●最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ(7月27日)
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厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、
2017年度の地域別最低賃金(時給)の目安額を全国平均で25円引き
上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする3%の引上げ
率となる。都道府県別では22~26円を目安とし、上げ幅は現行の
方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。

●違法残業43% 立入調査で確認(7月26日)
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厚生労働省は、2016年度に実施した長時間労働が疑われる事業所
への立入調査の結果を発表した。2016年4月に、監督対象となる
残業時間を月100時間超から80時間超に引き下げた結果、前年度に
比べて1万3,730多い2万3,915事業所に対して調査を行い、43.0%に
当たる1万272事業所で労使協定を上回るなどの違法残業が確認された。