●雇用保険料率を0.6％に引き下げへ 平成29年度から（12月8日）
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労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を
承認し、来年度から３年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げ
て0.6％となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の
改正案を提出する見通し。

●配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱（12月8日）
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自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶
者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年１月から
「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」
であれば一定の控除を受けられるようにする。また、夫の年収が
1,220万円を超える世帯は対象外とする。政府が年内に閣議決定
を行い、来年の通常国会に関連法案を提出する。

●育児休業期間を「最長２年」に延長へ（12月7日）
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労働政策審議会（雇用均等分科会）が「経済対策を踏まえた仕事
と育児の両立支援について（案）」を示し、育児休業期間の「最長
２歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職
を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案
を提出して早ければ来秋にも実施される見通し。