法務カウンセラーの「女性の生活立て直し」相談室

　離婚や夫婦関係に関わるご相談は、私たちの相談室では最も多いジャンルです。ご相談者の多くは女性です。そして、その多くが「離婚したいけれど、どうしたらよいかわからない」といった悩みを抱えています。夫のモラルハラスメント、経済的な問題、また最近多いのが夫の幼児性に関わる悩みやそれに起因するの姻族関係の問題のようです。

　私たちは、離婚を強く勧めたり、離婚を思い留まらせたりといった、こちら側の考えを押し付けることは一切しません。相談者の心に寄り添い、願望をより明確なものとし、それを実現するために今何ができるかに焦点を合わせます。離婚をするかしないかより、その後の人生をどのようにしたいかを考え、そのために離婚がベストの選択と相談者が思えばそれを支持します。

　決して離婚を推奨するわけではありませんが、離婚も相談者にとってのベストの選択として受け止めます。そのことで、相談者の気持ちは楽になり、より良い選択ができるようです。
　しかし、離婚を強く望んでいるにもかかわらず、実際に離婚できる人はあまり多くないのが現状のようです。ある意味で、離婚できるタイプとそうではないタイプがあるようです。

　「子どものために・・・」という方がよくいます。両親が毎日いがみ合うことが、子どもにとって望ましくない環境であることは明白です。ただ、子どものために離婚したいとか、離婚しないといった理由は自分の未来のためという意識とは少し異なるようです。この理由を第一にあげられる方の多くが、離婚を強く望んでいるにもかかわらずなかなかできないという現実があります。

　離婚できる人とできない人の違いが何であるかを、一言で言うことはできないかもしれません。でも、まず自分自身の未来をどのように創っていくかを真剣に考え、それに基づいた選択をすることが望ましいようです。

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TEL：042-548-4456：立川市錦町1-5-6-402　

　弁護士法という法律の中で弁護士以外の者が、業として法律相談を行うことを禁じています。これついては論議もあるようですが、高度な法律知識の必要な事件は、代理権を持てる弁護士が扱うのが当然のようです。行政書士、司法書士といった資格職が扱える相談は、基本的には書面作成などの手続きに関わる法的な相談までです。

　たとえば、離婚の場合には協議書などを作成することが多いため、そのために必要な相談は行政書士などが行うことができます。しかし、夫婦どちらか一方の代理人となって、相手方と交渉をするといった行為は弁護士しか行うことができません。夫婦の問題の際、カウンセラーを入れた相談を行なうことがあります。この場合も、カウンセラーはまったく中立の立場であることが必要で、どちらか一方の代理人の立場になることはできません。

　しかし、むしろこういった中立の立場にたてる人が介在することで、ご夫婦双方がお互いの視野に立った話し合いが可能になることも少なくないようです。離婚や夫婦問題の扱う相談室の中には、こういった法的な線引きをきっちりとしていないところもあるため、しばしば、離婚の相談が弁護士法に触れるといった意見が出ることがあります。これは、大変残念なことです。

　何故なら、離婚の相談は法律だけでは解決できない部分がたくさんあるからです。弁護士は法的な部分から夫婦の問題を考えます。そのため、特に心の部分まで踏み込んだ相談に対応できる方の数は限られます。また、子どものいる離婚では、離婚後の子どもの心のケアも必要となります。日本では、まだこういった相談場所が少ないのが現状のようですが、離婚数が増加する今、様々な視点で離婚の相談ができる場所が求められているようです。

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　夫や妻が作ってしまった借金を、その配偶者が支払わなければならないといった法律はありません。また、子どもが作った借金を親が支払ったり、あるいはその逆に親の借金を子どもが支払わなければならないといったこともありません。相続が起きた場合でも、相続放棄の手続きを行なえば返済の義務はなくなります。ただし、保証人になっている場合は別です。

　しかし、配偶者が多額の借金を背負うと、当然、生活は圧迫されます。その上、そのことが夫婦の関係を悪くすることもあり、借金の問題が離婚の原因になることも多いようです。特に、ギャンブルや買い物依存といった場合には、夫婦の関係そのものがその原因になっていることもあるため悪循環を生じやすく、家族全体の関係にまで及びます。

　よく、「借金の癖は直らないのでしょうか？」といった質問を受けることがあります。最近は、カード依存という言葉も使われており、何か借金をすること自体が癖のよう思われることもあるようです。いずれにせよ、こういった借金を繰り返してしまう傾向は専門家を入れた解決が必要といわれています。

