大晦日に来客があり、地方自治での道州制の必要性について話しをされました。札幌・仙台・東京首都圏・名古屋・大阪・広島・福岡に人口集中が進み、県財政より大きい都市（横浜外）が出現し、県庁によるガバナンスが困難になったとのこと。


（地方の衰退）

　堺屋太一氏は「今日、職縁社会・地縁社会・血縁社会の崩壊し、その結果、官僚主導・東京集中・米国追従の色彩が強くなった。折角の地方分権も実質的移譲は少なく、かえって中央統制（官僚）の力が強まり。そして、国民の政治無関心さは国政への投票率の低さと表れ、中央（官僚）は信任度の薄い政治家を軽く見て、ますます都合のいい政策を思うがままに振り舞う。規制緩和の時代が終わり、再規制時代に入った」と、時流を解説しています。


（農村型と都市型との格差）

　税理士会の組織は税理士法に定められています。国税局単位に地方会を、税務署単位に支部を設けると定められています。公布されたから半世紀以上の時の流れは、地方会より大きい支部が出て、実働十数人の支部と数百人規模の支部とにも画一的に支部活動を求められています。税務署では大きさによりランク付けされ、資産税などはＡ署とＣ署との連携が進んでいる。他方、税理士会における支部間連携は始まったばかりであります。


（官から民への施策に応じる）

　国税庁からの確定申告期における電話相談の公募・電子申告代理送信、会員相談室の充実など組織的対応を税理士会に求められています。財政的人的に余裕のない場合は広域連携し、納税者への社会貢献を進めることは自明の理というべきであります。


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