１　相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人

　（相続財産法人）となります。

　　これは、相続人すなわち相続財産の帰属主体がいるかいないか

　分からないのであるから、管理人が誰の代理人として管理行為を行

　うか説明できないため、相続財産それ自体が主体となるという擬制を

　用いたものです。

　　そのため、相続人のあることが明らかになったときは、その法人は

　成立しなかったものとみなされます。



２　この場合、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、

　相続財産の管理人を選任します。

　　この相続財産管理人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に

　消滅します。