長野市の税理士　星野直信

　１２月２８日に、ＴＫＣ税務研究所から「国税庁・相続税の申告事績（平成１７年分）及び調査事績（平成１７事務年度分）発表」と題する文書を頂きましたので、ここに紹介いたします。


　国税庁は、この度、相続税の申告事績（平成１７年分）及び調査事績（平成１７年事務年度分）を発表した。被相続人数は高齢化時代を迎え増加しており、申告事績は、課税件数前年対比約１０４％、課税価格は前年度対比約１０３％、申告税額においては前年対比約１０８％といずれも増加傾向を示している。
　一方、調査事績については、調査件数、申告漏れ件数は増加したものの、申告漏れ課税価格は減少した。しかし、重加算税賦課件数は前年対比約１０５％、重加算税賦課対象課税価格約１１５％といずれも増加しており、調査の重点が仮装・隠ぺい財産の把握にあったことが伺われる。
　また、海外資産関連事案に係わる調査事績は申告漏れ課税価格については、前年対比約１７１％と大幅に増加している。この傾向は続いており、顧問先から相続税の申告の相談を受けた場合は、海外資産所有の確認が大切と言えます。


１，申告事績（平成１７年分）

（１）死亡者数・課税対象となった被相続人数

　死亡者数（被相続人）約１０８万人（前年約１０３万人)のうち、相続税が課税された被相続人数は約４万５千人（前年約４万３千人）となっており、課税割合は４．２％（前年４．２％）と前年と同様の傾向をしてしている。

（２）相続財産額の種類別構成比

　相続税財産の主流は相変わらず土地であり、５０．４％（前年５３．２％）を占めている。次に多いのが現金預金等２３，１１１億円（２０．５％）（前年２１，７７０億円・１９．９％）であり、相続財産に占める割合、金額ともに増加しており、この傾向は平成４年以後一貫している。

（３）課税価格は、１０兆１，６８９億円（前年９兆８，５１２億円）であり、これを被相続人一人当たりでみると２億２，５３７万円（前年２億２，６５３億円）となっている。一方、税額においては１兆１，５２０億円（前年１兆６４２億円）であり、これを被相続人１人当たりでみると２，５５３万円（前年２，４４７万円）となっている。


２，調査事績（平成１７年７月〜平成１８年６月）

（１）調査件数

　調査件数は１４，２１８件（前年１３，７６０件）であり、このうち、申告漏れがあった件数は１２，１１９件（前年１，８９５件）で、いずれも僅かながら増加しているが、逆に、申告漏れ割合は８５．２％（前年８６．４％）と僅かながら減少している。


（２）申告漏れ課税価格等

　申告漏れ課税価格は３，８８２億円（前年４，００３億円）、申告漏れ税額は７４２億円（前年７９９億円）と引き続き減少しているものの、偽り不正による申告漏れ重加算税賦課対象額は６９８億円（前年６０８億円）、重加算税賦課件数割合は１４．７％（前年１４．２％）といずれも増加している。


（３）海外資産関連事案に係わる調査事績

　海外資産関連事案に係わる調査事績は、調査件数は２９７件と前年対比約１１７％、漏れ件数では２３７件（前年１９７件）と増加した。また、申告漏れ課税価格は１３６億円（前年１２９億円）で前年に比べ１０５．４％の増加となっている。


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　最近、夕張市を始めとする地方都市の財政破綻が話題になっています。私が住む長野県も冬季オリンピック開催という名誉と引き換えに財政破綻一歩手前の崖っぷちに立たされ、公共工事の削減など荒治療を経て何とか財政維持させているのが現状であります。


（日本の財政を考えるホームページ提供）

　過日、国税モニターとの会合で基礎的財政収支均衡（プライマリ・バランス）の黒字化につき国税局担当者から説明を受けました。その内容はホームページ　http://www.mof.go.jp/zaisei/index.htm 　でも紹介されております。我々大人はこれ以上次世代に負担を残さないようこのホームページを見て学ばなければなりません。そして以後、自分が責任を持つ覚悟が必要であります。特に、地方は国の地方交付金に頼るのではなく、江戸時代の藩財政を立て直した先人の知恵を見習い、向かい風の中、凛として立つ気迫が求められます。


（ホームページの目次）
・日本の財政を考える
　１，国民生活と財政の関係？
　２，国の家計簿の現状は？
　３，国の借金の状況は？
　４，今後の財政は？
　５，現状を放っておくと何が困るの？
　６，財政健全化のためには？
・財務データ集　上記項目の根拠資料
・「財務大臣になって予算を作ろう」とのゲーム仕立ての模擬演習
・予算クイズ　１２問　自分の税制に関する理解度チェック
・「大臣になった男」〜財政に関する映像資料〜　突然２６才のサラリーマンが財務大臣になったら・・・


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　１２月２６日に法人会・研修委員会の出席をもとめられました。日頃、支部会員の税理士を決算説明会の講師に登用させていただいておりますので、御礼かたがた出かけました。会議終了後の忘年会まで参加し、有意義なお話しを聞き楽しい一時でありました。


