大阪・相続等の行政書士･社労士

　今まで法令の改正も「つぶやき」のカテゴリーに入れていましたが、今回から「法令」のカテゴリーを新設しました。

　２７日、改正戸籍法が成立しました。０８年に施行される予定です。

　戸籍謄抄本の交付請求者を、本人、配偶者、直系親族に制限し、第三者が戸籍謄抄本を請求する場合、現行法では、原則公開であり、「不当な目的が明らかなとき」に限って交付を拒めるのですが、改正法では、原則非公開であり、「正当な理由」を明らかにしなければ請求できなくなります。相続人の調査などですね。

　また、弁護士や行政書士などの資格者が、いわゆる職務上請求書により戸籍謄抄本を請求するときにも、依頼者名と「具体的理由」の明示を義務付けています。現行の「使用目的」よりも詳しく記載しなければならなくなるのかもしれません。これは、資格者による戸籍の不正請求事件が相次いだことによるのでしょう。

　さらに、戸籍謄抄本の不正取得を防ぐため、申請の際、運転免許証などの本人確認資料が要求されます。これは、戸籍に虚偽の内容が記載されるのを防ぐため、婚姻や養子縁組などの届出の際にも必要です。

　そして、戸籍謄抄本の不正取得に対する罰則は、５万円の「過料」から３０万円の「罰金」とされ、金額が引き上げられただけでなく、行政罰から刑罰に変更されました。

　メールによるご相談は、m-sgo@gaia.eonet.ne.jpまでお気軽にどうぞ（無料）。

　最近何かとよく耳にするメタボリックシンドロームは、内臓脂肪症候群とか代謝症候群とか訳されている。
　メタボは、内臓脂肪型肥満に高血糖、高血圧、高脂血症のうち２つ以上を合併した状態をいうとされていますが、各国により診断基準が異なるので注意が必要です。

　例えば、内臓脂肪面積を直接測定することは健康診断等では容易ではないため、腹囲の測定により代用するわけであるが、わが国では、男性８５ｃｍ以上、女性９０ｃｍ以上とされています。

　これに対し、IDF（国際糖尿病連合会議）は、民族的な差異を認めるものの、男性９４ｃｍ以上、女性８０ｃｍ以上とされているのです。

　メタボは、前述のように２つ以上を合併した状態であり、相乗効果によって動脈硬化性疾患の発生頻度が高まるため、予防・治療の対象とされているのです。

　そこで、厚生労働省は、２５日、企業などに義務付けている定期健康診断の検査項目に、生活習慣病を招くメタボの基準となる腹囲測定を追加することを決めたのです。対象者は３５歳と４０歳以上で、来年の４月から実施するようです。

　わが国の４０歳以上の男性の２人に１人、女性は５人に１人が、メタボないし予備軍に該当すると予測されています。食習慣に気を付け、適度に運動をしましょう。

　今回はこの辺で。

　自動継続特約付定期預金の解約を申し入れたが、消滅時効（１０年）を理由に拒否されたため、男性が東京スター銀行を相手に、２００万円と利息の支払を求めた訴訟の上告審判決が、２４日にあった。

　銀行側は、「最初の満期から」１０年で消滅すると主張し、払い戻しを拒否していた。

　これに対し、最高裁第３小法廷は、払戻請求権は、「解約を申し出た後の満期から」１０年後に消滅する」と初判断を示した。２審の東京高裁の判断を支持し、銀行側の上告を棄却したのである。

　自動継続特約があるのに、１０年経ったら時効消滅していますと銀行側が主張するのは、いかにもおかしい。一般市民も自動更新されていると思うのが通常であるから、最高裁の判断は極めて妥当というべきである。

　今回はこの辺で。

　前回は、大阪市に苦言を呈したので、今回は、名誉挽回編？です。

　大阪市営地下鉄のホームに通じる通路に、「なぞかけ」の看板が貼ってあります。定期的に変わっているようですが、良く出来ているなと感心するものを２つほどお目にかけます。細かいところは少し記憶違いがあるかもしれませんが。皆さんも少し考えてみてください。

