長野市の税理士　星野直信

　３０日、全国の３１６ヶ所で経済産業省委託事業　地域力連携拠点開所式が行われ、関東信越税理士会長野県支部連合会は財団法人長野経済研究所での開所式にパートナー組織の一員として参加しました。なお、当日は岩崎県連会長は所用で代わりに窓口である副会長の私が出席しました。


（開所式来賓のあいさつ）

　甘利経済産業省大臣はメッセージビデオで「拠点の皆様には地域の資源（人・物・金と情報）をまとめ縦横矛盾に活動され、ユーザーに対してワンストップで経営課題の解決に貢献して欲しい。戦後奇跡の復興は先人が成し遂げたもの、２１世紀の奇跡をもたらすのは拠点の皆様の活躍如何であります、ご期待申し上げます」と挨拶されました。

　来賓の経済産業省関東経済産業局地域経済部地域振興課三宅課長からは「中小企業は厳しい状況下にあり、自らに課せられた経営課題を解決するのは難しい。その解決するにはきめ細かい支援が求められます。国・地方の施策とこの拠点に集まられた諸団体の皆様の連携で地域の活性化を求めて行かれることをご期待し、当地長野県の更なる発展を祈念いたします」と地域振興への取り組みを求められました。

　地元行政の長野県商工労働部産業政策課市川課長からは「この拠点事業は、中小企業が直面する経営課題を解決するための新企画であります。この目標達成するために、この拠点が地域発展にご貢献頂けますことをご期待申し上げます」と行政から支援を表明されました。

　最後は、株式会社八十二銀行清水常務取締役は「八十二銀行グループの中核であり、その代表として、今回地域力拠点に選んで頂いたことに感謝を申し上げ、そのご期待の大きさに身の引き締まる思いであります。長野県企業の９８％は中小企業であります。これまで諸機関が単独で経営改題の解決に対処してきたのでありますが、この拠点事業が発足し、商工会・商工会議所・国・県が連携して行くことは地域からは大きな期待を持って迎えられものであります。ベストパートナー銀行として頼られることを目標とする八十二銀行として、この拠点事業にシッカリ取り組み、所期の成果を出すことを表明いたします」と決意の程を語って頂きました。


（拠点責任者あいさつ）

　長野経済研究所石井理事長は拠点責任者として「今日お集まり頂いた皆様機関と有機的な連携を図り、さまざまな中小企業の経営解題、また新たなスキームである農商工連携などを、厚みがあるワンストップの支援を、この拠点が実施していくことが望まれます。関係諸官庁・パートナー機関の皆様には、３年間の事業に、地域貢献する決意をもって成果をあげることに格別のご支援の程をお願いいたします」と協力を求められました。


（テープカットと懇談）

　経済研究所の玄関で、石井理事長とお三名の来賓のご協力でタープカットが皆様の笑顔と期待の中で行われました。その後、コーヒーブレイクで名刺交換・自己紹介が行われ、この連携が効果的に実をあげていく連絡調整手法に大きな関心が寄せられました。




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　学生時代に居候していた小野正孝氏から、ストレス解消方法を教わりました。本人は日本青年会議所会頭になり、次期の長野県知事とその前途を嘱望されていました。田舎の材木屋三男坊がそこまで期待を集めるまで活動したのですから、相当ストレスが溜まり、十二腸潰瘍を病み、男の厄年で亡くなりました。その過程でさまざまなストレス解消方法を実行されていた一つが「ゴミ箱へ丸めてポイ」であります。


（仕事が終わったら、丸めてゴミ箱にポイ！）

　簡単なストレス解消は「仕事が終わったら、「これで終わった」と声を出し、紙を丸めてゴミ箱に投げ入れて、心の中を空っぽにする」という教えであります。その教えに従い私も、毎日郵送されてくる書類の内、裏が白紙であるペーパーを集めておき、メモ書きとし、用事が済めば、「終わった」と自分自身に言い聞かせるように捨てています。


（五月申告も今日で終了か！）

　私の会計事務所は３月決算５月申告法人と連休と行事が多稼働日が少ないこの５月が繁忙期であります。日々決算打合せ・申告書のチェックの連続でしたが、どうにかピークは過ぎました。私のゴミ箱は様々なストレスを抱え込んで、私から遠ざかって行ってくれました。



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　税理士会の機関誌「関東信越税理士界」の随筆欄に「朝のあいさつは先手必勝」と下館支部の小崎会員が投稿されており、全くその通り、賛意を示します。


（我が身に刷り込ませる）

　私の高校生時の部活動は放送班でありました。男女が共同で目立つ活動を行うので、礼儀は正しくとの伝統があり、あいさつは体育会系並でした。先輩・先生方を目にしたら必ずあいさつが鉄則であり、守らないと必ず呼び出され厳しく注意されました。そのお陰で自分に良き習慣が身に付きました。事務所でも「明るいあいさつは、邪悪な誘いから我が身を守ってくれる第一歩」として励行しています。


