法人個人の開業支援

山田 真哉の前著「さおだけ屋はなぜ潰れないのか? 身近な疑問からはじめる会計学 (光文社新書)」でひとつだけとても勉強になったことがあります。

タイトルがその本の中の小題です。
「人脈は回転率で考える」だけでは意味不明ですが、
要約すると、よく異業種交流会という人脈作りの会合が開かれているが、そんなところで名刺を嫌になるくらい配ったとしても、それは本当の人脈になることなど稀であって、たしかに顔は広くなるが、それは人脈とは別物である。
１００人と薄っぺらい関係を築くのではなく、１００人の人脈を持つひとりの人物と深くしっかりとした関係を築くほうが確実に役に立つ。そうすれば、その背後に存在する１００人の人たちも、自分の人脈として生かすことができるからである。

当時、開業間近で、なんとかして、人脈を広げなければと考えていたとき、とても、参考になりました。

神山　肇

山田 真哉の前著「さおだけ屋はなぜ潰れないのか? 身近な疑問からはじめる会計学 (光文社新書)」でひとつだけとても勉強になったことがあったので、

あまり期待はせず、上記の本を読んでみました。
著者が1時間で読める本にするつもりで書いたというだけあって、読むのが遅い私でも数時間で読めました。
だけど、やっぱり内容は薄い感じですね。
素人がどういうことを知りたいのか？を把握するには良いかもしれませんが、
著者が会計知識のある人を対象として書いたのではないのでやむを得ないですね。

なんとなく気になったフレーズが
「決算書は感情で読むのではなく、勘定で読む」でしょうか
でも、自分たちは裏の裏を読まなければいけませんね。

　参議院選挙があるためか、良く調べるものですね。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007072701000204.html
赤城徳彦農相（衆院茨城１区）が代表を務める自民党茨城県第１選挙区支部と赤城氏の関係政治団体「赤城徳彦後援会」が、２００３年分の政治資金収支報告書に同じ領収書の写しを添付、郵便物の発送費計約２０万円を２重に計上していたとのこと。

とにかく、いいかげん。

きちんと経理処理していれば、ミスは防げますよね。

意図的にやっているのか？単純ミスか？

今後の対応を見てみたいですね。

　人材派遣業の顧問先に定期訪問してきました。
税務調査の心配をしていましたが、ここの顧問先は特に問題ないのですが、

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070615AT1G1402614062007.html
昨年度（2006年度）の国税庁では、強制調査（査察）で摘発した脱税事件は221件で、税目別では告発件数、額とも法人税が最多だったが、消費税の告発件数が前年度の2.3倍に増え、業種別では、人材派遣業が13件で最も多かったとのこと。

手口はダミーの会社を新規で設立（当然免税事業者）し、ダミーの会社へ外注費を計上し、控除仕入税額を増やして、消費税額を圧縮、ダミーの会社は２年ごとに解散し、また新規に設立を繰り返して、消費税を脱税するというものです。

悪知恵を働かせるひとはいるものですが、
しっかりと摘発してもらいたいです。

正直者がバカをみることのないように。

　昨日、子供たちの小学校で、個人面談があり、受けてきました。

学校での様子や学習状況などが主な話題でしたが、
ここで、ひとつ気づいたことがありました。

下の子供の面談でしたが、飲み込みの遅い子で、明らかに学習状況は、親の欲目で見ても、芳しくないのですが（妻が小学校の講師をしているので、他の子供と客観的に比較してのこと）、
　たとえ厳しいことでも明らかなことを、指摘してもらえないと、逆に不安になってきました（＝本当にこの先生は子供のことをみてくれているのだろうか？という気になりました。）

先生は父親が来たので気を使ったのかもしれませんし、確かに３０数名の生徒がいるので、個人の把握は無理があるのかもしれませんが・・・

自分も、顧問先への報告のとき、ご機嫌伺いのため、良いことばかりを言っていないか、本当に顧問先のためになることを報告しているか？考えさせられました。

　「ひとの振りみて我振り直せ」とても参考になりました。

　農業関係は大規模な農家の顧問先がなく、個人的にもサラリーマン家庭であったため、なじみがなく、正直詳しくありません。

ただし、農地相続の時のほとんど耕作していない農地まで優遇していることに疑問を感じていました。
　実態に合うように改正してもらいたいものです。


＞農地集約へ税制見直し・政府が検討
＞　政府は、農地の有効活用を促すため、農地相続や＞売買にかかる税制上の優遇措置を見直す検討に入＞った。農業の大規模化を進めるために、農地を相続＞する人が農業を継がなくても土地を大規模農家に貸＞し出せば相続税を免除する。一方、耕作を放棄した＞遊休農地などには税優遇を認めないよう徹底し、農＞地の有効活用を促す。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070724AT3S1801K23072007.html