（総会の講師選定に苦慮されている！）

　法人会のメリットを感じていただくために、研修企画は重要な役割でありますが、多くの会員に集まって頂ける話題性のある講師の選定は難しいものがあります。芸能人では集客数は確保できるが？、著名な政治評論家は過去に呼んでいる！、経済界の方々では集まらない・・・などで、今回も決まらず、事務局で再度絞り込みを行い、書面で賛否を採ることとなりました。


（法人会員ニーズの多様化）

　総会以外の研修実績についての報告がありました。研修内容は時節柄当を得たもので得難い情報提供と考えますが、意外に参加者数の少ないことが気になりました。「経営環境改善プログラム」に１１名、「法人会エコサポート」に４企業であります。会員企業では業績の厳しさからか、本当に必要な研修以外参加させるゆとりがないのが現実と考えざるを得ません。


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　中小企業庁が発行しております「中小企業の会計」の末尾に、自社の財務状況を確認したい方向けに「経営自己診断システム」（独立行政法人　中小企業基盤整備機構作成）を公開しておりますので、ここに紹介いたします。

（経営自己診断システム：http://k-sindan.smrj.go.jp/ )

　当システムにアクセスし、自社の主要な財務データを入力すれば、自社の（１）財務分析、（２）国内同業種中小企業の中の位置づけ、（３）経営危険度が表示されます（利用料無料、登録不要です）。

　なお、データは有限責任中間法人ＣＲＤ協会に蓄積されている約１００万社以上、デフォルトデータ１０万社以上の中小企業の財務データを用いております。

・・・操作・・・

（１）決算書項目内容入力画面
　　・自社の決算書項目（２６項目）を入力して下さい。

（２）総合診断結果画面
　　・財務分析が行われ、自社の値と業界の値を比較します。
　 ・診断結果は、５項目２７指標で表示されます。


（３）資金繰診断結果画面
　　・安全性に着目して自社の値を業界標準やデフォルト（倒産）企業の値と比較します。
　　・経営危険度診断を行い、「安全」「警戒」「危険」の３段階で結果を表示します。

（４）個別指標解説画面
　　・各個別指標における対策・判断基準等の解説を表示します。

　この経営自己診断システムでは、レーダーチャートほかグラフ表示、経営危険度の判定結果を３段階で表示しております。視覚的に分かり易く、他人への説明ツールにもなります。

同種資料：財務診断コーナー（国民生活金融公庫） http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200610080000/
　

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　長野市は本年度から、女性が働きやすい環境を整備したり、責任ある役職に登用している市内の事業所や団体を表彰する「長野市男女共同参画優良事業者表彰」を始めました。初年度は野村建設（主任として登用と育児休業・職場復帰が評価）・長野観光自動車（女性ドライバーの採用）が表彰されました。又、奨励賞として私の会計事務所とシステックスが選ばれました。


（サービス業である会計事務所の中心は女性）

　会計事務所は女性が主力であることは昔から変わりはありません。字がきれい・計算が正確であることを求めた記帳代行時代から、サーバーを中心とするＩＴ化が進み、電子申告業務での高いオペレータ能力を求められる現在でも中心は女性であります。そして、これからの高齢化社会においても、中小零細事業者と奥様の良き相談相手は適任者は女性であると考えます。　


（ファィナンシャル・プランナー（ＦＰ）とセミナー講師登用）

　お客さま企業の事業計画・経営者のライフプラン作成では細かな気遣いが必要であります。また、お客さま向けの研修会においても真摯な女子スタッフの対応は好評を得ております。そこで、当事務所では今年度から、男女スタッフ全員にＦＰ資格取得を義務付け、専門学校に通学させ、資格を得て、業務に役立たせること実行しました。そこの点を評価され、奨励賞を頂きましたことは良き励みになり、良きキッカケを与えていただいたと感謝の気持ちでいっぱいであります。


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　税理士会会員の平成１８年度（Ｈ１９．３．３１まで）電子申告開始届提出割合目標値は６０％と設定されております。昨日（１２月２７日）、長野税務署から「６０％を超えた」との連絡が入りました。ホッとしました、実にうれしい一報でありました。後は、平成１９年度目標値８０％に５０名開始届提出と３月末日までの納税者を含めた電子手続利用割合２％達成に向け、支部会員へ利用促進のお願いし続けます。



（e-Tax推進特別委員会の役割）

　税理士会では地元税務署とe-Tax推進特別委員会を設け、毎月推進策の検討し実行してきました。その一つ一つの施策の積み上げが３ヶ月前倒しで目標値達成に結びついたものと考えます。これも、会議準備を担当した支部専務理事と署担当官のご努力に感謝申し上げます。



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　日本公認会計士協会長野県会の独自事業として、「会計が会社を強くする」と題する「中小企業の会計に関する指針」ＰＲ用のＤＶＤ（１３分）を作成され、昨日私の手元に送付され、拝見しました、有り難い気持ちでいっぱいであります。銀行への配布などご活用を期待いたします。