　まず、「落し物」とかけて、「ふぐ」と解く。その心は、・・・・・・・・・・・・・

　次に、「背負いのリュック」とかけて、「茶碗」と解く。その心は、・・・・・・・・・・

　A　皆さん分かりましたか。

　　落し物とかけてふぐと解く。その心は、「みあたらん」。

　　背負いのリュックとかけて茶碗と解く。その心は、「かけてない方がいい」。

　このなぞかけは、市の職員が作成しているものと思われます。大阪市にはこういう面もあるのです。

　今回はこの辺で。

　大阪市職員の学歴詐称問題、すなわち、多くは大学卒なのに高校卒限定の採用試験を受け、職員に採用された者が、全職員約４万５０００人のうち１、１４１人もいたというのには驚くばかりだ。
　さらに、その処分にも驚く。このような事案では、神戸市などは懲戒免職にしているが、何と１ヶ月の停職処分というのだ。

　それは、業務に支障が出ては市民に迷惑がかかるというのが、表向きの理由であろう。しかし、そこには甘えがないか。高校卒の者が大学卒の学歴詐称を行えば、間違いなく懲戒免職であろう。政治家でも、出てもいない大学卒を詐称すれば、政治家生命さえも危うくする。

　しかし、採用試験において、本来あるものを過少申告して試験を受けることは、本来ないものをあるものとして試験を受けることと、本質的に異ならない。なぜならば、その学歴詐称をしなければ、その採用試験を受けることができなかったのであるから。

　「公務員として安定した生活をしたかった」というのが、学歴詐称の理由のようであるが、この人達は、自分が学歴詐称して採用試験を受けたため、本来採用されるべきであった高校卒の人達が、蹴落とされてしまったという認識があるのであろうか。彼らの就職する権利を侵害したのである。

　何ともスッキリしない処分であった。

　今回はこの辺で。

　社会保険庁によると、昨年１０月から３月までの半年間で、年金に関して全国の社会保険事務所などに来所し、相談した人は、男性３４０８人に対し、女性は４倍の１万３４２１人。電話相談を含めると、男女合わせて３万１６９６件。分割した場合の年金見込み額などを請求した人は８０４６人、その内８６％が女性ということである。

　離婚件数は、平成１４年の約２９万件をピークに、年金分割制度を決定した平成１５年以降約１万件ずつ減少し、平成１７年は２６万２０００件であった。平成１８年度はまだ統計が出ていないが、同じ割合で減少していたとすると、およそ２５万件であろうか。

　とすれば、４万〜５万組の離婚予備軍がいることになる。

　大阪社会保険事務局によれば、相談内容は「離婚すると、自分の年金はいくらか」などが主であるが、制度の内容を誤解している人も多いという。

　私は、前にも記事にしたが、分割できるのは婚姻期間中の保険料納付記録であり、しかも厚生年金の報酬比例部分に限られ、基礎年金や厚生年金基金の上乗せ給付等は、分割の対象にならないということに留意しなければなりません。

　報酬比例部分は、例えば、平均標準報酬月額３５万円、賞与を含めた平均標準報酬額５０万円とすると、月に１０万円ぐらいにしかなりません。

　したがって、最大２分の１でも５万円となり、自分の基礎年金と合わせても、１０万円強だと思われます。「年金分割制度」という言葉が、独り歩きをしているのです。

　あなたは、離婚して働く覚悟がありますか。

　晩年の人生設計は、慎重に判断する必要があります。

　まず、どのくらい年金を分割してもらえるのかを把握するため、年金手帳と戸籍謄本（抄本）をもって最寄の社会保険事務所に、情報提供の請求をしてみましょう。

　メールによるご相談は、m-sgo@gaia.eonet.ne.jpまでお気軽にどうぞ（無料）。

　民法７７２条の嫡出推定規定に不都合な場合があることは、以前にも記事にしましたが、今回は嫡出の推定がなされる前夫の立場からの記事です。

　１５日、民法７７２条に関連して裁判などを経験した男性３人が、大阪市内で記者会見を行いました。その中の一人は、海外で単身赴任中、妻から「好きな人ができて妊娠した。離婚してください。」と打ち明けられ、帰国後の説得も空しく、離婚に至った。離婚して約２ヵ月後に出産したため、嫡出の推定が働きます。そこで、子供を法的に実際の父親の子とするため、嫡出否認の訴えを家庭裁判所に訴えました。

　彼は、裁判で「着床時、元妻と性交渉がなかった」ことも証言させられ、非常に気まずい思いをさせられました。自分の子でないと公の場で証明するのが辛かったし、１０年経ってやっと話せるようになった、とも語っておられます。