厚生労働省は、全国の1330事業場を対象として、「平成19年夏季における連続休暇の実施予定状況調査」を実施した。その結果、連続休暇実施予定事業場は過去最高の92.9％で、平均日数は8.2日、最も長い連続休暇は22日。7日以上の連続休暇を3分の2の企業で予定していることなどが明らかになった。

　調査対象は、各都道府県の主要企業、地場産業から抽出した1180事業場および東証1部上場企業のうち東京都に本社を置く企業から抽出した150事業場、計1330（製造業685、非製造業645）の事業場を対象としてアンケート調査を実施した。なお、調査回答事業場は1153事業場（製造業566、非製造業587）であった。

　調査対象期間は、平成18年および19年の7月1日〜8月31日までの各62日間。

　同調査における「夏季における連続休暇」は、当該時期（7月1日〜8月31日）の週休日（土曜日・日曜日など）、特別休日（国民の休日・会社の特別休日など）、年次有給休暇の計画的付与による休暇や、これらの組み合わせによる3日以上の連続した休日・休暇をさすものとした。

　調査の結果、連続休暇実施予定事業場は1071事業場で、調査回答事業場全体の92.9％（昨年92.5％）を占め、過去最高の実施率を示している。

　連続休暇実施予定事業場全体の「通算した」連続休暇日数の平均は8.2日（昨年7.8日）であり、製造業が9.4日（昨年9.1日）、非製造業が7.0日（昨年6.6日）となっている。
　また、「連続した」連続休暇日数の平均は6.0日（昨年5.8日）で、製造業が6.7日（昨年6.5日）、非製造業が5.3日（昨年5.1日）となった。

　「通算した」連続休暇日数の最も長いものは22日で、5事業場が予定している。なお、「連続した」連続休暇日数の最も長いものは14日で、2事業場が予定していることがわかった。

　連続休暇の実施を予定している事業場のうち「通算した」7日以上の連続休暇を予定している事業場は、66.2％を占めており、製造業では、80.1％にのぼっている。また、「通算した」10日以上の連続休暇を実施する予定の事業場は、連続休暇の実施を予定している事業場全体の27.7％を占め、製造業では、39.7％を占めていることが明らかになった。

　連続休暇実施予定事業場のうち年次有給休暇を計画的に付与し連続休暇を実施する予定としているのは306事業場（28.6％）であり、その平均年次有給休暇日数は3.0日だった。

厚生労働省＝http://www.mhlw.go.jp/

厚生労働省の調査では、東証1部上場企業等も入っているため、夏休みが長くなっていますが、
地元の企業では、８月１１、１２日の土日の休みに３日位を付与するパターンが多いのではないでしょうか？

個人的には、今年の夏は子供たちにとって初の海外旅行を計画しており、楽しみにしています。

　２００７年新潟県中越沖地震では、家屋の倒壊による被害も少なくありません。

税制では、当然、一定の要件が定められていますが、
住宅の耐震改修を行った場合、耐震改修工事費用の10%相当額（上限20万円）の税額控除ができる制度を
定めています。

詳しくは、国税庁ホームページ に譲りますが、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/syotoku/pdf/h18kaisei.pdf

概要は以下のとおりです。

住宅に係わる耐震改修促進税制
（所得税）
　・対象は個人
　・期限は平成20年12月31日まで
　・指定地域内で、旧耐震基準(昭和56年以前）
　→耐震改修工事費用の10%相当額（上限20万円）を所得税から控除

（固定資産税）
　・工事費用30万円以上の耐震改修工事
　・旧耐震基準で建設された住宅
　→住宅の120?相当部分につき固定資産税を以下のとおり減額する。
　a)平成１８年〜21年に工事を行った場合、3年間1/2に減額
　b)平成22年〜24年に工事を行った場合、2年間に1/2に減額
c)平成25年〜27年に工事を行った場合、1年間に1/2に減額

仙台でも近いうちに宮城県沖地震が予想されるており、できるかぎり、利用したいものです。

重ねて、２００７年新潟県中越沖地震の被害にあわれた方にお見舞い申し上げます。

　日本経済新聞によると
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070718AT3B1800818072007.html

