下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●雇用保険料率を引下げへ（11月29日）
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厚生労働省が、2012年度から雇用保険料率を現在の1.2％から0.2ポイ
ント引き下げ、1.0％とする方向で検討に入ったことがわかった。これに
より、労使負担は3,000億円程度減少する見込みだが、雇用保険２事業
の料率は現行の0.35％に据え置かれる見通し。

●「ｅ－年金通帳」2013年度の導入目指す（11月30日）
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厚生労働省の有識者会議が、通帳と同形式の画面をインターネット上に
載せて、自分の年金記録が閲覧できる「ｅ－年金通帳」（仮称）の導入を
提唱した報告書をまとめたことがわかった。同省では、「年金加入者が年
金記録を簡単に確認できる方法」として2013年度の導入を目指すとしている。

●国保保険料の軽減対象者を拡大へ（11月25日）
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厚生労働省は、国民健康保険に関して、加入者のうち低所得者の保険
料軽減対象を現行の「年収223万円」から「約310万円以下」に拡大する
案を示した。景気低迷などにより、低所得者層の保険料負担が増してい
るため。

●年金支給開始年齢引上げは見送り（11月23日）
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民主党の年金作業チームは、「社会保障・税一体改革」に伴う年金改革
に関する中間報告をまとめ、厚生年金の支給開始年齢を68～70歳に引
き上げる案の実施を見送る方針を明らかにした。

●「年金通帳」はネット上で（11月17日）
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厚生労働省は、民主党が政権公約で掲げていた「年金通帳」について、
実際の通帳は配布せず、インターネット上で加入記録や保険料の納付
実績を確認できるシステムとする代替案を示した。日本年金機構の「ね
んきんネット」内に通帳に見立てた画面を表示させるもので、早ければ
2013年度から導入する考え。

●大卒者の初任給は20万2,000円（11月16日）
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厚生労働省が「賃金基本統計調査」の結果を発表し、今春入社した大
卒者の初任給が平均20万2,000円（前年比2.3％増）だったことがわかった。
2001年の調査開始以降、20万円を超えたのは初めて。男性が20万5,000
円、女性が19万7,000円だった。

●「ねんきんネット」で年金見込額の試算が可能に（10月31日）
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日本年金機構は、インターネット上で年金の加入記録などを確認する
ことのできる「ねんきんネット」について、年金見込額の試算ができる新サービ
スを開始した。
〔関連リンク〕
「ねんきんネット」サービス
　http://www.nenkin.go.jp/n_net/

●社会保障給付費が過去最高を更新（10月29日）
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国立社会保障・人口問題研究所は、2009年度に年金・医療などに支
払われた社会保障給付費が99兆8,507円（前年度比6.1％増）となり、
過去最高を更新と発表した。増加したのは59年連続。

●建設業の従業員数が過去最低（11月9日）
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国土交通省は、2010年における建設業の従業員数が16万4,984人（前
年比0.5％減）となったと発表した。1994年の調査開始以降、過去最低。
調査対象は大手建設業者55社。前年実績を下回るのは３年連続で、
ピーク時（1994年）と比べて４割近く減少した。同省では「震災の復興需
要で2011年はやや改善する可能性がある」と分析している。

●被災３県での失業手当延長が約４倍に（11月7日）
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厚生労働省は、岩手、宮城、福島の３県で失業手当を受給した人の
うち、仕事が見つからずに受給期間を延長した人が１万2,705人（９月
末時点）に上ると発表した。前年同時期の3,213人から約４倍となった。
宮城が5,890人（前年比3.85倍）、福島が4,875人（同4.46倍）、岩手が
1,940人（3.26倍）となっている。

●高齢者の医療費負担「１割」から「２割」へ 厚労省検討（10月26日）
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厚生労働省は、医療機関における70～74歳の高齢者の窓口負担に
ついて、現行の「１割」から「２割」への変更を検討していることを明ら
かにした。本来は2008年４月から「２割負担」が適用される予定だった
が、自公政権の参院選敗北（2007年）の影響で凍結されていた。

●産休中の社員も厚年保険料免除 厚労省検討（10月26日）
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厚生労働省は、厚生年金保険料の免除制度の適用について、育児休
業中だけでなく産前・産後休業中の女性会社員にも拡大する見直し案を
明らかにした。来年の通常国会に関連法案の提出を目指すとしている。

●厚生年金保険 標準報酬月額の引上げを検討（10月25日）
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厚生労働省は、厚生年金に関して、標準報酬月額の上限引上げを
検討していることを明らかにした。パート労働者などへの厚生年金
適用拡大を実施した場合の財源確保が目的。現在の上限の「62万円」
（月収60万5,000円以上）を、健康保険と同様の「121万円」（同117万
5,000円以上）とする案が出ている。