下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「在宅医療」推進で介護保険法に明記へ（8月29日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、高齢者が住み慣れた地域で長く生活が続けられるように
するため、「在宅医療」の推進を市町村の役割として介護保険法に明記
する方針を、社会保障審議会介護保険部会に示した。来年の通常国会に
法改正案を提出予定。

●従業員の多い業種「老人福祉・介護」がトップに（8月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省・経済産業省が2012年の「経済センサス・活動調査」の確報を
発表し、「老人福祉・介護」における従業員数が179万1,324人となり、
全業種でトップになったことがわかった。「病院」、「一般診療所
（開業医）」などの医療・介護分野が上位を占めたが、従業員数に
対して売上高が少ないなど、生産性の低さが浮き彫りとなった。

●国年・厚年の黒字額が過去最高に（8月10日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、公的年金の2012年度における収支決算（時価ベース）
を発表し、国民年金が約7,226億円、厚生年金が約10兆2,692億円の
黒字となったことがわかった。黒字となったのは国民年金が４年連続、
厚生年金が２年連続で、市場運用を開始した2001年度以降で黒字額は
過去最高となった。
〔関連リンク〕
　厚生年金・国民年金の平成24年度収支決算の概要の公表について
　http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=148699&name=0000014416.pdf

●厚労省が「ブラック企業」の実態調査を実施へ（8月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、劣悪な労働環境などが社会問題となっている「ブラック
企業」ついて、９月から実態調査を始めると発表した。調査期間は１カ月
で、離職率が高かったり過重労働の疑いがあったりする約4,000社が対
象となる見込み。
〔関連リンク〕
　若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html
　若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談について
　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/wakamono/index.html

●離職率が３年ぶりに上昇（8月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が2012年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働
者全体のうち、自己都合や解雇などで仕事を辞めた人の割合）が14.8％
（前年比0.4ポイント増）となり、３年ぶりに上昇したことがわかった。雇用
環境が改善し、転職に踏み切る人が増えたことが要因とみられる。
〔関連リンク〕
　平成24年雇用動向調査結果の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/13-2/index.html

●国年保険料滞納者全員への督促を実施へ 政府方針（8月8日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、国民年金保険料の納付率を引き上げるため、すべての滞納者
に督促を実施することなどを盛り込んだ改革案を明らかにした。また、
納付期限後すぐに滞納金を課す方針。保険料と税金を一元的に徴収する
「歳入庁」の設置については見送ることとなった。
〔関連リンク〕
　保険料を納めることが、経済的に難しいとき（日本年金機構）
　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770

●「育児休業給付」の引上げを検討（7月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
田村厚生労働大臣は、「育児休業給付」について支給額を引き上げる
考えを示した。現在は休業前の賃金の５割が子供の１歳の誕生日までに
支給されるが、これを６割程度に引き上げる見通し。今後、労働政策
審議会の雇用保険部会で詳細を詰め、2014年の通常国会への雇用保険法
改正案提出を目指すとしている。

●休職制度利用者の約４割が後に退職（7月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「休職制度」に関する調査
結果を発表し、心身の病気で会社の休職制度を利用した人のうち、
約４割が後に退職していることがわかった。特に心の病（うつ病など）
については、再発する人が多い職場ほど退職率が高かった。

●医療費窓口負担の引上げ明記へ　社会保障国民会議（7月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府の社会保障制度改革国民会議が、70～74歳の医療費窓口負担の
２割への引上げや、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ
移管することなどを盛り込んだ報告書を８月中に作成する見通しとなった。
これを受け、政府は関連法案の要綱を閣議決定する方針。

●年金の支給開始年齢「引上げを検討」で一致　国民会議（6月4日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府の社会保障国民会議が、公的年金の支給開始年齢について「引
上げを検討すべき」との認識で一致したことがわかった。８月末にもま
とめる報告書に中長期の検討課題として盛り込む予定。また、少子高
齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の実施
の必要性についても認識が一致した。

●労働相談の内容「パワハラ」が初めて最多に（6月1日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2012年度に労働局などで受け付けた労働相談（25万
4,719件）のうち、「パワハラ（いじめ・嫌がらせ）」に関するものが５万
1,670件（前年度比12.5％増）となり、集計を開始した2002年以降で初め
て最多となったと発表した。これまで最多だった「解雇」は５万1,515件（同
10.9％減）で、「労働条件の引き下げ」が３万3,955件（同7.9％減）で続いた。
〔関連リンク〕
　平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj.html

●連合が最低賃金の引上げを要請へ（5月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
連合が、最低賃金について、民主党政権時の数値目標であった「2020
年までに全国で最低時給800円、平均1,000円」までの引上げを求め、
厚生労働省に要望書を提出したことがわかった。2012年度の全国平均
は749円で目標には遠く、同省では、６月から公労使３者審議会で議論
をスタートさせる予定。

●国民年金保険料の納付率が７年ぶりに改善（5月26日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2012年度における国民年金保険料の納付率（2012年４月～2013年２月
分）が58.2％（前年同期比0.2ポイント増）となり、７年ぶりに前年度を上回
る見込みであることがわかった。2011年度は過去最低を更新していた。