　このように精神的負担を課す制度は、このままでいいのでしょうか。嫡出推定を覆すためには、必ず裁判によらなければならないものでしょうか。前夫の否認とDNA鑑定で親子関係の認定をする方向にもって行くべきではなかろうか。民法７７２条の早期の改正が望まれます。　

　今回はこの辺で。

　　長勢法相は、国民投票法案の今国会成立が確実になったことを受けて、民法と少年法がそれぞれ「２０歳」と定めている成年年齢の引き下げの是非について、検討に入る考えを明らかにした。国民投票法案は投票権年齢を「１８歳」とし、法施行までの３年の間に民法などの成年年齢を引き下げるよう付則で求めているからです。

　もともと明治民法が、当時１５歳をもって成年とする慣習を修正し、満２０歳を成年年齢としたのは、１８７６年の太政官布告において課税や兵役の基準年齢を満２０年（丁年）としていたことや、民法草案の模範となったフランス民法が成年年齢を２１歳と定めていたことが影響していると考えられています。

　民法の成年年齢の引き下げは、１８歳で行為能力（単独で完全に法律行為の効果を帰属させうる能力）が認められることになるため、これまでのように親の同意を得ていないからという理由で、法律行為を取消すことが出来なくなります。

　では、仮に民法で成年年齢が１８歳と定められた場合、少年法、公職選挙法、未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法などの他の法律はどうなるであろうか。

　元来、民法の成年年齢と選挙権年齢や少年年齢とは関係がなかった。１９２５年の普通選挙法では２５歳以上の男子のみ選挙権が与えられていたし、少年法はもともと１８歳未満を少年としていたものが、戦後の改正により２０歳が基準とされたのです。

　そうです。私法上の権利義務関係を帰属させうる能力と、候補者を選びうる能力や人格の可塑性に富んだ少年年齢とは、必ずしも関連はないのです。統一した方が便利だからという観点からではなく、それぞれの法律の目的から決定すべきものと考えます。

　この観点からすれば、現行法は、飲酒や喫煙は２０歳を基準としているが、１８歳を基準とすべきであろうか。未成年者の飲酒や喫煙は、未成年者の心身の発達を阻害するということが立法趣旨でありますから、この観点から年齢設定をすべきでしょう。果たして、１８歳になれば飲酒や喫煙をしても心身の発達を阻害することはない、という判断をするのでしょうか？

　法改正を見守っていきましょう。

　今回はこの辺で。

　最近は、科学の発達が倫理や法律に影響を及ぼす報道が多く見られる。

　向井さん夫妻の代理出産もそうであるが、今日は死後生殖のことについて考えてみます。

　昨日、長野県の某医療機関が、０４年に西日本の女性が病死した夫の凍結精子を使って妊娠出産した旨を公表した。

　この死後生殖で生まれた子に関して、最高裁は夫の子とは認めない判断を下している。そして、１４日の日本産科婦人科学会総会でも禁止される見通しである。

　先の医療機関の院長は、「死後生殖禁止は遺産相続への悪用などを抑えるためだけの安易な発想であり、純粋な思いで生殖医療を望む患者を切り捨てることはできない」、と述べた。

　現行の民法は、認知の規定を含めて、死後生殖で生まれた子と死んだ夫との親子関係を認めていない、というより、想定していない。また、相続権については、胎児は生まれたものとみなされるため、相続権があるが、そのためには少なくとも夫が死んだ時点で妊娠していなければならない。したがって、死んだ後で妊娠しても、生まれてきた子には相続権はない。親子関係が認められないのであるから、当然といえば当然なのだが。

　この死後生殖については、イギリスでは、父親本人の書面による同意があれば親子関係は認めるが、相続権は認めていないようである。アメリカでは、原則として不可としながら、父親本人の同意があれば相続権を含め親子関係を認めている。一方、ドイツでは、死んだ人から子が生まれるのは不自然ということで認められていない。フランスでも、公序良俗に反するとか両親を持つという子供の利益に反するとかの理由で認められていない。

　この問題に対して、わが国はどのように対処していくべきであろうか。確かに、「法律は人間のためにある」のであるから、法律が時代にそぐわなくなったのであれば、改正等の法整備が必要となる。しかし、そのためには、国民一般の倫理観が、死後生殖によって生まれた子と死んだ夫との親子関係を認めることに抵抗がなくなることが要求されるであろう。