宮城県では来年度から
「みやぎ発展税」を導入する方針とのこと

要旨は
＞2008年度から12年度までの時限措置
＞法人事業税に5％を超過課税
＞超過課税の対象となる企業数は約8000社
＞5年間で約150億円の税収を見込む。
＞資本金が１億円以下で、所得金額が４０００万円以　　下の企業は除く


「資本金1億円以下で、所得金額が４０００万円以下の企業は除く」とは、
資本金３００万円でも課税所得金額が４０００万円超であれば、課税対象でしょうね。

歳出削減をきっちり進めてから、導入して欲しいですね。

　昨日、東北税理士会仙台北支部の第２７回定期総会に出席してきました。
19年６月30日現在、４１８名の会員のうち出席は９０名ほど（委任状出席１９２名）で実際の出席率は２１．５％と低率なものです。

　内容的には、事業報告、決算承認、事業計画決定、収支予算決定の件などで、毎期のお決まりごとです。

今回の総会で、仙台北支部青年部が正式に承認されました。
青年部の会員の年齢は、事業年度開始日において満５５歳以下の者となっており、当然、対象者になります。

世間では、十分「オヤジ」（現在４３歳）ですが、税理士の世界では、まだまだ「青年」です。
５５歳になっても青年部とは・・・笑ってしまいます。

　仙台北支部の平均年齢が７０歳と言われているので、やむを得ないですね。
　

　
　学生時代を過ごした第二の故郷である新潟県が再び災害に遭い、心を痛めています。
２００７年新潟県中越沖地震の被害にあわれた方にお見舞い申し上げます。　

　昨日、子供が前から見たがっていたため「シュッレック３」を近くのシネコンに見に連れて行きました。

　子供がまだか、まだかと待ちわびていて、ようやく、始まったと思ったら、音声がＢＧＭだけ流れ、セリフが流れず、口パク状態で、途中で止まりました。その後、「ただいま、音声の故障で、もう一度、はじめから開始しますので、５〜１０分程お待ち下さい」
とのことで、待っていましたが、約３０分くらい待たされ、若干途中から始まりました。

文句は言いませんでしたが、何時ごろ、再開する予定か等途中経過の報告が欲しかったですね。

帰りに、お詫びに特別鑑賞招待券を人数分もらったので、ラッキーでしたが、

自分たちもトラブルでお客様に影響が及ぶときは、正しい状況報告と誠実な対応が大切だと再認識しました。

　当事務所も、7月9日に社会保険の算定基礎届を提出してきました。

ところで、社会保険について、

　所得税では、通勤手当は一定の限度（最高10万円）まで非課税になっています。
　一方、社会保険の計算では、賃金に通勤手当を含めて計算します。
そのため、同じ賃金であっても、遠距離通勤者は社会保険料を多く支払うことになります。

また、社会保険料は４〜６月（３ヶ月）の平均の賃金に基づいて、一年間の保険料が決められてしまいます。
この場合、賃金には、残業代（時間外手当）も含まれるため、４〜６月に残業が集中すると、その分社会保険料が高くなります。

　これでは、忙しい時期が異なる給与所得者の間で、
社会保険料の負担額に差が生じてしまいます。

また賞与には限度額があり、給料と賞与のバランスでも、差が生じます。

　そこで一年間の合計賃金（給与＋賞与）で『年末調整』みたいなものをしてはどうだろうか？

税金と同様『課税？公平の原則』を実現して欲しい。

とうとう、参院選が公示されました。
これからしばらく騒々しくなりますね。

個人的にはいろいろなお客様がいらっしゃるので、
政治的には公正中立の立場をとっています。

それにしても、赤城徳彦農水相の事務所費問題は腹が立ちますね。

『安倍晋三首相（自民党総裁）は農水相の事務所費問題について「赤城徳彦農水相はかなり詳細に説明された。光熱費、人件費、事務所費の内訳を表に出している。これを示せば十分だ」と述べ、野党が求めている領収書の公表は不要との考えを表明した。』

こんないい加減な説明で国民が納得するだろうか？
納得させるためには、領収書の公表も必要でしょう。
人間は完璧ではないので、間違いもあるでしょう。
それはそれで、説明をつくして欲しい。

自分たちも職業柄、税務調査の時には、よく説明を求められます。
やはり、説明がつかないようなことはするものじゃないですね。

昨日は朝１０時から夕方５時まで東北税理士会主催の
全国統一研修会に参加してきました。

テーマは「平成１９年度法人税制の改正を中心とした事例解説」

午前中は減価償却の改正、これは減価償却費の計算はシステム任せなので、ほとんど寝てしまいました。
午後は役員給与等の改正が中心でした。ただし、あまり真新しいことはなかったですね。知識の再確認という感じです。

