11年09月26日
パートに社会保険適用拡大の場合の試算結果を発表....他。
●パートに社会保険適用拡大の場合の試算結果を発表（9月17日）
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厚生労働省は、パート労働者に社会保険が適用拡大された場合の
負担と給付に関する試算結果を発表し、46歳で月収10万円の女性が
国民年金から厚生年金に移行した場合、生涯の年金支給額が17万
3,000円増加することなどがわかった。なお、保険料負担については、
サラリーマンの妻では年9万7,000円の負担増、単身者や自営業者の
妻では年8万4,000円の負担減となる。
●被災地沿岸部など限定で失業手当を再延長へ（9月16日）
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厚生労働省は、東日本大震災で被害の大きかった沿岸部などに限定
して、失業手当の給付日数を再延長する方針を明らかにした。もともと
60日の延長が可能だが、震災特例として被災地に限り60日の延長を実
施していた。今回の再延長期間は90日を軸に調整するとしている。
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厚生労働省は、パート労働者に社会保険が適用拡大された場合の
負担と給付に関する試算結果を発表し、46歳で月収10万円の女性が
国民年金から厚生年金に移行した場合、生涯の年金支給額が17万
3,000円増加することなどがわかった。なお、保険料負担については、
サラリーマンの妻では年9万7,000円の負担増、単身者や自営業者の
妻では年8万4,000円の負担減となる。
●被災地沿岸部など限定で失業手当を再延長へ（9月16日）
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厚生労働省は、東日本大震災で被害の大きかった沿岸部などに限定
して、失業手当の給付日数を再延長する方針を明らかにした。もともと
60日の延長が可能だが、震災特例として被災地に限り60日の延長を実
施していた。今回の再延長期間は90日を軸に調整するとしている。
11年09月20日
最低賃金の全国平均が7円増で737円に....他。
●最低賃金の全国平均が７円増で737円に（9月13日）
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厚生労働省は、2011年度の最低賃金に関して各都道府県の審議会が
出した答申状況を発表し、全国平均（時給）が737円（前年度比７円増）
となったことがわかった。新しい最低賃金は９月末から順次適用される。
〔関連リンク〕
平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c.html
●年金受給資格期間「25年」から「10年」に短縮を検討 厚労省（9月14日）
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厚生労働省が社会保障審議会（年金部会）の初会合を開き、年金の
受給資格を得るために必要な期間を現行の「25年」から「10年」に短縮
することを検討していることがわかった。無年金・低年金となる高齢者
の増加を防止するのがねらい。
●公的年金支給額の引下げを検討 厚労省（9月16日）
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厚生労働省は、公的年金の支給額を段階的に引き下げることを検討
していることを明らかにした。減額幅は年0.8～0.9％で、国民年金では
500～600円の減額とする考え。早ければ2012年度からの実施を目指
すとしているが、与野党間の調整の難航が予想されている。
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厚生労働省は、2011年度の最低賃金に関して各都道府県の審議会が
出した答申状況を発表し、全国平均（時給）が737円（前年度比７円増）
となったことがわかった。新しい最低賃金は９月末から順次適用される。
〔関連リンク〕
平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c.html
●年金受給資格期間「25年」から「10年」に短縮を検討 厚労省（9月14日）
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厚生労働省が社会保障審議会（年金部会）の初会合を開き、年金の
受給資格を得るために必要な期間を現行の「25年」から「10年」に短縮
することを検討していることがわかった。無年金・低年金となる高齢者
の増加を防止するのがねらい。
●公的年金支給額の引下げを検討 厚労省（9月16日）
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厚生労働省は、公的年金の支給額を段階的に引き下げることを検討
していることを明らかにした。減額幅は年0.8～0.9％で、国民年金では
500～600円の減額とする考え。早ければ2012年度からの実施を目指
すとしているが、与野党間の調整の難航が予想されている。
11年09月12日
非正社員・短時間労働者に社会保険の適用拡大へ....他。
●非正社員・短時間労働者に社会保険の適用拡大へ（9月2日）
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厚生労働省が社会保障審議会の特別部会を開き、非正社員や短時
間労働者に厚生年金・健康保険の適用を拡大するため、加入要件を
見直す検討に入った。現行の要件である「週30時間以上勤務」を「週
20時間以上勤務働」とする考え。また、国民年金保険料の支払免除基
準も、現行の「年収130万円未満」からの引下げを検討するとしている。
●確定拠出年金の加入者数が400万人突破（9月3日）
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確定拠出年金（企業型）の加入者数が400万6,000人（今年７月末時点）
に上ることが、厚生労働省の調査で明らかになった。今年３月末から
