法務カウンセラーの「女性の生活立て直し」相談室

　毎年、未成年の子どもがいる親の離婚が約１５万件、そして離婚によりどちらかの親が親権をとる未成年の子の数は約２５万人になるそうです。私たちの相談室でも、このところ、こういった未成年の子どものいる離婚に関するご相談が増加しています。
　離れて暮らす親は、子どもを育てる側の親に養育費を支払うことで扶養義務を行ないます。しかし、実際には、養育費の支払われていないケースの方が多いのが現状です。

　その理由は様々ですが、子どもの側に立って考えると親の都合が優先されていることが感じられます。離婚には夫婦間では止むを得ない事情があるかもしれません。しかし、離婚で一番不利益を被るのは、子どもたちです。親の離婚によって子どもたちは、経済的にも心理的にも、被害を受ける可能性があります。
　両親の別離により、子どもたちの生活環境が変わるのは必然かもしれません。しかし、できる限り、それ以前の環境を保持できる方法を考えていくのは親の義務といえるようです。
　
　養育費は、経済的な部分で子どもが健全な成長をしていくために欠かせません。でも、それ以上に大切なこととして、離れて暮らす親からの愛情を感じるための大きな要素ともいえます。たとえ、面会することがなかなか困難な場合でも、養育費が支払われていることで、子どもは愛されていることを実感できるようです。　

　離れて暮らす親が、いつまでも自分を大切な存在と思ってくれているという実感は、子どもの健全な育成に欠かせないことではないかと思います。養育費は、言わば愛情の証と受けとめることもできます。とかく親の都合で離婚の際の取り決めが行なわれてしまうことが多い現状ですが、養育費についてはこんな視点があることを知っていただき、しっかりとした取り決めをしていただきたいと感じます。

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　先日の新聞に、多重債務者から全国の消費生活センターに寄せられた相談が、昨年過去最高を記録したという記事が載っていました。しかも、一昨年と比較すると約１．５倍に増加しているそうです。この傾向の原因の一つとして、今、消費者金融各社が来年度に予定されている法改正に基づき、いろいろな自主規制を設けたことが推測されます。

　借入れの可否を年収によって制限する総量規制の実施の前に、各社は自主規制の中でこれを前倒して始めました。そのため一種の貸し渋りの現象が起き、借入れができなくなり破綻する方が増えてがいます。また、こういった貸金業法の改正にともなって、マスメディアは今まで以上に、多重債務に関する報道を増やしていることも、相談件数が増加した理由の一つかもしれません。その中で、過払い利息が返還されることが世の中で認知されてきたようです。

　しかし、記事の中には、過払い請求が可能な人が約５００万人もいるのに、多くの人は今までどおりに支払い続けているとも書かれています。反面、この過払い請求の急増により、経営が悪化する消費者金融も少なくないようです。中には、可払い請求をした会社が民事再生法の適用を受けていて、返還金が支払われないといったケースも生じているようです。
　消費者金融が好景気だった頃、多額の税金を得た国も、今は何か見捨てた感が否めません。変化にともなうやむをえない事情かもしれませんが、理不尽を感じる方も多いようです。

　相談件数は悩んでいる人と比べてまだまだ少ないそうです。ただでさえ人に話し難いお金の問題を解決していくには、相談場所を増やすだけでは果たせません。お金の問題は心と直結しています。「相談」ということを根本から考える必要があるのではないかと思います。
　専門家の中には、カウンセリングの必要性を感じている方も多いようです。単に法的解決だけではなく、再発を防ぎ、残債の確実な返済を果たすためにも、カウンセリングの必要性は高いようです。そして、何より、敷居を低くした寄り添う対応があってこそ、相談することへの躊躇も軽くなるものと思います。
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　未成年の子どもがいる離婚は、毎年、約１５万件あるといわれています。そして、親の離婚によりどちらかの親が親権を行なう未成年の子どもの数は毎年約２５万人になります。
　しかし、離婚時に養育費の取り決めをしているケースは全体の３０％に過ぎないと言われています。そして、実際に養育費がきちんと支払われているのは全体の１７％という数字です。

　離婚時に養育費についての話し合いが行なわれていない理由として、離婚を急ぐあまりに取り決めなかったとか、妻の方から離婚を切り出したため取り合ってもらえなかったといったケースが目立ちます。本来養育費は、子どもが健全に成長するために必要な経費を、離れて暮らす親が育てている親に対して支払うべきものです。夫婦の事情だけで取り決めを行なわないのは、子どもに対する義務の放棄ともいえます。また、何より子どもがそのことをどう感じるかという視点で考えたいものです。

　確実に支払われているケースを見てみると、公正証書を作成しているケースが多いことに気付きます。公正証書を作成するためには、事前にしっかりとした話し合いがあり、お互いがそれに合意していることが前提となります。離婚の際の話し合いがきっちりとできた上に、それに法的拘束力の付いた書面を取り交わすことは約束を確実にするためにも有用と思われます。

　養育費は、子どもの育成のために必要であるとともに、離れて暮らす親からも愛情を受けていることの証でもあるようです。今の時代、ご夫婦それぞれが人生をやり直すために離婚を選択することは、ある意味では当たり前のこととなりました。しかし、子どもたちは以前と変わらずにそのことを辛く受け止めます。
　ご夫婦の事情はそれぞれいろいろなことがあると思いますが、子どものためには養育費等について話し合い、取り決めていくことは不可欠ではないかと思います。そして、できればそれを公正証書などの書面に記すことで約束が守られる形にしていって欲しいと願っています。

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　慰謝料とは、相手の不法行為に対する損害賠償のことをさします。暴力や精神的な苦痛を相手に与える行為は不法行為です。また、不貞行為などは婚姻の義務を侵す不法行為となります。暴力をふるうとか、不貞行為をしている場合にはどちらに責任があるかは明瞭です。
　しかし、性格の不一致や家族親族との折合いが悪いといった場合は、どちらに責任があるかという判断がむずかしく、慰謝料の請求ができるとはいえない場合が多いようです。

　離婚というと、慰謝料という言葉を連想される方は多いかもしれません。しかし、一般的には慰謝料請求を伴う離婚はそれほど多くありません。離婚を切り出した方が、相手に慰謝料を支払うものと思われている方も多いようですが、基本的にはそういったことはありません。もし、そのことで離婚を切り出すのをためらっているのであれば、その必要はないということになります。
　
　相手に明瞭な不法行為があった場合、離婚に際して慰謝料請求を行うことは当然のことかもしれません。ただ、ある意味で、慰謝料請求は過去の責任を問うことと考えられます。相手の今までの落度を指摘していくため、どうしても過去に目が向いてしまいがちです。そして、争いに発展してしまうことも少なくありません。弁護士費用や裁判費用に多額の出費をして、結果として、離婚後の生活が苦しくなるといったことがないように考えていきたいものです。

　離婚は、終点ではなく次の新しい人生のための出発点です。離婚の際には、養育費、あるいは扶養的財産分与といった話し合いも持ちます。過去の慰謝料ばかりにとらわれすぎず、未来の生活にも視点を置いた話し合いをするほうが、合意点を見つけやすいかもしれません。
また、口約束は守られにくいものです。話し合いで決めたことは、公正証書のようなしっかりとした書面にすることもお勧めいたします。

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