（長野県会の製作・著作）

　このＤＶＤは友人のＭ会員が脚本を始めとして作製のすべてを引きうけて出来上がった作品とのことであり、才能の豊かさに感服いたしました。「中小企業の会計に関する指針」についてはその重要性は理解できても、税法に基づく決算書作成に慣れすぎている身としては些か臆するところが正直な気持ちであります。


（啓蒙策として活用したい）

　賞与引当・退職給与引当などの引当金計上は、中小企業では赤字決算となるのが殆どであります。金融機関の対応如何では事業運営がままならない企業では「中小企業の会計に関する指針」の適用する決算書作成が進んでおりません。金融機関では中小企業が提出した決算書をそのまま融資検討資料として利用はしておらず、内部的に企業実態に即した数値の組み替えを行い、融資の実行を決めております。


（決算書は黒字でも、本当は赤字！）

　銀行の融資担当者は、黒字の決算書を説明している社長さんの話を聞きながら、償却不足・時価評価による損失額・引当金計上不足を頭の中で差引いております。事実として「中小企業の会計に関する指針」は金融機関の融資実務の中では組み込まれております。


（事実を表に出す啓蒙施策に敬意！）

　融資実務で行われている作業を会社サイドの決算実務では、黒字を計上できる税法基準から、事実ではあるが一時赤字決算になる「中小企業の会計に関する指針」に移行することはできておりません。企業と金融機関・職業会計人との間で、その会計方針の移行時での納得できる継続的な対応が成立できれば可能であります。誰が猫の首に鈴をつけるかであります、その意味で今回のＤＶＤ作製は偉大な一歩と感謝申し上げます。若い会員の力を今一度確信いたしました。関係各位のご努力に御礼申し上げます。



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関東信越税理士会（本会）から１２月２２日付けで、支部長宛の下記連絡文書が届いております。発信人は本会会長　清水武信・業務部長　鈴木孝・情報システム部長　光山喜一郎。


（表題）　電子申告に関するご連絡とご依頼について

　時下、ますます御清栄のことお慶び申し上げます。
　電子申告・電子納税の普及については、日頃から御高配をいただき厚く御礼申し上げます。
　電子申告に下記のとおりご連絡及びご依頼がございます。
　時節柄ご多忙のところ、大変恐縮とは存じ上げますが、会員への周知方よろしくお願いいたします。

（記）

１，e-Taxで申告書等データを送付する際の電子署名の一部省略について

　別添のとおり平成１８年１２月２１日公表され、平成１９年１月４日（木）から、税理士等が納税者の申告等データを作成し、送信する場合は、税理士等の電子署名を付与し、電子署名書の添付のみで送信が可能となります。

　別添資料：e-Taxで申告等データを送信する際の電子署名等の一部省略について
　　　　　　　　http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_181221.html


２，国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用した法定調書の提出について

　表題の件について、法定調書の作成及び提出が簡単に行えるところから、書面に代えてe-Taxシステムをご利用いただくことをお勧めいたします。
　御参考までに法定調書の提出にe-Taxをお使いになる際の手順を別添いたしました。
　特に、法定調書合計表については、提出期限が平成１９年１月３１日（水）であり、貴支部会員に対し、早急にe-Tax利用勧奨の周知をお願い申し上げます。

　別添資料：e-Taxを使うと法定調書がとても簡単にできます。
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/shinsei09.html
　　　　　　　　法定調書提出の利用の手引き
　　　　　　　　　なお、上記資料は支部例会で配布予定

　過日、１２月１６日開催の長野市環境こども会議テレビ収録ため、ＮＨＫ長野支局に出向きました。生放送でこども主体の収録で、リハーサルからの集合でありましたので、時間があり勝手に施設見学をしました。


（公開番組の参加方法）

　年末の紅白歌合戦・各地で開催される歌謡コンサートなど公開番組ではどのような手続で参加できるのか知りたかったのですが、官製往復はがきで番組名宛てに郵便番号・住所・名前・電話番号を記載して入場申込をすることを知りました。なお、公開番組情報はホームページイベント情報（　http://www.nhk.or.jp/event/ 　）でご確認ください。


（長野マラソンの参加者募集）

　長野冬季オリンピックを記念して毎年春「長野マラソン」が開催されております。これも、参加募集につき、長野支局のページにアップされていました。平成１９年４月１５日開催ではありますが、５，５００名の第一次募集は締め切られ着実に準備が進んでいることにいささか驚きを感じました。



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　平成１８年度最後の理事会が松本のホテルで開催された。理事会終了した後は懇親会があり、後三ヶ月で任期が終わる理事、来期も継続する理事と胸中はさまざまですが、和やかな雰囲気で懇談できました。


（審議事項）

１，次期県連理事割当数の承認を求める件
２，県連規約改正案の承認を求める件
３，県連表彰規程の一部改正案の承認を求める件
４，長野県税理士会館運営規約の廃止の承認を求める件
５，臨時総会開催の承認を求める件
　　日時：平成１９年２月７日（水）
　　場所：長野県税理士会館
　　議事：役員選任に関する件、県連規約改正案の承認を求める件


