先週の新聞・ニュースで路線価が公表され、【日本の最高路線価は26年連続で東京都・銀座5丁目銀座中央通りの2,200万円】ということを目にされたり、耳にされたのではないでしょうか?

毎年、ニュースでやっているから当たり前なんだろうけど、今さら聞けない・・・、そんな人もいらっしゃると思います。(私の母がそうですが・・・。)そもそも、皆さんは路線価の定義をご存知ですか?
・・・路線価(ろせんか)は、例年7月に国税庁によって公表される、同年1月1日時点での路線(不特定多数が通行する道路)に面する宅地1m2当たりの土地評価額のこと。土地取引の指標となる公示地価の8割となっており、相続税や贈与税の課税価格を計算する目安となる。(Wikipediaより)・・・
 ちなみに、この銀座5丁目銀座中央通りというのは、よくテレビでみかける交差点です。中央に銀座和光の時計台、右手には銀座三越、左手には円柱型の三愛ビルの映像をよく見ます。ちなみに、この中央通り沿いの交差点1箇所だけ価格が違う場所があるのです。その風景を撮るためにカメラが構える場所、銀座日産ギャラリー前だけが2,140万円でちょっとだけ価格が安いのです!! やはりカメラに写らないからでしょうか?というのは冗談ですが、路線価図と場所を思い浮かべながら眺めると、いろいろと楽しいものです。1坪あたり7,272万円!! 私には買えませんが・・・。実際、7,272万円で購入できるというわけでもありませんが・・・。ちなみに、この路線価図は国税庁HPで全国分を閲覧することができます。
 なお、全国47都道府県の中で都道府県庁所在都市の最高路線価が唯一上昇した都市があります。それは・・・、新幹線九州ルート開業で盛り上がる福岡なのです。確かに、博多駅ビルの効果は大きく博多阪急も比較的好調のようですし、商業施設としては成功を収めているようです。しかしながら、標準宅地の全国平均値は対前年比3.1%の下落し、全ての都道府県でも下落しています。
 また、震災で甚大な被害を受けた地域では、1月1日時点での路線価と比べると大幅に下落していることが考えられるため、震災後を基準とするための特例法が施行されていますので、詳しくは税務署・税理士にご相談することをお勧めいたします。

文責・資産税部

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なかのひと



11年07月08日 | Category: General
Posted by: pronet
昨年の平成22年12月16日に公表された平成23年度税制改正大綱については、先の東日本大震災の影響で国会審議が遅れていましたが、当初の法案は修正され「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」に分割されました。
このうち、23年度改正大綱の目玉であった法人税率の引下げと課税ベースの拡大、個人所得課税の給与所得控除等の見直し、相続税の見直しと贈与税の緩和などの抜本改革は分割された法律案の前者に規定され、引き続き審議するということで一先ず先送りとなり、課税の適正化等に係る事項については後者の法律案に規定され、新たな法律案として国会に提出され、6月22日に成立しています。
成立した税制改正の主なものは、23年度改正大綱に盛り込まれていたグループ法人税制の適正化、棚卸資産の切放し低価法の廃止(以上、法人税)、年金所得者の申告不要制度の創設、一時所得の計算上控除する保険料の明確化(以上、所得税)、免税事業者の要件の厳格化、仕入税額控除制度におけるいわゆる95%ルールの見直し(以上、消費税)などです。
このように、23年度税制改正は例年にない成立過程となったことから、適用期日や適用期限等には注意する必要があります。特に消費税における免税点制度の改正は、当初平成24年10月1日以後開始する事業年度等から適用するとされていましたが、平成25年1月1日以後開始する事業年度等に変更されました。また、その特定期間の課税売上高については、課税売上高と給与支払額のいずれか有利な方を選択することができることにも留意する必要があります。詳細については、顧問税理士にご確認ください。

文責:事業承継部
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なかのひと



11年06月30日 | Category: General
Posted by: pronet
家電については、今年の3月末までに購入した対象商品、住宅については今年の7月末までに着工・着手した新築・リフォーム工事に応じて付与されるエコポイントですが、このエコポイントを商品券や商品と交換した場合には、その交換商品の価額が経済的利益となり、交換等に充てた日の属する年分の「一時所得」として所得税の課税対象となります。
なお、そのポイントが不動産所得等を生ずべき業務の用に供するための資産の購入、新築等に伴い付与されたものであるときは、交換等に充てた日の属する年分の「不動産所得」等の収入金額になります。
 
