●改正派遣法が成立（9月11日）
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懸案になっていた労働者派遣法の改正案が、当初予定していた9月1日の
施行日を9月30日に修正し、11日の衆院本会議で可決・成立した。
これまで原則最長3年とされていた派遣労働者の受入れを、人を
代えればずっと続けられるようにする一方、許可制と届出制が
あった派遣事業をすべて許可制にして、国の監督・指導を強化する
内容となっている。

●個人番号カードを消費税の還付に利用へ～財務省案（9月10日）
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2016年1月から本人の希望に応じて発行される「個人番号カード」が、
2017年４月からの消費増税時に財務省が導入を目指す「還付制度」で、
払い過ぎた税金を消費者に返す仕組みに利用される案が明らかになった。
個人番号カードの普及にもつながるとの期待もあるが、還付手続の
煩雑さや、システムの構築、店頭への端末の導入にコストと時間が
かかること、買い物履歴がマイナンバーに結びつくこと等への
懸念の声も広がっている。

●法人マイナンバー　10月22日から発送（9月9日）
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国税庁は、マイナンバー制度の実施に伴い、法人・団体に割り
振られる13桁の法人番号の発送を10月22日から開始すると発表した。
対象は全国約440万の法人・団体。11月25日までに同庁から、法人
等の登記上の本店所在地に郵送される。10月5日には「国税庁法人
番号公表サイト」を開設し、基本3情報（1.商号または名称、2.本店
または主たる事務所の所在地および3.法人番号）を順次掲載し、公表する。