下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●年金不正受給防止対策で所在不明者の届出を義務化へ（2月25日）
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厚生労働省は、年金受給者である高齢者が所在不明の場合に、同居
する家族に日本年金機構への届出を義務付ける方針を明らかにした。
これまでは死亡の場合にのみ届出が必要だったが、不正受給を防止
するため３月にも改正案を国会に提出する考え。また、年金過払い対
策として、75歳未満の年金受給者に対し一定期間ごとに生存確認の届
出を求めることも検討している。

●建設業の許可・更新時に社会保険加入状況を確認へ（2月25日）
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国土交通省は、建設業者における社会保険未加入が多い問題に関
して、建設業の許可・更新時に加入状況を確認する制度を、2012年度
にも導入する方針を明らかにした。指導後も加入しない業者は営業停
止などの処分を行うことも検討しており、2017年度までにすべての許可
業者の社会保険加入を目指す。

●原発作業員の死亡で初の労災認定（2月25日）
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横浜南労働基準監督署は、東京電力福島第一原発事故の収束作業
中に死亡した男性作業員の労災を認定した。過重労働で短期間に負
担がかかったのが原因。厚生労働省によると、同原発事故の作業で
発生した死亡事故についての労災認定は初めて。

●実収入に占める社会保険料の割合が初めて10％超に（2月18日）
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総務省が2011年の「家計調査」の結果を発表し、勤労者世帯１世帯あ
たりの社会保険料が月額平均４万6,240円（前年比2.0％減）となったこ
とがわかった。実収入（46万2,199円）に占める社会保険料の割合が初
めて10％を超えた。

●介護保険料が過去最高の4,697円に（2月17日）
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厚生労働省は、2012年度における介護保険料（40～64歳の現役世代）
が月額4,697円（今年度比181円増）に引き上げられると発表し、過去最
高になることが明らかになった。65歳以上の保険料については、2012～
2014年度は平均月5,000円程度になる見通し。

●65歳までの再雇用義務付け 2025年度に全面導入（2月16日）
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厚生労働省は、希望する者全員の65歳までの再雇用制度導入を企業
に義務付ける内容が盛り込まれた「高年齢者雇用安定法」の改正案概要を
15日に民主党の部会で示し、了承された。また、16日に労働政策審議会の
部会に要綱を提示した。2013年４月の施行を目指しており、2025年度に
全面導入となる見通し。

●年金・税管理の共通番号制度を閣議決定（2月14日）
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政府は、「社会保障と税の共通番号制度」に関する法案（マイナンバー
法案）を閣議決定した。国民に１人ずつ固有の番号を割り当て、年金や
税務申告などの社会保障サービスの利用状況を一元管理するのがね
らい。2014年6月に番号を配布し、2015年1月からのスタートを目指す。

●年金の繰下げ支給 手続き忘れに救済策導入へ（2月7日）
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厚生労働省は、公的年金の「繰下げ支給」について、受給者が手続き
を忘れた場合であっても、70歳時点にさかのぼって年金を支給する救
済策を導入する方針を明らかにした。現在は、手続きをせずに70歳を
過ぎてしまうと、70歳から手続きをしたときまでの年金はもらえないこと
となっている。

●厚生年金「加入逃れ」の事業所名を公表へ（2月7日）
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厚生労働省は、厚生年金保険料の負担を逃れるために故意に加入を
届け出ず、加入指導にも応じない事業所の名前を公表する方針を明ら
かにした。2010年度末時点において約175万事業所が加入を届けてい
るが、日本年金機構が把握しているだけでも約10万8,000事業所が未届
けとなっている。

●「職場のパワハラ」６つに類型化（1月30日）
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厚生労働省のワーキング・グループは、職場におけるパワハラ行為の
定義を明確にするため、該当行為を６つに類型化（１．身体的な攻撃、
２．精神的な攻撃、３．人間関系からの切り離し、４．過大な要求、５．過
小な要求、６．個の侵害）した報告書をまとめた。同省がパワハラ行為の
定義付けを行ったのは初めて。
〔関連リンク〕
　職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告
　～「職場のパワーハラスメント」の予防・解決に向けた労使や関係者の取組
　を支援するために、その概念や取組例を整理～（1月30日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html

●協会けんぽ 保険料率が３年連続引上げ（1月28日）
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全国健康保険協会（協会けんぽ）が2012年度における各都道府県の
保険料率を決定し、平均で10.0％（前年度比0.5％上昇）となったことが
わかった。引上げは３年連続で、初の２ケタとなった。なお、同協会では、
国庫負担率を現行の「16.4％」から「20％」（法定限度）まで引き上げる
よう国に求めている。
〔関連リンク〕
　平成24年度の都道府県単位保険料率の決定に係る運営委員会の意見書について
　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92339.html

●厚生年金適用拡大「300人超企業・年収80万円以上」に（1月26日）
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厚生労働省は、厚生年金の適用に関して、パート労働者などの加入条
件を労働時間「週30時間以上」から「週20時間以上」に緩和し、さらに「従
業員300人以上の企業で働く年収80万円以上」との条件を設ける考えを
明らかにした。同省では、今国会での関連法案提出を目指すとしている。