　このように見てくると、この問題の解決には相当長い時間が必要となると思われる。唯一つだけ言えることは、「愛した人の子供が欲しいと純粋に考える人の気持ちは救われなければならない」ということです。

　今回はこの辺で。

　今回は、お客様の不安感を払拭するため、Q&Aを作成してみました。

１　Q.　相談用のお問い合わせフォームがないのですが。

　 A.　はい、ブログのため、お問い合わせフォームを設置できません。

２　Q.　どのようにして相談したらいいですか。

　　A.　はい、メールで、住所・氏名・年齢・電話番号とご用件を送って頂いたら、その他の必要事項について返信致します。

３　Q.　初回のメール相談後の流れを教えてください。

　　A.　はい、相談者の意思や事実関係の確認のため、何度かメールの遣り取りが必要です。

４　Q.　メールによる相談料はいくらですか。

　　A.　はい、当分の間、初回は無料にしております。

５　Q.　就業規則の作成もしてもらえますか。

　　　A.　はい、もちろんです。

６　Q.　通常の顧問報酬はいくらですか。

　　　A.　はい、従業員５人未満の場合、２０，０００円（消費税抜き）で承っております。

＊会社関係の報酬は、会社の規模等により異なりますので、お気軽にご相談下さい。

＊メールによるご相談は、m-sgo@gaia.eonet.ne.jpまでお気軽にどうぞ。　　　　　　　　　　　

　政府は、e社会を目指して、官公署に提出する書類を電子申請化しようとしている。不動産登記や商業登記についても然りである。

　社会保険労務士や行政書士が作成して官公署に提出する書類についても、電子申請化の一途にある。社労士の方は、全社連や所属会も電子証明書の取得を呼びかけている。

　この電子申請は、今後伸びていくのだろうか、と思うことがある。

　確かに、出頭しなくてもいいのだから、便利であることは疑いない。しかし、一点疑問に思うことがある。それは、電子申請で送れない添付書類のことである。

　この２月に税務署を訪れたとき、所得税の電子申請のことについて少し尋ねてみた。源泉徴収票や保険料の支払証明書等は、電子申請した場合、どういう扱いになるのかを。

　そうしたら、源泉徴収票等は、後で郵送してもらいます、ということであった。

　私が心配しているのは、この点なのです。どうせ一度は郵送しなければならないのであれば、国民は、確定申告書に源泉徴収表等を貼り付けて郵送する方を選択しないか、ということです。

　源泉徴収票等を後で郵送しなくてもいい方法を模索しているということであったが、他の分野においても、代替性のない添付書類の処遇が、電子申請の増減に影響を及ぼすのではないかと思うのです。

　今回はこの辺で。

　おもちゃメーカーの「タカラ」（現タカラトミー）を創業した佐藤安太さんが、山形大学大学院理工学研究科の博士課程に入学したことが報じられている。

　佐藤さんは、山形大学工学部の前身に当たる米沢工業専門学校を卒業後、「リカちゃん人形」などをヒットさせ、タカラを日本を代表するおもちゃメーカーに育て上げました。

　佐藤さんの凄いところは、年齢が８３歳にもかかわらず、「ものづくり技術経営学」を専攻して、大学院で学ぼうとする姿勢だと思います。

　私たち士業も、顧客に損害を被らせないため、法律の改正とかには常に目を光らせていなければなりません。法律の改正でなくても、顧客の利益になるような情報や知識を吸収するため、あらゆる方向にアンテナを張って情報収集を行う必要があります。

　佐藤さんの記事を読んで、あらためて気を引き締めた次第です。

　今回はこの辺で。

　法務省は、５日、「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法７７２条の運用を見直す民事局長通達を、月内に出す方針を打ち出した。

　「離婚後」に妊娠したことが、医師の証明書で明らかな場合、離婚後３００日以内に生まれた子でも、「前夫の子ではない」とする出生届の市区町村への提出を認めるようである。

　これで、離婚後の妊娠を証明できれば、仮に早産で３００日以内に出産しても、裁判をしないで現夫の子として出生届を提出できることになる。その一方で、離婚前に妊娠したような場合、例えば、前夫との離婚協議が長引いている間に新しいパートナーとの間の子を妊娠したようなケースでは、救済されないことになる。これは、一つには、長勢法相が、離婚成立前に妊娠した女性まで救済すれば、親子関係や家族のあり方に重大な影響を与えるということを、懸念していることに基因するものと思われる。

