１　遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生じます。

　　もっとも、遺言に停止条件を付した場合には、遺言者死亡後に条件が

　成就した時に生じます。



２　遺言による財産の無償譲与である遺贈には、特定遺贈と包括遺贈と

　がある。前者は、特定の具体的な財産的利益の遺贈であり、後者は、

　積極・消極の財産を包括する相続財産の全部またはその分数的割合

　による遺贈である。

　　両者はその効力において全く異なるので、注意が必要です。



　（１）共通点は、自然人だけでなく、法人も受遺者（遺贈を受ける者とし

　　　て遺言中に指定されている者）になれるし、また遺言者の相続人も

　　　受遺者になれるところです。

　　　　ただ、受遺者は遺言が効力を生じた時、つまり遺言者が死亡した時

　　　に生存していなければなりません。遺言者の死亡以前に受遺者が死

　　　亡した場合には、受遺者たる地位の承継は認められませんから、遺贈

　　　は効力を生じません。したがって、受遺者の相続人に承継させるために

　　　は、遺言中に特に受遺者の相続人に承継を認める旨を表示する必要が

　　　あります（補充遺贈）。



　（２）特定遺贈においては、受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈の放

　　　棄をすることができます。しかし、包括遺贈では、包括受遺者は相続人と

　　　同一の権利義務を有するものとされるため、受遺者が自己のために遺贈

　　　のあったことを知った時から３箇月以内に限って放棄することができます。



　　　　包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するといっても、相続人に

　　　なるのではありません。したがって、遺留分を有しないし、前述のように受

　　　遺者が相続開始以前に死亡した場合には、代襲相続が認められる相続と

　　　異なり、原則として、遺贈が失効するのです。