下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●国保保険料の軽減対象者を拡大へ（1月25日）
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厚生労働省は、国民健康保険料の軽減対象について、現行の「３人世帯
で年収約223万円以下」から「同266万円以下」に拡大する方針を明らか
にした。新たな案では、２割軽減の対象を同266万円以下に、５割軽減
の対象を178万円以下まで広げるとしており、2014～15年度の実施を目
指すとしている。

●国年保険料 2012年度は40円引下げ（1月18日）
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厚生労働省は、2012年度における国民年金保険料について、今年度
より月額で40円引き下げ、１万4,980円とすることを決定した。２年連続
の引下げで、年金支給額も４月分から0.3％下がる見通し。

●後期高齢者医療制度 保険料上限を引上げ（1月18日）
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政府は、75歳以上の人が対象の後期高齢者医療制度に関して、今年
４月から、保険料の上限を現行の「年50万円」から「年55万円」に引き
上げるため、政令を改正した。中低所得者層の保険料上昇を抑えるの
がねらい。

●パートへの社保適用拡大 中小企業は猶予へ（1月11日）
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厚生労働省は、2015年度までの実施を目指しているパート労働者への
社会保険の適用拡大に関して、中小企業の負担が急増しないよう、従
業員300人以下の企業については適用を猶予する方針を示した。また、
300人超の企業についても、対象者は「月収9.8万円以上」とする激変緩
和措置を検討している。

●年金照合作業 最安の民間業者に発注へ（1月11日）
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日本年金機構は、紙台帳とコンピューター記録の照合作業に関して、
2012年度からは最低価格を提示した民間業者に発注を行うことを決
めた。現在の発注方法は「不透明な業者選定につながっている」と批
判が出ているためで、2011年度の費用（約736億円）から76億円程度
減を見込んでいる。

●高所得者の医療保険料の上限を引上げへ（1月8日）
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厚生労働省は、75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」
に関して、保険料の年間上限額を現行の「50万円」から「55万円」に引き
上げる方針を明らかにした。高所得者の保険料負担を増やし、一般所
得者の保険料上昇を抑えるのがねらいで、４月から実施の見込み。同
省では近く政令の改正作業に着手する考え。

●雇用保険料率を1.0％に引下げへ（12月15日）
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厚生労働省は、雇用保険料率（労使折半）について、今年度の1.2％
から0.2ポイント引き下げて、来年度は1.0％に引き下げる方針を明らか
にした。財政収支に余裕があるためで、労使の負担を軽減したい考え。

●「65歳まで再雇用」義務化 厚労省方針（12月14日）
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厚生労働省は、2013年度から65歳までの希望者全員を再雇用する
よう義務付ける方針を明らかにした。年金の支給開始年齢引上げに
合わせるため。一方で契約社員・期間雇用社員などの有期雇用に
ついては期間に上限を設定し、無期雇用への転換を促す考え。いずれ
も、来年の通常国会での関連法案提出を目指すとしている。

●企業の35.3％にメンタルヘルス不調者（12月2日）
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東北６県の経営者協会は、今年9～10月に会員企業に対して行った「メ
ンタルヘルス不調者」の有無の調査結果（729社が回答）を発表し、「いる」
と回答した企業が35.3％に上ったことがわかった。「いる」と答えた企業の
うち、震災前より「増加した」と回答した企業は20.9％で、「変わらない」が
74.9％、「減少した」が4.2％だった。