福岡で屈指の頭脳集団

　最近の企業業績は二極分化の現象が激しくなっている様子です。

　業績不振の企業は従来から何も変化しておらず、一方業績が好調な企業には今後も順調に成長発展しうる材料が目白押しといった状況です。一体、このような違いはどこから来るのでしょうか？

　どんな企業においても、経営者の才覚が業績を左右しています。

　世の中の見方、業界の変化と会社への影響、我が社に対するお客様の見方や考え方、社員の気持ち、ヒット商品のポイントなど、動物的な感覚を働かせて組み立てる経営手法の違いが業績の差となって現れているものと見受けられます。

　現に、社長交代が行われると、即座に業績に変化が生じてくる場合があります。事業承継やＭ＆Ａなどでは、それらの変化を十分に認識できることもあり、企業業績に対するトップの影響の大きさに唖然といたします。

　これらの中でも私が才覚のある経営者として感じるものは、

（１）その時々に、何が商売になるのかを必死に探し当てる感性がある。

（２）仕入れから販売に至るまでの細部にわたってのコツを的確に全社に指示できる。

（３）目標設定を最後の利益から逆に持ってくる発想が定着している。

（４）社員の人心を掌握する事に優れ、一つの方向に誘導する才能に溢れている。

（５）尊敬に値する魅力的な人間性を備えている。

　　･･･････　　などなど。

　かく言う私も経営者の端くれです。日々、後悔と迷いの中で、意思決定を連続させていく宿命を持っています。そのような中で、優れた実績を持つ経営者のお話に耳を傾けて、自分の信じた道を貫いていきたいと思います。



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　社員の退職で、会社の業務に支障が大きい場合に、経営者は大いに頭を痛めるものです。特に、有能な社員の退職が業績に与える影響を考えると、その後のリカバリーが容易に行かなければ、その打撃はきわめて大きいものになるでしょう。

　有能な社員が退職するということは、会社に問題がある場合が多く、退職の事実を通して人事・労務管理を再検討しなければなりません。逆に、問題のある社員が退職していく場合には、会社組織に自浄作用があるのであって、かえって健全な組織風土が構築されているのかもしれません。

　人事・労務管理に関する方針と運用を考える場合に、経営者自身の人間観が大きく左右いたします。とかく言われる性善説や性悪説、放任主義と管理主義、成果主義と職能主義など、多くの考え方がある中で、それぞれの会社にふさわしい人事方針を設定しなければなりません。

　私自身も、専門職能の高い人材を労務管理するのですから、一般的な手法では問題ばかり発生します。あくまで、それぞれの社員の特性を十分に研究し、適正配置や職務割当に関する労務管理を勉強して、本人の能力が最大限に発揮できるように、最良の人事ミックスを導入する必要があります。

　これからは個性を尊重する時代と言われています。

　社員一人ひとりの個性尊重主義の人事政策を実践していく為にも、経営者は画一的な人事方針だけで社員を労務管理することなく、可能な限り対話を重んじ、短気な判断を避け、粘り強く人材育成と組織運営を進めていくスタンスを持って、業績目標の達成に向かって経営努力をしていきましょう。



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　相続税の税務調査は、全件行われるといっても過言ではありません。
　相続税の申告内容について、おもに財産の実在性や財産評価の適正性、あるいは生前贈与の有無などが確認されることが多い状況となっています。

　税務調査の時期は申告後の最初の秋ごろに実施されることが多いのですが、中には今ぐらいの時期から実施されているようです。とは言っても、いつ来ても良いように税務申告時点で正しい相続税申告を行うことは言うまでもありません。この点、担当税理士も相続税の申告に精通している実績のある専門家を、銀行などからの紹介で見つけられることが望ましいと思います。

　調査開始は午前10時ぐらいからで、最初は亡くなった被相続人の生い立ちから亡くなるまでの聞き取り調査から始まります。その後、趣味や嗜好、親族及び友人関係、取引銀行や株取引の状況などをヒアリングされます。

