役員選出は所属する組織の将来を託す重要な問題であります。日本税理士会連合会（日税連）は１１５名の選挙人で会長を選びます。先日、手元に「日本公認会計士協会「役員選挙の経過及び結果報告」の冊子を頂きました。


（会計士協会の会長選出は・・・）

　全国１４選挙区で役員立候補者を求め、選挙が必要な地区では会員による選挙を行い当選者を決定。その次期役員会議で、副会長・常務理事・理事を選任する。会長選出は、別個に推薦委員会（１２６名）を構成し、会長立候補者を募り、面談を行い、次期会長を推薦する。その推薦を受けて、役員選挙で選出された当選者会議の信任投票で次期会長が決定されると冊子に記載されていました。


（税理士会の会長選出は・・・）

　地域会からの選挙人（長野県では県連会長）と本会役員との計１１５名で構成される会長選考会を７月２５日に開催して会長候補者のなかから会長予定者を選考し、翌２６日の定期総会で会長予定者を会長に選任するとあります。会長選考会は、１１５名が参加する一室を閉め、投票により過半数を得た候補者が会長予定者となるとのことであります。


（民主主義と適任者選出）

　組織の代表者として最もふさわしい人物を選ぶ方法は間接か直接かによります。公認会計協会では、推薦人会で候補者の資質を１５項目にわたって本人と委員とが質疑応答し一人を推薦しています。他方、最も民主的な選出例はアメリカ大統領選挙であります。一年余の期間選挙運動を行いタフさを争い、立候補者の全てを国民が人物評価をし、直接投票の上決定されています。職業団体でありますから、時間と費用の制限はありますからどちらが良いかは軽々に判断できません。


（もし現執行部に有利な方法ならば、現行の選出方法は歓迎できない！！）

　税理士会の会長選出は、私の田舎で過去にあった長老による密室での次期支部長決定に似て見えて仕方がありません。今回の日税連会長選考が、現役の役員だけが選挙人で、現会長が閉ざされた部屋の中央に座り、「自分の意に反した行動は許さない！」との空気のなかで投票が行われるとしたら問題であります。



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