生活保護受給者、過去最多に迫る２０４万人超　戦後混乱期並みに

《厚生労働省は１２日、全国の生活保護受給者が、６月時点で２０４万１５９２人だったと発表した。戦後の混乱の余波で過去最多だった昭和２６年度（月平均）の２０４万６６４６人に近づいた。》
《厚労省によると、今年６月は前月から１万５人増加した。世帯数は、１４７万９６１１世帯（前月比８３５４世帯増）で、過去最多を更新し続けている。》

＜厚生年金＞支給開始年齢引き上げに布石…厚労省案

《厚生年金の報酬比例部分の支給開始を６５歳に引き上げる計画を早める厚生労働省案に対し、１１日の社会保障審議会年金部会では「決まったものを途中で変えるのは国民の信頼低下を招く」といった意見が相次ぎ、実現の難しさを示した。６８～７０歳へ引き上げる案も今改革での導入は困難とみられている。しかし、定年制度の延長などを前提に「いずれはやむを得ない」との意見は複数出された。厚労省も「次」をにらみ、将来への布石として提案したというのが実情だ。 》

この2つのニュースが立て続けに発表されたが、普通は同じ厚労省なのに一体どうなっているのかと思うタイミングである。無論、端的に言ってしまえば、生活保護も増えるし、年金はますます期待度が薄まる。もはや年金記録の整備により回復した信頼ではあがなえない。定年がどうのこうのというのも、今の世代の話で、よきもあしきも転職が避けられないのが下の世代である。労働行政のリサーチもどうであろうか。産業界は厚労省の計画通り従うとも思えない。個人も納得しているとは思えない。生活保護に任せるという腹があるのかどうか。一行政が担う内容とはもはや思えない。各省から選び抜いた人材を新たな省に結集させるというのが、戦前の窮余の一策である。戦後混乱期の占領軍の生活保護制度等の資料も参考になろう。