下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●是正指導で残業代支払い ３年ぶり増加（10月19日）
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厚生労働省は、2010年度に労働基準監督署から賃金不払残業
（サービス残業）で是正指導を受け、残業代（合計100万円以上）を
新たに支払った企業が1,386社（前年度比165社増加）だったと発表した。
増加は３年ぶり。
〔関連リンク〕
　平成22年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rv80.html

●2012年度に介護報酬引上げへ（10月20日）
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政府は、介護報酬について、2012年度の改定で引き上げる考えを示し
た。引上げ幅は２％以下とする方針で、３年に１度見直しされる介護報
酬の引上げは2009年度に続き２回連続となる。職員１人あたり月約1万
5,000円を支給する「介護職員処遇改善交付金制度」は廃止とする方針。

●「時間単位年休制度」導入企業は7.3％（10月21日）
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厚生労働省が「就労条件総合調査」（従業員30人以上の4,296社が回答）
の結果を発表し、昨年４月から施行された「時間単位年休制度」を導入
した企業は7.3％（今年１月１日時点）にとどまることが明らかになった。

●専業主婦年金問題 国民年金法を改正へ（10月14日）
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厚生労働省は、専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題に関して、
対応策を盛り込んだ国民年金法の改正骨子案を民主党に提示した。
本来受給すべき年金額よりも多く受け取っていた人は、支給額が減額
され、過去５年分の差額については返還が求められる内容。対象者は、
受給者が約5万3,000人、現役世代は約42万2,000人と見込まれている。

●年金支給開始年齢「68歳以上」への引上げ案 厚労省（10月12日）
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厚生労働省は、年金の支給開始年齢を「68歳以上」に引き上げる案を
社会保障審議会（年金部会）に示した。政府の「税と社会保障の一体
改革」の内容に沿ったもの。

●在職老齢年金の減額基準を「月46万円超」に統一へ（10月8日）
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厚生労働省は、在職老齢年金について、60～64歳で減額対象となる
年金と賃金の合計額を引き上げて、65歳以上と一本化する方針を明ら
かにした。65歳以上の場合、現在は合計が「46万円以下」であれば減額
の対象とはならない。2012年の通常国会に関連法案を提出する考え。

●協会けんぽの保険料が３年連続上昇の見込み（10月5日）
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全国健康保険協会は、2012年度における保険料が10.2％（現行9.5％）
に引上げとなる見通しを明らかにした。高齢者の医療費支出の増加
などが原因で、引上げは３年連続となる。

●「主婦年金救済」で臨時国会に法案提出へ（10月4日）
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厚生労働省の政務三役は、いわゆる「主婦年金救済」（会社員である
夫の退職時に国民年金への変更を届けていなかった専業主婦の救済）
の問題に関して、救済法案を臨時国会に提出する方針を明らかにした。
（１）保険料未納期間を加入期間として扱うが年金額には反映させない、
（２）保険料の追納を直近10年分に限り認める、などが柱となる。

●国民医療費が過去最高を更新（9月30日）
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厚生労働省が2009年度の国民医療費（１年間に使った医療費の総額）
を発表し、36兆67億円（前年度比3.4％増）と過去最高を更新したことが
明らかになった。同省では2025年度に50兆円を超えると予測している。

●「夫の厚生年金の半額を妻が受給」年金制度見直しへ（9月29日）
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厚生労働省は、専業主婦の年金制度を見直し、厚生年金と共済年金
について、夫の保険料の半額を妻が負担したとみなし、年金を２等分
して夫と妻にそれぞれ給付する制度を検討する方針を示した。2012年
の通常国会に関連法案を提出する考え。

●確定拠出年金 被災者の一時金受取りの要件緩和（9月27日）
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厚生労働省は、東日本大震災の被災者が確定拠出年金を途中で脱
退し、一時金として積立額を受け取るための要件を緩和する方針を
明らかにした。本来、確定拠出年金を途中で脱退して資産を引き出す
には「資産残高が１万5,000円以下」との制限があるが、これを「100万
円以下」程度に緩和する考え。

●「夫の厚生年金の半額を妻が受給」年金制度見直しへ（9月29日）
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厚生労働省は、専業主婦の年金制度を見直し、厚生年金と共済年金
について、夫の保険料の半額を妻が負担したとみなし、年金を２等分
して夫と妻にそれぞれ給付する制度を検討する方針を示した。2012年
の通常国会に関連法案を提出する考え。

●確定拠出年金 被災者の一時金受取りの要件緩和（9月27日）
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厚生労働省は、東日本大震災の被災者が確定拠出年金を途中で脱
退し、一時金として積立額を受け取るための要件を緩和する方針を
明らかにした。本来、確定拠出年金を途中で脱退して資産を引き出す
には「資産残高が１万5,000円以下」との制限があるが、これを「100万
円以下」程度に緩和する考え。