診断・監理に強いアモル設計

先月の能登半島地震に続き､海外では南太平洋のソロモン諸島沖での地震発生と､阪神淡路大震災以降も継続的に地震が続いています。

国や地方自治体も既存建物の耐震診断や耐震補強工事への助成事業､更に耐震改修に伴う税金の控除や地震保険料控除など耐震改修の促進に努めていますが､なかなか進んでいないのが実情のようです。

この様な状況の中､耐震診断等を無料でしてくれるのは､大変魅力的です。
建設大臣の許可を受けた事業者協同組合となればなおさら安心でしょう。

新聞の折込チラシやマスコミ等に取上げられている全国展開の某協同組合があります。
当方にも時々､このチラシの協同組合へ耐震診断を依頼したいが､無料診断は信用できるのかといった問合せがありますが､私は頭から否定はしないことにしています。
診断調査に行くのは､地元の工務店や設計士さんであり､彼らは組合費を納めている会員です。協同組合は､会員の会費で運営されているのであって､有料・無料は組織の運営にはさほど影響はないはずですし､現場の会員は無料診断から耐震改修工事へと繋がる事を期待しての営業活動と思われるからです。

大切なことは､診断調査に来られた方が､耐震診断のエキスパートで有るか否かということです。
これは一級建築士である事を意味しません。耐震診断の知識と経験の乏しい一級建築士に､適切な耐震診断が出来るとは言い切れないからです。

更に､本来は現場調査した者が耐震診断報告書を作成すべきです。当たり前の事ですが某協同組合においては､現場調査員は､マニュアルに沿ってチェックするだけで､後は協同組合の本部へ送ってコンピューター処理をしてもらい､返送したものを依頼主に届けるといった処方もあるように聞いています。
そこには､現場調査員の考察がどの程度､報告書に反映されているのかが､ポイントです。

以前ある方から､某協同組合に無料耐震診断を依頼したが､素人目でみても納得できない点があるので再診断をお願いしたいとの相談がありました。
次回は､この続きをお話します。

これが外付ホールダウン金物です
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「環境共生住宅」､「健康住宅」､「エコ建材」等､最近よく耳にされると思いますが､又それを売物にする住宅メーカーも多々あります。我国では､環境(エコロジー)も健康(バイオロジー)も一緒くたにされていますが､環境先進国といわれているドイツなどでは､エコロジーは外の世界(環境)との関係を､バイオロジーは人間との関り(健康・室内)を意味し､分けた考え方をしているようです。

ですから､健康によく地球環境に配慮した建材であっても､仕上げ等の一部分にしか使用されていなかったり､輸入住宅や工業生産住宅に代表される広域営業・広域施工の住宅等は､生産や輸送などによる環境への負荷も考慮しなければ､本来の自然に優しい住宅とはいえません。

又､ビニールクロスやその接着剤には､有害な化学物質が含まれている事が指摘されて以来､様々な安全を保障するマーク(ＩＳＭマーク・ＲＡＬマーク等)の付いた壁紙が出回っていますが､これは有害な物質の量を一定の値以下に減らしている商品に与えられるもので､有害な物質が全く含まれていないのではありません。微量でも化学物質過敏症を起す人の場合は､決して安全とはいえないのです。それだからといって､自然素材を使用すれば安全かというと､必ずしもそうとは限りません。人によっては､アレルギー反応を起す場合があります。

私は今も勉強中ですが､大切な事はあなたの家族にとっては､どの程度(レベル)の安全対策を必要としているかであり､何よりも全体の調和が大切です。共に勉強し､身体に優しい住いをつくりましょう。

昨今､環境に配慮している企業の株価が注目を集めていますが､ブームに翻弄されたり宣伝文句を鵜呑みにするのでなく､納得する家づくりをして下さい。

設計業務の生業を紹介します。
右欄の新着ブログをご覧ください。

住宅を建てるには､二つの依頼の方法があります。設計施工システムと設計監理と施工を別々の組織が行う分離システムです。前者は､住宅メーカーや工務店であり､後者は設計(専業)事務所です。

近年､住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)融資住宅を建てる建築主が多くなり､分離システムに対する理解も得られるようになりましたが､まだまだユーザーは設計施工システムを選択し､設計事務所よりも住宅メーカーに設計依頼されることが多いのではないでしょうか。
住宅設計中心では経営基盤を成立たせるのは難しく､住宅設計に積極的に関ろうとしない設計事務所が多かった事も要因の一つでした。

さて､阪神淡路大震災以後に建てられた新築住宅から多量の室内空気汚染物質が検出されてシックハウスという言葉が普及した後も､俗に言う「欠陥住宅」を見聞きする機会は後を絶たず､その後も建築基準法の改正や住宅新法(性能表示制度等)の制定などが行われましたが､建築主と業者との間のトラブルは一向に絶えそうもない現状です。

今まで真面目に取組んで来た設計事務所や工務店にとっては､大変迷惑な状況になって来たのです。
昨年は､耐震偽装事件により設計者の社会的信用も地に落ちました。それがきっかけに改正された建設三法は､実務者に責任を強いるものとなっています。

建築工事費が安いから､手抜きや欠陥工事があるとの一般論がありますが､私の裁判での鑑定人の経験からいうと､そうではありません。元請業者は､正規の又はそれ以上の請負金額で契約していながら､下請け業者への発注は､とことん絞り切るのです。下請け業者は手抜きをするか､能力に劣る業者か､ということになるのであって､更にそれを指揮監督する元請も､まともな監理が出来ていないのが原因です。

設計者に限らず工務店の技術者然り､職人さん然り､創造的仕事をしている人は決して他人の為､社会の為と意識して仕事をしているのではないでしょう。仕事それ自体が目的となっているはずです。結果的にその事が社会的問題を含んでしまっているのです。設計者は､単に設計技術を持っているだけでなく､職能人としての誇りと文化の一翼を担う技術者として社会に貢献する気構えが大切です。私は､この様な認識に立ち住宅設計と(設計)監理に取組んで行きたいと思っています。これから住宅を建てようとお考えの皆さん､一緒に家づくりをしてみませんか。

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徐々に進めますので、宜しくお願いします。
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