●公的年金　70歳以降受給開始の選択案を検討（7月19日）
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公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる案が検討されている。
内閣府の有識者検討会が、約５年ごとに改定されている高齢社会
対策大綱の改定案に盛り込む検討を開始した。政府は年内に大綱を
決定する。現在、年金の受給開始年齢は原則65歳からで、60～70歳
の間での選択も可能となっている。

●マイナンバー　情報連携の試行を開始（7月19日）
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政府が、国や地方自治体が持つ個人の情報とマイナンバーとの情報
連携の試行運用を開始したことがわかった。それぞれの行政機関が
持つ情報を、マイナンバーを用いてやり取りできる。試行期間は
約３カ月間で、やり取りは行政機関間に限られる。本格運用後は
個人も使えるようになる。