●国民年金保険料強制徴収対象を拡大（９月20日）
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厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の
強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上（かつ未納月数
７カ月以上）の滞納者から300万円以上（かつ未納月数13カ月以上）
に広げる。拡大により約9万人が対象に加わる見込み。保険料納付
率は低迷が続いており、2015年度は63.4％。納付免除・納付猶予
になっている人を含めた実質的な納付率では40％程度にとどまって
おり、制度の持続性に懸念が生じている。

●所得税見直し、数年かけて議論へ（９月17日）
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政府税制調査会の所得税改革案は、実現に最低数年かかる大がかり
なものになりそうだ。第１弾は配偶者控除の見直しを柱とし、
「夫婦控除」の検討や基礎控除の見直しを行い、女性の就労拡大
や所得格差の是正につなげる。第２弾は給与所得控除などの縮小
を行い、税が働き方を左右しない中立的な仕組みを構築する。
ただ、高所得者には実質的に大幅な増税となるため与党内には
慎重論も強い。

●過労死の業務委託建築士に「実質的に労働者」の判決～宇都宮地裁（９月17日）
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準大手ゼネコンの戸田建設と業務委託の準委任契約を結んで施工図
作製を任され、現場事務所で倒れて脳幹出血で死亡した１級建築士
の男性について、宇都宮地裁が同社の安全配慮義務違反を認めて、
遺族への約5,140万円の支払いを命じた。判決では、男性の業務
実態を「実質的に労働者だった」と認定。遺族は2005年に宇都宮
労働基準監督署に労災請求して不支給処分になっていたが、2006年
に再審査請求を行い、不支給処分が取り消され、さいたま労働基準
監督署が労災認定していた。