（気になった報告事項）

１，業務チェックリストが出来ております、関与先の適正な申告に役立ててください。
２，会計参与に就任した旨の報告が、４支部８名の会員よりあった。
３，租税教育推進協議会（租推協）より、小中学での租税教室が長野・松本・諏訪支部で開催された。



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　日本税理士協同組合連合会が税務関係専門のショッピングサイトをオープンしました。新刊やベストセラーが一目でわかり、情報は逐次更新！探していた新刊書籍もラクラク検索できて、忙しいあなたにうれしい便利なサイトです。使い方は簡単、もちろん組合価格（定価の１０％OFF）で購入できます。http://www.nihon-zeikyouren.or.jp


（全国の組合員が利用できます）

　全国すべての組合員が利用できます。税理士法人の組合加入で、社員・補助税理士も利用可能です。開業税理士の組合加入で、補助税理士も利用可能です。


（使い方は簡単、支払い方法はＤＭと同じです）

　発送、料金の支払い方法はダイレクトメールと同じです。申込内容がメールで返信されますので、受付の確認が出来ます。


（多方面からの情報を提供）

　新刊の情報は１０日ごとに更新されます。各出版社の毎月の出展点数を制限し、出版社が売りたい書籍が掲載されています。ベストセラーが一目でわかるよう、逐次データの更新が行われます。客観的な情報提供を行うため、東京税理士協同組合提供による東税協直営店「ブックセンター」のランキングを併せて掲載。出版社・税目・著者名・書籍コードで検索できます。



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　昨年から商法改正・入札制度改正などで、開業間もない小規模事業者の申告を依頼されることがありました。数人でありますが記帳など基礎的な知識の準備もなく登記し、開業しております。


（町の長老としての小さなお世話）

　私が高校２年の時父親が税理士事務所を開業しました。バイクに乗りたい一心手伝い始めて４０年間会計事務所の仕事を続けております。その間さまざまな経験を積んできて、何らかしら他人様のお役に立てることがないかと考え始め、創業に必要な知識の案内役をすることとしました。主な目的は創業予定者に「大変さ」と「喜び」を伝えたいこと、事業には記帳能力の習得が条件であることを知って頂くことであります。


（スケジュールは・・・）

　毎週一回、夕方６時半から９時まで、８回シリーズで始めました。現在受講者は７名で、昨日で３回目が終了しました。準備に半日かかり、終了後は１時間ほど雑談がありますので、毎回１０時間が必要になっております。最終目的は創業可能な事業計画書の完成であります。


（願いは・・・）

　創業し満足できる結果を得られることは相当の努力と犠牲が必要であります。中途半端な気持ちであるならば「創業は諦めるべき！」との思いが伝え、不幸な結果にならないよう、覚悟のほどをもとめながら、創業の求められる知識と情報を提供しております。



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　税理士会では重点施策として「電子申告の普及」「新書面添付制度推進」を掲げ、会員事務所での実践を求めております。会員の中には「なぜ、ここまで行政の要請に応えなければならないのか」と疑問を抱かれる方もいらっしゃります。


（「小さな政府」実現のプロセス）

　人口減少時代の我が国において、右肩上がり・人口増加の時代に構築された行政組織の再構築は避け得ない命題であります。そこで税務行政のスリム化に必要とされた施策が「電子申告の普及」「新書面添付制度推進」となるわけです。税理士は税理士法の定めにより、「官でも、民でもなく、公の立場を堅持すること」を求められており、二つの施策に積極的に実践することが求められるの当然のことであります。


（電子申告の普及）

　これまで税務署では、提出された申告書を整理・分類・保管のために、要員・保管スペースの確保に多くの予算を消費しております。これが電子化されれば、統一的な運用管理が可能となり、人的・物的コストが減少させることを実現させます。世界で最も低い徴税コストを一層下げることができ、国民は税金を納めさせるためのコスト負担を最小化させられるのです。


（新書面添付制度推進）

　「適正な税務申告を行っている納税者」と「脱税志向の納税者」では、異なった課税当局の対応があって然るべきであります。そこで生まれたのが「書面添付制度」であります。税理士の立場で、納税者の申告書が適正な処理がされていることを証明することで効率の良い税務調査が実現するのであります。

　なお、書面添付についてはhttp://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200602240000 　に記載があります。そこでは、国税庁法人課税課の「書面添付制度に係わる有用事例集」を記載しましたが、その後、ＴＫＣでは会員向けに「添付書面文例データベース」を提供しております。双方をご活用頂き、添付書面の品質向上に役立ててください。


（事務所業務の改善が必要）

　会計事務所にとって電子申告・書面添付実践には一定の業務量が増加します。そこで、申告事務の早期化に向けての会計事務所業務の見直しは必要になります。４０日決算が出来ず、申告書を期日までに提出するのがヤットの状況では電子申告・書面添付はできません。



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　１８日に、我々税理士会長野支部執行部にとって最後のe-Tax推進特別委員会が長野税務署会議室で開催された。会議内容は、e-Taxの利用状況の確認、確定申告期の対応および利用促進についてでありました。