　他の家族の力で、借金を一旦全部返済することがあります。でも残念ながら、多くの場合で再び借金が繰り返されます。新しい借金に気付くと、家族は「借金の癖」と見てしまうようです。
　しかし、ほとんどのケースで、家族が最初の借金に気付いたときちゃんとした解決をしてないことが、再発の原因になっているようです。家族から、借金の総額を聞かれたとき、多くの場合人は内輪の金額を言います。そのため、一部の借金が残ります。実は、それが新しい借金を作るもとになることがとても多いようです。

　配偶者の借金の癖は、悲しいことに他の家族の善意が原因になっていることが多いのが現実です。もし、家族の借金に気付いたときは、ただ臭いものにフタという考え方ではなく、専門家を入れた根本的な解決を図っていただきたいと思います。
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　このところ、遅発性統合失調に関るお問い合せがたくさん入ります。私たちは、医療機関ではないので、診断をすることはできません。ですから、ご家族からご様子をうかがって、それに対してこの疾患であると断言することはしていません。ただ、以前から、この疾患が疑われる方ご本人からのご相談や、そのご家族からのご相談は数多く受けてきていました。あるいは、このままの状態を続けると、この疾患に移行する可能性があると予測される方の生活面でのお手伝いもしてきました。

　この疾患は、年齢が高い方が発症する統合失調症で、急に被害妄想が強くなったり、幻聴や幻視がおきたりすることで周囲が気付くようです。疑心暗鬼の度合いが著しくなります。
　加齢によって、脳の機能が低下することが、一つの原因ととらえられているそうです。しかし多くの場合、孤独や孤立、あるいは過去へのこだわりなどが強い人に多いため、生活環境も深く関っているようです。他人が自分を誹謗中傷していると思い込んでしまったり、常に誰かに見張られていると訴えたりします。実際に、疾患にまで移行してしまうと薬物治療が必要となりますが、多くの場合病院に行くことを強く拒否します。

　周囲が否定的であったり、あるいは、病気であることを伝えると、かえって頑なになってしまうため、まず、寄り添うことが求められます。特に、疾患に移行する前の早い時期であれば、周囲が頭ごなしに否定しないことが求められるようです。孤立していることが原因であることが多いため、それを避けるような配慮も必要と思います。人間関係、家族関係が希薄になりつつある今、この疾患が増えていくことが心配されます。

　若年性認知症や統合失調症などの精神疾患は、普通の生活を営むことができる場合が多いため、周囲から見ると、被害妄想が強い程度で疾患とは気付きません。ただ、事理を弁識する程度が低下しているため、法律的に保護するためには、保佐や成年後見を念頭に入れる必要が生じます。疑心暗鬼が強くなる反面、騙されやすい一面も生じます。もし身近な方にこういった様子の方がいらっしゃる時は、早い時期のご相談をお勧めいたします。
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　相続の問題というと、資産のある家に限られると思っておられる方も多いと思います。しかし、私たちの相談室では、僅かの遺産をどうするかといったご相談がほとんどです。そして、むしろそういったケースの方が問題が複雑である場合が多いようです。
　家族関係は、以前と大きく様変わりをしているようです。少子化や親族関係の希薄さが、相続の問題を複雑化させる要素になっているのかもしれません。

　相続に関わる問題を解決するには、法律的な面以上に、お互いの人間関係とその背景にある心情的な部分を考えていく必要があるように思います。遺された家族が、相続の問題で関係を悪くしてしまうことは避けたいものです。そのために、遺言を遺したり、負担付贈与契約などを用い、生前に自分の意思をしっかりと家族に伝えることは大切なことかもしれません。
　
　最近目立つのが、いわゆる逆縁と言われる相続の問題です。長寿社会の中で、自分より先に自分の子孫が他界することは珍しいことではなくなりました。
　姑より先に夫が他界し、長年住んでいた家の土地が姑名義であったため、姑の死後、夫の親族から立ち退きを求められた例。息子に家屋を譲った老夫婦が、息子と嫁の相次ぐ他界で、ほとんど縁のない嫁の兄弟に権利が移り、家に住めなくなった例など事例は様々です。

　こういった事例では、法律には融通のきかない面があります。相続に関する法律のすべてを熟知することは大変なことかもしれません。でも、未来に備えて、自分の場合どういった相続が想定されるかについては事前に知っておくほうが良いのかもしれません。
　墓所の継承など、今の時代の相続ではまだ様々な問題が起こり得るようです。良い家族関係を継承していくためにも、一度相続と向き合ってみるのも良いかもしれません。

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