　しかし、救済すべきは、離婚成立前に妊娠した女性ではなく、生まれてくる子供なのである。

　この点、与党の３００日規定を見直す特例新法案は、さらに踏み込んで、今回の通達すべき内容の他に、再婚後であれば、前夫が「自分の子でない」と認め、DNA鑑定でも証明できるケースについては、「前夫の子ではない」とする出生届を認める方向で、準備を進めているようである。

　ともあれ、一歩前進ではあるが、どのような法案が国会に提出され、どのように審議されるのか、見守っていく必要がある。

　今回はこの辺で。

　よく職業柄、知人や知人の知り合いに、電話やチョットしたところで相談を受けることがある。

　そのこと自体は構わないことであるが、一つ気になることがある。

　それは、相談はアレコレ熱心にするにもかかわらず、その後の顛末がどうなったのかの報告が全くない人が、少なからずいるということです。

　確かに、当方としては相談料をもらっているわけではないけれども、返答する時には報酬を頂くときと同じ姿勢で答えていますから、やはり顛末がどうなったか気にかかるものなんです。

　ですから、一言報告を頂ければ、当方としても安心するのですが。

　今回はグチになってしまって申しわけございません。

　８日の統一地方選。

　またもや例の名前を連呼するだけの選挙カー。

　事務所で書類を作成しているときに、これをやられると思考が中断される。

　この選挙カーで名前を連呼するだけの選挙運動は、わが国独特のスタイルだと思われます？この選挙活動と投票との因果関係はあるのだろうか。私には、誰に投票するかまだ決めていない人が、名前の連呼を聞いただけで、その人に投票しようと意思決定をするとは到底思えない。

　とすれば、選挙カーで名前を連呼することは、全く無意味な行為ということになる。

　確か、先頃日本の選挙運動を題材にした映画が、外国で評判になっていることが話題になっていた。映画を見た外国人は、マニフェストではなく、名前の連呼で、日本人は候補者を選ぶという印象を受け、不可思議な国民と思ったかもしれない。日本の民主主義は、この程度かと内心思ったかもしれない。

　もうそろそろ選挙カーで名前を連呼するだけの選挙運動は、止めにしよう。また選挙広報紙だけでは、候補者の政策目標は項目だけしか知ることはできない。昼間働いている人は、演説会にも出席できない。マスコミでもっと主張する場を設けるとか、インターネットで情報を提供するとか、できないものであろうか。

　候補者に対する情報が十分でなければ、国民（住民）の意思は、十分に代表者に反映されない。真の民主主義に近づくべく、候補者に関する情報提供の方法を考えようではないか。

　今回はこの辺で。

　取締役等の責任を追及する訴え、すなわち株主代表訴訟については、新会社法では制度の合理化が図られました。

１　株主代表訴訟を提起することができない場合を明確化しました。訴えが当該株主や第三者の不正な利益を図ったり、会社に損害を加えることを目的とする場合には、株主は提訴請求をすることができないものとしました。商法ではこのような規定を欠いていたため、訴権の濫用等の一般条項によって訴えを排斥していました。しかし、一般条項の適用は、適用範囲が不明確であるため、従来訴権の濫用とされていたものの一部について明文化したのです。勿論、これ以外の濫用的な訴えについて、訴権の濫用の法理を排斥するものではありません。

２　株式交換や株式移転等による原告適格がなくなることの見直しが行われました。例えば、従来、原告株主が株式交換により完全親会社の株主になった場合には、原告適格を失う虞がありました。原告適格を喪失すれば、門前払いの判決が下り、それまでの訴訟活動が水泡に帰してしまうのです。そこで、株式交換や株式移転等により原告株主が完全親会社の株主になった場合でも、訴訟を追行することができることを明記しました。

３　株主から取締役等に対する提訴請求を受けたにもかかわらず、会社が取締役等に対して責任追及の訴えを提起しない場合には、当該株主等から請求があれば、遅滞なく、訴えを提起しない理由を書面等により通知しなければならないという規定を新設しました。これは、訴えを提起しないこととした会社の判断過程の開示請求を認めることにより、取締役等のなれ合いで提訴しないような事態が生じないように牽制するとともに、株主等が代表訴訟を遂行する上で必要な訴訟資料を収集することを可能にするものです。

　今回はこの辺で。