（税理士の電子申告開始届提出割合目標達成へ！）
　長野支部会員の今年度目標は６０％であります。２３０名を分母にすると後４名が開始届提出で目標達成になります。そこで、未提出者に電話でお願いをすることにいたしました。

（関与先への電子申告利用勧奨策）
　地元選出国会議員の小坂憲次先生から頂いた１４日にまとまった自民党税制調査会「平成１９年度税制改正大綱」を資料として、種々の電子申告推進策を確認し、平成１８年度確定申告への対応策を協議しました。税理士会として関与納税者に対して利用勧奨を行い、利用率の向上を図ることとし、関与件数の多い会員に対し利用率向上に理解を求めることにいたしました。

（税務署の対応）
　長野税務署では、電子申告を行うに際し、各種会合等に出向きパソコン操作などのサポートを受け付けております。その担当官より、「カードリーダーの購入方法がわからない」「インストールができない」などでガンバレないケースが多数いることを説明いただきました。確定申告期を直前にした今、マンパワーの現状からして、集合研修を開催することは困難、個別対応実施で対応します。

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１２月１日の日経新聞の特集は「次の１０年を読む」でありました。自分にとって後十年先は税理士事務所の経営にたずさわっているか否かは疑問ですが、今から自分の事務所を来たる時代への方向性に合わせていくことが必要と感じていますから、関心をもって読みました。

（ＴＶ視聴はネットで）

　テレビをリアルタイムで見るのは、自宅でスポーツ生中継を観戦するだけで、後はポータルから好きな番組を選んで好きな時間に見る事となる。

（仕事資料もウェブ保存）

　仕事の資料を個々人のパソコンに保存していたが、サーバーに保存し、無線でどこでも・いつでも仕事が出来る。

（SNSで取引先開拓）

　匿名性の高いネットでなく、自分の情報を見られる人を「友人の友人まで」などと制限するSNSの手法を使い、ネット上の口コミ方式で得意先の輪を広げられる。

　以上が１０年後の社会とされておりました。今現在でも上記の事柄を実施してる方も多いことと思います。私も三つ目のＳＮＳについては関心はありますが、現在資料収集中といったところであります。



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　１５日には、県連公益的業務対策室の主催で、飯田市人形劇場でＮＰＯ研修会が開催されました。伊那谷ではＮＰＯ活動が盛んで当地での研修を県からも望まれていたこともあり、開催の運びとなりました。関心は高く、１００名ほどの受講者があり、比較遠方の長野支部からも１０名を超える参加者がありました。


（１５０キロ３時間の道程）

　私は長野駅６時４８分の始発高速バスに乗車し、飯田駅に９時４８分に到着しました。９時５０分の開講式には途中から席に着くこととなりました。長野支部の皆さんはクルマに乗り合ったり、電車で当地に来たとのことであります。飯田支部の皆さんは長野市で開催される研修会には同様の時間を割いて来られること、県連役員として義務を果たされていることに深甚なる敬意を申し上げます。


（研修は、県の担当者、ビデオ研修、石村教授）

　「ＮＰＯ法人制度の現状と課題について」について、長野県企画局ＮＰＯ活動推進課菅沼主任より、ビデオ研修「ＮＰＯの会計」は都井先生の本会ホームページの会員専用サイト・「研修・講座eラーニング」・研修名「ＮＰＯ法人の税務と会計」を使いました。「ＮＰＯの税務」は前日に飯田入り頂きました石村教授にご講義頂きました。また、教授には、研修会終了後も公益的業務対策室の会合にもご参加頂いております。


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　１４日に大宮で開催された関東信越税理士会の支部長会議では、同日同時刻東京で開催されていた自由民主党の税制調査会総会で決定された平成１９年度税制改正大綱の要約文が出席した役員に配布されました。先ず、会長の携帯にメールで連絡が入り、一時間後に紙面で配布となり、本会事務局の対応の早さに感謝いたします。


（役員給与損金不算入の要件緩和）

　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について、適用除外基準である基準所得金額を　１，６００万円（現行　８００万円）に引き上げる。
　この改正は、平成１９年４月１日以後に開始する事業年度の法人税について適用する。


（今年度は８００万円で！）

　従って、適用初年度である平成１８年分の基準は８００万円のままとなります。



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　１１月２９日の日本経済新聞に「健康食品　サイトで選ぶ」との記事がありました。私の少年期は虚弱体質で一年の半分は風邪と内耳炎で憂鬱な時を過ごしておりましたが、恩人から「生ニンニク」を勧められて体質転換できた経験がありますので、日経の記事に興味を持ちました。ここに紹介します。


（健康食品情報を見分けるポイント）

　健康食品の効能をうたう情報は数知れない。しかし、その多くは有名人の体験談やイメージをよりどころにしただけで、科学的根拠に乏しいのが実情だという。最新の研究結果を閲覧できる、独立行政法人国立健康・栄養研究所のサイト「「健康食品」の安全性・有効性情報」を参考に、健康食品情報を見分けるポイントを探った。