　多くの税務調査で問題となるのは、生前の預金の動きであり、中には親族に対する生前贈与などもあるので必ずといって良いほど確認されます。また、不動産取引に関する確認も重要であり、生前の譲渡や賃貸借関係は重要ポイントになっています。

　資産家の皆さんは、通常の方と違って、普段から財産管理について事前の勉強や心構えが必要であると思います。昔のことを突然聞かれても誰しも即答できませんので、書類の保管や契約書等の整理整頓は欠かせません。

　上記のような財産管理に関する姿勢を十分にお持ちのご家庭ではなんら心配されることはありません。税務署のいかなる質問に対しても、明瞭に返答が出来るように顧問税理士とのコミュニケーションを十分に図って、この様な税務調査に対応していきましょう。

　何事も、正しく、かつ明瞭に処理していれば、税務署を恐れる必要はありません。
　ご不明な点はいつでもご相談をしてください。


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会社経営において頻繁に行われる会議。
役員会、幹部会議、営業会議、早朝会議、各種委員会の会議、業績検討会議などﾞ･････
　
　会議は何の為に行われるのか？
（１）現状を把握し、問題点を分析検討し、その後の経営をより良くする。

（２）一つの目的を設定し、それに向かって如何に実行すべきかを追及する。

（３）問題点を明確にし、二度と発生しないような防御策を決定する。　その他

　しかしながら、会議の実態が非常にお粗末な場合もあります。
（１）会議の開催準備が悪く、出席率が悪い。遅刻が多い。業務連絡で中断する。

（２）会議用資料の作成や責任者による事前検討がなされていないので、問題の把握や出席者の認識不足、検討の的外れなどが発生し、会議の姿にならない。

（３）司会者や主催者、あるいは社長などの一部の人間による独演会。

（４）議論しない。意見が出ない。発表しない。感情的になって喧嘩するのみ。無関心。

（５）会議の最後に結論が出ない。

（６）会議をして決定されたことが実行されない。

（７）前回会議での決定事項のレビューがまったくない。　　などなど･･････

　会議をしている会社は多いのですが、会議をしても良い方向に向かないようならば、最初に会議の進め方を関係者全員で勉強し、会議において効果を追及するためのルールを関係者がしっかりと守ることが先決です。

　会議は一堂に会して問題解決を図ることが出来るので、時間を有効に使うことが出来、お互いの意思統一に効果を発揮します。会議のすばらしさを改めて考え直してみる価値は十分にあると思います。


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　平成4年7月に専門家集団プロネットが結成されて、本日無事に15周年を迎えることが出来ました。きっかけは、お客様から法律や設立登記のご相談があったときに、その都度知人を通して専門家を探すという悪循環を脱皮し、あらゆるご相談に応じていこうとする気持ちから各専門家にお声をかけて、自然に今のような専門家集団に発展していった経緯があります。

　現在プロネットには、弁護士、不動産鑑定士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、一級建築士、通関士、宅地建物取引主任者、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーなどが登録されています。さらには監査法人との意見交換や金融機関の専門部署との連携、福岡以外の北九州、大分、熊本にもプロネットの支部が広がっています。

　このような専門家集団は現在では珍しくないものですが、今後はネットワークに所属する専門家の実力や経験、スピードなどの総合的対応力をお客様が吟味して選ばれる時代に突入していくと考えられます。

　プロネットでは、既に分科会が形成されています。Ｍ＆Ａ、メディカル、不動産建築などの各分野別にその道の専門家がチームワークを形成しています。また、全九州で横断的に国税局に対応できるレベルのＴＡＸプロネットも結成され、法人税、所得税、消費税、資産税の各分野のエキスパートが揃いました。

　私たちは、専門家として相談者の信頼とご期待に応えるために、日々努力研鑽を怠らず、事例研究や判例の整理・活用等に努めていきたいと考えています。そして、いつ、どんなことでも、気楽にご相談して頂けるよう行動したいと思います。


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