29万3,000人増加しており、加入事業者数は１万5,117社となった。
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厚生労働省が社会保障審議会の特別部会を開き、非正社員や短時
間労働者に厚生年金・健康保険の適用を拡大するため、加入要件を
見直す検討に入った。現行の要件である「週30時間以上勤務」を「週
20時間以上勤務働」とする考え。また、国民年金保険料の支払免除基
準も、現行の「年収130万円未満」からの引下げを検討するとしている。
●確定拠出年金の加入者数が400万人突破（9月3日）
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確定拠出年金（企業型）の加入者数が400万6,000人（今年７月末時点）
に上ることが、厚生労働省の調査で明らかになった。今年３月末から
29万3,000人増加しており、加入事業者数は１万5,117社となった。
11年09月06日
「非正社員」の割合が過去最高38.7％に....他。
●「非正社員」の割合が過去最高38.7％に（8月30日）
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厚生労働省が2010年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」
を発表し、民間企業で働く「非正社員」の割合が38.7％（2007年の調査
より0.9ポイント増）と過去最高となったことがわかった。内訳はパート
22.9％（同0.4ポイント増）、契約社員3.5％（同0.7ポイント増）、派遣社員
3.0％（同1.7ポイント減）、嘱託社員2.4％（同0.6ポイント増）など。
●年金制度見直しに向け「社会保障審議会年金部会」再開（8月27日）
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厚生労働省の諮問機関である「社会保障審議会年金部会」が再開（2009
年５月以来）され、「税と社会保障の一体改革案」に沿った年金制度の見
直しを進める議論を始めた。低所得者への年金加算や年金受給のため
の加入期間の短縮などを検討し、年内に改革案のとりまとめを目指す考え。
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厚生労働省が2010年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」
を発表し、民間企業で働く「非正社員」の割合が38.7％（2007年の調査
より0.9ポイント増）と過去最高となったことがわかった。内訳はパート
22.9％（同0.4ポイント増）、契約社員3.5％（同0.7ポイント増）、派遣社員
3.0％（同1.7ポイント減）、嘱託社員2.4％（同0.6ポイント増）など。
●年金制度見直しに向け「社会保障審議会年金部会」再開（8月27日）
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厚生労働省の諮問機関である「社会保障審議会年金部会」が再開（2009
年５月以来）され、「税と社会保障の一体改革案」に沿った年金制度の見
直しを進める議論を始めた。低所得者への年金加算や年金受給のため
の加入期間の短縮などを検討し、年内に改革案のとりまとめを目指す考え。
11年08月29日
6割超が「現状の社会保障給付維持できず」....他。
●６割超が「現状の社会保障給付維持できず」（8月23日）
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厚生労働省は、20歳代から70歳代までの男女2,300人を対象に行った
「社会保障に関するアンケート調査」の結果を発表し、将来の社会保障
の給付水準について「現状は維持できない」と回答した人が61.3％に
上ることがわかった。年代別では50歳代の72.6％が最高だった。
〔関連リンク〕
「社会保障に関するアンケート」の調査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0.html
●介護施設の５割以上が「職員不足」（8月24日）
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財団法人介護労働安定センターが2010年度の「介護労働実態調査」
を発表し、「職員が不足している」と回答した介護事業所が50.3％（前
年度比3.5ポイント増）に上ることがわかった。１年間に辞めた職員の
割合を示す離職率は17.8％（同0.8ポイント増）で、３年ぶりに悪化した。
〔関連リンク〕
平成22年度 介護労働実態調査結果について
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h22_chousa_01.html
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厚生労働省は、20歳代から70歳代までの男女2,300人を対象に行った
「社会保障に関するアンケート調査」の結果を発表し、将来の社会保障
の給付水準について「現状は維持できない」と回答した人が61.3％に
上ることがわかった。年代別では50歳代の72.6％が最高だった。
〔関連リンク〕
「社会保障に関するアンケート」の調査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0.html
●介護施設の５割以上が「職員不足」（8月24日）
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財団法人介護労働安定センターが2010年度の「介護労働実態調査」
を発表し、「職員が不足している」と回答した介護事業所が50.3％（前
年度比3.5ポイント増）に上ることがわかった。１年間に辞めた職員の
割合を示す離職率は17.8％（同0.8ポイント増）で、３年ぶりに悪化した。
〔関連リンク〕
平成22年度 介護労働実態調査結果について
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h22_chousa_01.html