一時所得になるものですと、50万円の特別控除がありますので、他に一時所得に該当する収入(保険の満期返戻金、競馬や競輪等の払戻金等)がある場合には、その収入金額にエコポイント交換商品の価額を加算した金額から、その収入を得るために支出した金額を差引いた残額が50万円に満たなければ課税の対象となりません。
しかし、エコポイントを商品券や商品と交換した年分の確定申告においては、その交換商品の価額によっては所得税の課税対象になり得る事を意識しておかなければなりません。


文責 北九州支店
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なかのひと



11年06月26日 | Category: General
Posted by: pronet
会社が儲かっているかどうかを計算する式は一般的に
「売上-費用=利益」
ですが、この式だけではどうしたらもっと儲かるのか、何をしたらもっと儲かるのかは読み取れません。次にどうしたらいいのかというアイデアまでは出てこないでしょう。

では、ここで、費用の部分を二つに分割するとどうなるでしょうか?

「固定費」 売上高や生産量に関係なく、一定して変化のない費用
(家賃、保険料、人件費、設備の電気代など)
「変動費」 売上高や生産量に応じて増減する費用
(材料費、外注費、人件費のうち残業代、販売手数料、運賃など)

「売上-変動費-固定費=利益」
という式が出来上がりました。この式はさまざまな考え方に応用することができます。
たとえば、売上から売上高や生産量に応じて増減する費用である「変動費」を引くと
「売上-変動費=限界利益」
限界利益と呼ばれる本当の意味での粗利益や付加価値と呼ばれるモノを見ることができるようになります。ですが、この「限界利益」は、何もしなくても発生してしまう費用である「固定費」を吸収するためのパワーにならなければなりません。
「売上-変動費=0」
上のようでは、固定費の分だけ赤字になってしまいます。赤字経営の場合は、限界利益が固定費を吸収できるだけのパワーが無いことになります。

また、限界利益が固定費と一致する売上高は「損益分岐点」と呼ばれます。
「売上-変動費-固定費=0」
狭い意味での損益分岐点の利用方法は、[いくら売上れば黒字になるのか?]ですが、その経営戦略としての応用方法はさまざまです。たとえば、[必要とする利益を確保するためには、いくら売上があればいいのか?]、[価格を値上げ、値下げした場合はどうなるのか?]、[設備投資をしたいが、はたしてこれが適当なのか?]など、販売戦略、生産戦略、原価分析、人件費戦略、設備投資戦略にも役立てることができます。

会社の業種、形態によって「固定費」、「変動費」の区分は難しいところですが、儲けを生み出す考え方として挑戦してみる価値はあるかと思います。
文責:法人ソリューション部

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なかのひと



11年06月22日 | Category: General
Posted by: pronet
経営計画を達成するためには、強い組織を構築することが重要です。
ポイントとして
1.組織はリーダーで決まる。
組織に魂を吹き込んで生き物のように動かしていく重要な役割を担っているのがリーダー
である。だから、自分自身が燃えていないとできないし、リーダーの考え、発信、行動、人間性などが組織の行動パターンを決め、成功か失敗のいずれかに導いていくので、自分自身を磨くことが必要です。
また、リーダーはいつも冷静でなければなりません。結果に対して、メンバーの意見に対して、外部の反応に対して、自分自身の評価に対して見失わないように自分の役割と課題に忠実に行動できることが大切です。

2.組織はメンバーで決まる。
組織の失敗はリーダーだけの責任ではなく、足を引っ張るメンバーにも責任があり、リーダーから言われる前にメンバーが自ら理解して行動すべきです。
また、リーダーとメンバーの信頼関係を構築しなければ結果は出ません。双方の歩み寄りが問題解決の早道です。自分を捨てて対話(批判ではなく意見)を大切にしましょう。
3.組織は戦略で決まる。

組織が計画どおりに行動できるように目標管理することが重要です。そのためには、具体的行動ができるような戦略(商品戦略、価格戦略、販売戦略、広告戦略等)を明確にたて、組織全体が理解しなければなりません。

4.組織は行動で決まる。
メンバーを行動に駆り立てるものは何か?成果への欲望、恐怖感、仕事の達成感、集団意識など様々な要因がありますが、これらを検証してみる。
また、計画通りにいかない場合の打開策や防衛策などを考え行動することが現実的であり、こんな場合に発揮されるメンバーの知恵が優劣の差となります。
組織の基本は個人だから、個人の行動が伴うと組織が行動したことになります。

企業部
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なかのひと



11年06月18日 | Category: General
Posted by: pronet
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