（冷静な評価）

　「「健康食品」の安全性・有効性情報」のトップページには、特定健康用食品（トクホ）制度の解説といった基礎知識や、被害を及ぼすおそれがある「健康食品」情報などの目次が並ぶ。
　その中から「素材情報データベース http://hfnet.nih.go.jp/contents/indiv.html 　　」をクリックしてみた。健康食品に含まれている約３２０種類の素材や成分について、その有効性や安全性を評価している。


（公的機関が信頼性のある情報を出す必要性）

　事後チェックが中心である行政が、事前に消費者に注意を呼びかけるサイトを開設したのは、ネット上に間違った情報が氾濫している現状では、公的な機関が信頼性のある情報を流す必要性があると判断したためとのことであります。



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現在,週一８回シリーズの創業塾と題したセミナーを開催しております。情報収集と自己分析を行うＳＷＯＴ分析の中で、これから開業しようと考えている人のための情報収集先として、中小機構（独立行政法人　中小企業基盤整備機構）のホームページ　http://j-net21.smrj.go.jp/venture/startup/top.html の業種別スタートアップガイドを利用させていただいております。


（創業・起業時に参考になる業界情報が満載）

　自分が創業しようとしている業種を選択すると、そこには先ず、業界の概要・動向があり、

１，起業にあたって必要な手続
２，起業にあたっての留意点・準備
３，必要資金例
４，ビジネスプラン策定例
（１）初年度売上計画例
（２）モデル収支例
　など、簡潔に説明があります。


（意外に情報音痴になっていませんか？）

　「井の中の蛙大海を知らず」ではありませんが、業界歴が長くなると意外に自分の立場を客観的に見ることを忘れがちであります。第三者から見た業界の状況認識を把握することは有意義と考えます。



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来月からは、お客さまの電子証明がなくとも税理士の電子証明があれば電子申告ができるようになります。そこで、私の事務所では先月末日に１１０件のお客さまの開始届を電子手続にて提出いたしました。
　全国の単位会で、最も電子申告推進で実績を上げている東京会では、開始届未提出者に提出を促す「電子申告全支部統一キャンペーン」を展開しております。ここに東京会の機関誌に掲載されたキャンペーン記事を紹介します。

（電子申告システムへはＩＤとパスワードがないと接続できません！）

　e-Tax、eLTAXはシステムへ接続できる者を厳密に制限しています。利用者識別番号（ＩＤ）と暗証番号（パスワード）の組み合わせにより接続を制限し、セキュリティの保持を図っているのは他のネット上のさまざまな仕組みと何ら変わりがありません。
　このＩＤとパスワードは、利用開始のための届出手続をしなければ国税当局・地方税当局から付与されません。また、付与され、システムを利用できるようになるまでには一定の時間がかかります。
　そこで、開始届出未提出者は早急に開始届の提出をしてください！


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　全国の単位会で、最も電子申告推進で実績を上げているのが東京会では、当初より日税連認証局から電子証明書を取得する会員のために、本会（東京会）では必要とされる手数料（５，０００円）を負担する予算措置を講じています。

　そして現在、平成１９年３月まで「電子申告全支部統一キャンペーン」を展開しております。その目標は「全会員が電子申告になじみ、納税者の要請に応えられる基礎的条件を確立すること」とされています。ここに東京会の機関誌に掲載されたキャンペーン記事を紹介します。


（電子申告は電子証明書がないとできません！）

　電子申告を始めとする行政のオンライン手続には、本人確認のための電子署名を行い、それを明らかにするための電子証明書を送信データに添付することが、成りすまし、改ざん、送信否認等の防止のために、原則として義務付けられています。

　税理士の電子署名のみで関与納税者の税務申告・申請の代理送信が可能となる今こそ、全会員が日税連認証局発行の電子証明書（ＩＣカードに格納）を所持しなければならないと自覚していただきたいのです。

　すでに日本全国約７万人の税理士会員の約６割にあたる４万人以上が取得しているわけですが、まだ４割ほどの会員が取得してないのが現状であります。そこで、未取得者は早急に日税連ＩＣカードの取得申請手続きを行ってください！



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　全国の単位会で、最も電子申告推進で実績を上げているのが東京会であります。そこには、電子申告がスタートする前から電子申告への啓蒙活動・ＩＴ研修会（ワード・エクセル・インターネットなど入門コース）の開催などを着実に実施してきた実績がありました。

　そして現在、平成１９年３月まで「電子申告全支部統一キャンペーン」を展開しております。その目標は「全会員が電子申告になじみ、納税者の要請に応えられる基礎的条件を確立すること」とされています。ここに東京会の機関誌に掲載されたキャンペーン記事を紹介します。


（電子申告に対応できないと税理士の使命を果たせません！）

　納税義務の適正な実現を図ることを使命とする我々税理士は、申告納税制度の理念に沿い、納税義務者の信頼に応えなければなりません。

　従来の紙による申告・申請に加えて新たに利用が可能となった国税及び地方税の電子申告・申請システムは、真に納税者の利便性に資するものであるように願い、「電子申告推進１０の提言」を提起するなど、本会の重点施策として当局への改善要望等に取り組んできたことはこれまで報告してきたとおりです。

