人事院勧告を受け都道府県の2009年給与改定が出ました。
期末・勤勉手当（ボーナス）が全都道府県で引下げ、月給も44都道府県で引き下げ勧告。勧告通り実施されると、平均年収は全都道府県で下がり、福島、東京、長野、静岡の4都県の平均年収は過去最大の減額となる見通しのようです。
今回の不況の影響を受けたためでしょう。公務員の給与が大幅ダウン。確かに製造業中心に民間の給与も下がっているのでやむをえないでしょうが、これから公務員を取りまく環境はますます厳しくなるでしょうね。

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