●年金受給資格期間25年→10年に（11月16日）
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16日、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金
機能強化法が成立した。施行は来年８月。厚生労働省によると、
来年９月分から新たに約64万人が年金を受け取れるようになる
という。日本年金機構は来年３月以降、対象者に年金請求書を
送付するなどして手続きを促す。

●配偶者控除拡大　年収要件とセットの案（11月17日）
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政府・与党が、当初は廃止を検討していた配偶者控除の見直しで、
控除を受けられる世帯主に「年収1,120万円以下」の制限を設ける
ことを検討していることがわかった。先行して配偶者側の年収要件
を103万円以下から150万円以下に緩和し、セットにすることで国の
税収を減らさない狙い。ただ、負担増になる高所得層が生まれる
ため、政府・与党内には抵抗感もある。

●現役並み所得者を対象に介護保険利用料３割負担へ（11月17日）
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厚生労働省は、現役世代並みの所得がある人（年金収入だけで
年収383万円以上の単身者など）を対象に、介護保険サービスの
利用料を現行の２割から３割に引き上げる検討に入った。介護
保険サービスの利用料の自己負担割合は原則１割。来年の通常
国会で法改正をめざすが、単身で年金収入だけでの年収が280万
円以上といった高齢者は昨年８月から２割に引き上げられた
ばかりで、反発も予想される。