　本年度におきましては、国税電子申告・納税システム（e-Tax）および地方税電子申告ポータルシステム（eLTAX）において数々の改善が行われ、真に納税者の利便性向上が図られています。それに伴い、納税者の利用への気運が高まりつつある今日、納税者の負託に応えなければならない我々税理士にはこの新たな形態の申告・申請手続きへの対応が必要不可欠であり、避けて通ることのできない状況になってしまっていることをご理解ご認識いただきたいのです。



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　今年度の小中学校の生徒さんにお願いした「税についての作文」・「税に関する標語」の表彰状の伝達を各小中学校に出向き実施しました。今回は関東信越国税局長佳作の栄によくした標語「税は幸せ作る玉手箱」があり、その生徒さんに伝達する場に立ち会いました。

　物事を素直に受け入れられる生徒さんに、国を支える税金ついて考えて頂くことは、将来自分の義務として納税を行い、政治の有り様に確かな見識を身につける出発点になる好機であります。受賞頂いた生徒さんに益々の勉学と、指導された校長先生・担当の先生方に感謝を申し上げます。



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　現在、社会保険庁ではさまざまなサービス向上の取り組みを進められています。身近に利用できる知っておきたい年金サービスをご紹介します。（財団法人　厚生年金事業振興団発行「あなたの明日を豊かにする年金の話」引用）


Ｑ、年金に興味があります。インターネットで気軽に利用できるサービスってありますか？

Ａ、社会保険庁ホームページにはいろいろなサービスがあります。

　社会保険庁のホームページ　http://www.sia.go.jp/ へアクセスすれば、次のようなサービスが利用できます。
（１）自分で出来る年金額簡易試算　６０歳未満の人を対象に、自分で必要事項を入力するだけで年金簡易試算ができます。
（２）年金見込額試算　５０歳以上の人を対象に、ご自分の年金見込額を試算してもらえます。試算の結果は郵送で通知されます。
（３）年金加入記録紹介・年金見込額試算　５０歳以上の人には、年金見込額試算とその計算のもとになった年金加入記録が電子文書で回答してもらえます。（利用する場合は、公的個人認証サービス等の電子証明書が必要です。）
（４）年金個人情報提供サービス　事前に登録をすれば、ご自身の年金加入記録をいつでも閲覧できます。


Ｑ、自分の年金加入記録ってどうなっているのかしら？

Ａ、「５８歳通知」が実施されています。

　年金の受給が近づいた５８歳になる人を対象に「年金加入記録のお知らせ」が郵送で通知されます。その後、希望すれば「年金見込額のお知らせ」が送付されます。
＊　新しなサービスとして、平成１９年３月から「３５歳通知」（３５歳になる人を対象に年期加入状況をお知らせ）が始まる予定です。


Ｑ、いつから年金がもらえるかお知らせしてもらえると助かるな。

Ａ、「裁定請求書」が事前送付されます。

　　年金（老齢基礎年金）を受ける権利を満たしている人に「裁定請求書」が郵送されます。「裁定請求書」は、６０歳または６５歳に到達する３ヶ月前に送付されます。
＊　年金を受け取るためにはご自分で請求することが必要です。年金請求手続きのための届出用紙が「裁定請求書」です。
＊　６０歳以後に年金受給権が発生する人には「裁定請求のご案内」、受給資格が確認できない人には「年金加入期間の確認のご案内」が、それぞれ６０歳到達３ヶ月前に送付されます。


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　１２月の例会前に、支部理事会が開催されました。次期支部長により新役員の承認を求められ、理事全員の賛同を得、１月の臨時総会承認でいよいよテイクオフすることになりました。例会時の研修会は、長野税務署職員による「平成１８年分年末調整について」と支部e-Tax推進特別委員の「e-Taxの実践」をお願いいたしました。


（長野県連会長選挙の結果）

　今回、長野県では県連会長選出にあたり、選挙で選ぶ事となり、当支部推薦の岩崎会員が投票の結果、次期県連会長となりました。選挙自体は加熱することなく粛々と進んだことは有り難かったと言うのが実感であります。県連会長は、本会の決定を各支部においてスムーズに実践していただく調整役であります。９支部で期待される会務が実現できるかの舵を握るのが県連会長でありますから、高い見地に立ち、豊かな見識をもって、会務に精励されることをご期待いたします。


（長野支部会員に求めるもの）

　「Noblesse Oblige：ノブレス オブリージュ」という言葉の実践を求めたい。一般的な解釈は「社会的地位の高い人は、その地位に応じて果たさなければならない義務と責任を持つ」であります。長野支部会員個々人に、岩崎新県連会長が県下９支部への指導力を十分に発揮出来るよう、他支部の範として仰がれる行動と責任が求められます。どうか以前に増してご自覚と実践をお願いいたします。


