●「年金改革関連法案」が参議院で審議入り（12月2日）
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年金改革関連法案（公的年金制度の持続可能性の向上を図るため
の国民年金法等の一部を改正する法律案）が、参議院本会議で審議
入りした。同法案には、年金額の改定ルール（マクロ経済スライド
等）の見直し、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、
国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料の免除などが盛り
込まれている。
〔関連リンク〕
　法案条文
　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19005054.htm

●行政手続の煩雑さ 中小の半数が「負担」（11月24日）
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日本商工会議所の調査によると、行政手続について中小企業の半数
近くが負担に感じると回答したことがわかった。上位を占めた分野
は「社会保険・労務」48.6％、「補助金・助成金」48.2％、「税務
申告」45.0％の順だった。本調査結果は政府の規制改革推進会議の
行政手続部会で報告され、同部会では年内に具体的な重点分野と
目標などを検討する方針。
 
●配偶者控除上限150万円　18年１月にも実施（11月24日）
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政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万
円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。
2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような
年収制限を設けるかが焦点となる。
 
●確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置（11月24日）
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確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが
約57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金
（ＤＣ）は、加入者がＤＣを設けていない会社へ転職したり、自営
業に変わったりした場合、個人型ＤＣへの切り替えや一時金受け取
りなどの手続きを６カ月以内にとる必要がある。加入者が必要な
手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に移されて
「塩漬け」になり、運用されないので利息がつかないうえ、資産
移管時に約4,000円、その後も年間約600円の手数料を差し引かれて
目減りしていく。

●育児休業の期間、最長で２年…厚労省素案（11月22日）
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厚生労働省は21日、労働政策審議会の分科会で、育児休業の期間を
最長で２年とする素案を示した。来年の通常国会への育児・介護
休業法改正案の提出を目指す。育休は出産後、１歳までの間で、
保育所が見つからない場合、特例として半年間延長できる。待機
児童は１、２歳児が７割以上を占めているため、厚労省はこの特例
部分を半年から１年に延ばすことで、親の事情に合わせて育休を
取れる環境整備を進める。
 
●現役並み所得者の介護保険利用料３割負担へ　18年８月目途（11月20日）
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厚生労働省は、現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、介護
保険の自己負担割合を現在の２割から３割に引き上げる時期を2018
年8月からとする方針を固めた。来年の通常国会での改正を目指す。