　税理士には、税理士法第３９条の２、東北税理士会研修細則第７条により、一事業年度に合わせて３６時間以上受講するように努めなければならない。と努力義務が課せられています。

それにしてもすごい人数でした。４００〜５００名くらいでしょうか？

さすがに、一日中狭い席で座っているのは苦痛ですね。エコノミー症候群になりそうですよ。

　今年の夏に、子供たちには初めての海外旅行に行くため、戸籍謄本や写真と証明書等をそろえ、宮城県のパスポートセンターに申請に行きました。
　休み明け、夏休み前ということもあり、番号札をとってから、２時間半も待たされました。（当事務所が県庁から２分のところにあるので、様子を見に、ウロウロしていました。）
　これでは、仕事を休んできた人は大変です。
あてもなく待つというのはストレスになりますからね。
夏休み前の混雑する時期は、待ち時間を表示する、予約制にするなど、県民サービスを考えて欲しいですね。

　自分も「お待たせしないように努力しなくては」
と感じました。

所得税の予定納税

　前年の所得税額が15万円以上の場合には、7月31日及び11月30日までに、前年の所得税額の３分の１ずつを、納税しなければなりません。

　（予定納税が必要な方には、6月15日までに、税務署から税額が通知されているはずです。所得税の納税を口座振替にしている場合には、7月31日及び11月30日に、引落しになります。）


　ただし、前年に比べ収入が減少した場合や、個人事業の廃業、法人成り等をした場合には、※減額申請の手続きをした方が良いでしょう。

（手続きをしなかったとしても、納めた予定納税額は、確定申告で精算されることになります。）


※減額申請とは？
　6月30日の時点で、その年の所得税が、前年の所得税を下回ることが明らかな場合には、7月15日まで（今年は19年7月17日まで）に、予定納税額の減額申請を行うことをいいます。

　歯科医の先生から診療報酬は減額されるは、患者は減少し、とても経営が厳しいとの話を聞いていたため

　昨日、「歯科医院の経営指導による顧客拡大」という経営実務の研修会を受講してきました。

要約すると
1.歯科医療施設数がここ３０年で２倍に増え、過当競争　になってきていること
2.保険診療に頼りすぎていては頭打ちなこと
3.利益は自由診療で上げる（患者にとっては自費診療　は自由決定価格であり、納得感がある）
4.ｻｰﾋﾞｽの質を高め、真の差異化を図ること
5.個人（患者）満足を第一義とすること
6.上がった利益は院内ｻｰﾋﾞｽ（スタッフ満足）と顧客ｻｰ　ﾋﾞｽ（顧客満足）の質を高めるように再投資すること

などでしたが、歯科医の先生だけではなく、税理士も専門家として、十分に応用可能な内容で妙に感心してきました。
　まあ、何事も基本はいっしょですよね。

先日(６月１８日)、国民生活金融公庫の借入申込の面接に立会った結果が出ました。

希望額どおりの融資が決定しました。

この顧問先は、かつて休業し、３年連続で断られており、苦戦を覚悟していました。
社長様とは１０年以上の付き合いで、資金繰り表の作成にもたずさわったので、正直うれしかったですね。（当然、あっせん手数料等は請求しませんよ）

　これで、マル税ローン紹介状を書いたこれまでの顧問先の結果は
４件は希望通り融資実行
１件はお取り下げ（半年後にもう一度とのこと）

信用ができることは良いことですね。

　昨日、税理士の社会貢献の一環として、区役所での特設税務相談を担当してきました。
　仙台市では各区役所で２週間に１回無料の税務相談を実施しています。

昨年の同時期は一人も相談者が現れず、ヒマな思いをしたため、今回もたいして相談者は来ないだろうと、ノートパソコンにデータを移し、仕事の準備もしていったのですが、

着いたときには、相談者が待っている状態で、６組の相談に応じました。

毎回そうですが、半数以上は「身内が亡くなり相続税はどれくらいかかるのか」という相談です。
たいてい、亡くなった方のおおまかな財産をお聞きし、
相続税の基礎控除（非課税枠）以内であることを確認し
安心してお帰りいただきます。

仙台国税局管内では相続税の対象者は全死亡者の５％ほどです。税務署等のピーアール不足を感じますね。