●「青少年雇用促進法」が成立 ブラック企業対策盛り込む（9月11日）
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「青少年雇用促進法」（勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律）
が、衆院本会議で可決、成立した。ブラック企業対策として、ハロー
ワークが労働法令違反を繰り返す企業について一定期間は新卒者の
求人票を受理しないことなどが盛り込まれている。施行日は10月1日
だが、一部は来春からの施行。
〔関連リンク〕
　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-26.pdf

●介護離職ゼロへ向け特養増設（9月24日）
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政府は「介護離職ゼロ」の実現に向けて、2016年度予算から特別
養護老人ホームの整備費用を拡充し、大幅に増設する方針を固めた。
特養の事業者に対して市街地の国有地を優先的に貸し出すことや、
空き地、空き家を活用できることも検討しており、介護離職を
極力減らしたい考え。

●男性の育休取得に助成金を新設（9月23日）
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厚生労働省は、男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を
新設、女性向けの職業訓練の拡充などを決定した。過去３年間に
男性の育休取得者がゼロの企業に対し、１人目の従業員が取得した
場合30万円を企業に支払う。中小企業に男性従業員の育休を
根付かせるのがねらい。