気がします。また、複数税率については、どこで線引きをするのか、事業者の経理事務の負担やグレーゾーン（法の抜け穴）を利用した不正が出ないか、ということを考えると、昔の物品税のような形を含めて議論が必要なのではないかと感じます。

　仮に消費税率が上った場合、今は商品等の金額は総額表示制度が導入され、一般の店頭の値札等はすべて税込み表示となっていることから、中小企業や個人商店等は消費税率の増税分を価格転嫁がしづらく、その結果粗利益が減ってしまうことになるでしょう。戦後最長の景気拡大と言われておりますが、中小企業にとってはまだ不景気感が無くなっておりません。増税で苦しむことになるのは、給与所得者だけでなく、むしろ中小企業の経営者になると思うと、中小企業の事業の発展を応援する立場での意見ですが、増税より支出の見直しに重点を置いていただきたいと感じずにはいられません。

10月に入って、新聞等で平成20年度の税制改正の議論が盛んに報道されております。
毎年12月の中頃に発表される税制改正大綱が出るまではどうなるか分からないですが、現時点で議論されているところで主なものを書き出しました。参考にしてみて下さい。（日本経済新聞の記事より抜粋）


中小企業の株式の評価軽減

　これは、非上場の同族会社の株式を相続により取得する場合には、その評価額の80％を軽減するものです。相続があった場合、被相続人が事業を営んでいた土地や同族会社の事業に使われていた土地は一定の条件の下80％の評価減がありました。しかし、同族会社の株式については、現在10％の評価減しかありません。例えば同族会社の事業に使われている土地がオーナーの名義なら80％評価減できるのに対し、会社名義の土地である場合は会社の株式に対し10％しか評価減されないというケースがあります。創業数十年経過している会社では、親から子への事業承継をする時に、相続税の負担が重くなるケースが今後増えてくると思われますので、この制度ができると事業承継がスムーズに進むものと思われます。

ふるさと納税

　都会に住む人が自分のふるさとの自治体に寄附をした場合、5,000円を超える部分の金額を本来納める住民税から控除（住民税の1割が限度）。実際には、納める自治体は自由に選べるので、自分の出身地の自治体にしか納められない訳ではありませんが、納税者に税金を払う自治体の選択権が与えられることになり、ユニークな制度となっています。

株式譲渡益・配当課税の見直し

　平成15年より、上場株式の譲渡益・配当については、本来の税率20％から10％に引き下げられています。当時の株価低迷を理由に導入されました。本来は平成19年度末までに本来の税率に戻る予定でしたが、1年延期されております。これを廃止するか、延長するか、これからさらに議論されるようです。

消費税率引き上げ・法人税率引き下げ

　消費税の引き上げは、年金財源の不足などの問題から以前から話しに上ってますが、今回は見送りになりそうです。経済界などが要望している法人税率の引き下げも今回は見送りになるようです。税金の負担については、全体的な議論がまだできておらず、今後どのような議論がされるか注目していきたいですね。

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