（e-Taxの実践）

　会員の電子申告開始届出は平成１８年度目標６０％達成に後７名となりました。毎月のように研修会開催にご参加いただいた結果と感謝しております。今月も開始届作成と申告手続につき説明を聞いていただきました。また、午前中にあった職員対象の年末調整研修会でもe-Tax実践のお願いをいたしましたので奮起の程お願いいたします。なお、一般納税者の開始届も年度当初の３００倍とのことであります重ねて御協力の程感謝申し上げます。



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　１２月４日、県連の専門研修会が松本県連会館で開催されました。師走の月にもかかわらず１０２名の申込があり、当日は９５名が出席されました。内容は、（１）広大地の評価、（２）相続限定承認、（３）電子申告促進策、（４）新会社法の実務でありました。


（電子申告促進策の講師を引く受けました）

　関東信越６県中、税理士の電子申告開始届出書率が最低の長野県の成績を今一歩アップさせるために、まだ届出がお済みでない会員の手続と、お仲間へのお声がけをお願いをさせていただきました。また、会員事務所の情報活用能力（情報リテラシー）を高める仕組みを構築しなければならないことの重要性を説明しました。


（事務業務に役立つホームページ１２０選）

　平均年齢６０才を超える税理士会において、おおよそ半数の会員はインターネットは苦手という方がおられるという前提で、インターネット活用方法をご案内するＣＤを作成しご案内をしました。出席された方々にＣＤを配布いたしました。私が作成した稚拙なものではありますが、一回でも役立っていただければ幸いであります。



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　平成１８年１１月２７日付け「税のしるべ」に、県連女性部主催の「女性税理士による女性のための税金教室」の記事が掲載されました。同税金教室は平成１６年に始まり今回で３回目であり、参加者は７０人を超えたと紹介されております。


（「税のしるべ」に三回掲載された）

　今年度は税のしるべに、（１）高校生が会計事務所で職場体験をおこなったインターンシップ、（２）ブログによる会務報告、（３）女性部による税金教室と３回当支部の税理士会活動を紹介していただきました。「税のしるべ」様には、税理士会長野支部がおこなう社会貢献活動の一端を多くの人にお伝えいただきましたことに感謝申し上げます。


（女性部の活躍）

　税理士をめざす女性は増え、登録される女性は着実に増加しております。期待される活躍領域は多く、その着実な活動結果がマスコミに報道されることはうれしいことであります。かって、時代の大きな変革期では「富山の米騒動」のように女性が先頭になって政治を動かす原動力になってきました。消費税率アップ、年金制度・健康保険料など生活へ負担増の政策が続くこの時期に、家計・中小企業の経理を担っている多くの女性と同じ目線で行動を起こしていただくことを期待いたします。



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「税を考える週間」の行事として時局講演会を開催します。演題は「中小企業経営者のための銀行交渉術」で、講師は軽快で分かり易い口調でお話しいただく中村中先生であります。銀行の融資先企業への格付けによるランク付けが始まった厳しい姿勢には変化がありません。確実に返済できるキャッシュフローの実現を説明できなければ新規融資には応じていただけません。そこで中村中先生から「どうすれば良いのか！」、ご自身の銀行時代と豊かなコンサル経験からの答えをお教えいただきます。

演　題：　「中小企業経営者のための銀行交渉術」
日　時：　平成１８年１２月７日（木）午後１時から３時
ところ：　サンパルテ山王　信濃の間　電話　０２６−２２８−３０１１
　　　　　　所在地はhttp://www.sanno.or.jp/acc/index.html でご確認ください。
会　費：　無料
申　込：　税理士会事務局へ電話（０２６−２２８−６４４３）にて申込ください。

　どなたでも参加できます。企業の生命線はその血液と言える資金調達如何にその正否が左右されます。中村中先生の話は、金融機関との正しい交渉方法を再確認する好機と考えます。師走でお忙しい時期ではありますが、どうか万難をはいしてご参加の程お願いいたします。


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　１１月５日に、県連会長からの「電子申告開始届出書提出依頼」文書を紹介しました。今回は関東信越税理士会清水会長・鈴木業務部長・光山情報システム部長連名で重ねて文書を頂きましたので、ここに紹介します。

電子申告開始届出書の早期提出について（お願い）

　時下、ますます御清栄のことお慶び申し上げます。
　電子申告推進については、日ごろから種々御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、電子申告をとりまく状況として、平成１９年１月（平成１８年分確定申告期）から税理士が代理送信することを条件に、納税者（法人・個人、以下同じ）のICカードによる署名は不要になることは、有力な情報として伝え聞くところです。
　これは、会員が電子申告を始める契機となると思われますが、送信代理する税理士はもちろんのこと、それを依頼する納税者においても電子申告開始届をしないことには電子申告を行うことは出来ません。また、正式な発表を待ってから、開始届出書を提出したのでは、平成１８年分確定申告期に対応できないおそれがあります。

　つきましては、貴職におかれまして、平成１８年分確定申告期の申告を電子申告で行うことの準備として、会員及び関与先の開始届出書の早期提出並びに会員が日税連ICカード未取得の場合その取得の御指導をお願い申し上げます。

　なお、納税者が開始届出書提出後に行う仮暗証番号変更には、住基カード等のICカードは不要であることを申し添えます。

以上。


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