（あいさつは他人を思いやる気持ちの表れ）

　自分が住む長野市は周囲にハイキングコースがたくさんあり、中学生の時より、里山を楽しんでおります。大人から「山道ですれ違ったら必ずあいさつをするように！」と注意されました。その理由は「里山とはいえ遭難の危険はある。あいさつは相手の顔を見るから、どこで合ったかの記憶が残り、もしかの情報提供となる。そして、一言の助言が危険から身を守ることにもつながる」とのことであります。あいさつは他人を思いやる気持ちから始まるとのことであります。
　今、自分が住んでいるマンションの住人には、年令を問わずあいさつをしております。子どもさんの成長、ご老人の健康状態などに気が回り、自分の気持ちが暖かくなるような気がしています。



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　今日、５月２８日は私の誕生日であります。物心ついてからこれまで２８日に特別な行事はありませんでした。５月下旬は、中間試験・資格試験であったり、仕事の繁忙期で心のゆとりがなく過ごして来ました。


（誕生日のプレゼント）

　妻からはランチのプレゼント、ライオンズクラブからはお菓子セット、父親からは多機能体重計、事務所は後日誕生日会、オンライン書店・楽天からギフト券を頂きました。皆さんから暖かい気持ちを頂き、ありがとうございます。


（プレゼントは、物より気持ち）

　後一年で６０才、身の回りの物は揃っていますし、ストックヤードの限られたマンション生活者には「物」は先入先出で何物かを処分しなければならないので厄介。頂く時に感謝の気持ちが湧く「花か食べ物」が一番。


（寝て一畳、立って半畳）

　これまで比較的、物欲の少ない淡泊人間と自己評価していました。でも、以外にそうでもない！　餓鬼道ではないのですが、自分の選んだ世界から評価頂きたいとの名誉欲は衰えていないことに自分自身驚いています。昨年、職業団体からの推薦で多くの感謝状を頂き、喜んでいる自分を発見、周りに「仕事の相手、お客様以外の感謝状は無価値」とうそぶいていましたから、改めて自分の「主人公」に、欲は「寝て一畳・立って半畳」分だけで結構、後は「虚」と言い聞かせています。



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　私の事務所があるＪＲ長野駅東口は１９９８年の冬季オリンピック開催に合わせるように再開発を着手しました。それ以前にも再開発プランがあり、私の父親は３０年前に事務所を移転させました。


（５０万人の人口が必要）

　先進地区視察と言うことで他の市街地開発地を訪れ、説明を何回か聞く機会がありました。人口が５０万人なければ都市としての景観は無く、アクセスポイントである駅の表裏両方が発展することがないことを知りました。オリンピック前までは、３６万人の長野市の発展を期待しましたが、市町村合併で人口増加しましたが、新幹線開通で東京日帰り圏となり大企業はその営業拠点を大宮に移転となり、都市には成り切れませんでした。


（再開発は続いています）

　戦時下に沿岸部に工場があっては艦砲射撃の標的になるとして、内陸部の長野駅に隣接する東口に国鉄車両基地が移転してきました。それまで田園であった当地に煙突が立ち、職工さん達の住居が整備されました。７５年経過し、その煙突は無くなり、職工さんは居なくなり、再開発の名の下で宿舎用の建物は取り壊され、道路が整備されています。


（土地所有者の悩み）

　整備事業は続き、新しい街のインフラが整備されました。一方では人口減少傾向で地価が下がる中、土地所有者の「どう土地を使った良いのか」との悩みは深まっています。創業意欲ある若者の出現を期待したい。



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　土曜日にライオンズクラブの３３４E地区（長野県下）の年次大会が無事終了しました。ホットした気持ちとこれで良かったのかの反省が交差します。原因は全力で取り組め無かった自分への不満であります。


（自分の欲・夢）

　自分あ引き受けるお役は一つに絞り、自分が納得するまで行動するのが自分のスタイルと考えて来ました。しかしながら、年令を重ねると自分の思うように進みません。最近は不完全燃焼の気持ちだけが残ってしまいます。体を動かさず、上辺だけの立ち回りと口先だけがお上手でないか？と反省しきりであります。お役がなければ静かに行事が成功裏に終わったことを喜べたのではないか。


（他人との絆）

　今回のライオンズクラブの行事に参加すると、同じ志をもつ仲間と出逢い、お互いの奉仕活動を讃え合っていると、不思議に明日からの活動を自然に誓い合うこととなります。この仲間のしがらみから抜け出すことは出来ないと考える自分がそこに居ました。


（事を成すには）

　ある意味で価値ある仕事には自己犠牲を伴うと考えています。毎年増えていく人の輪を喜んでいては溺れてしまします。価値あるものに集中しなければ、自分が納得しません。「何のために生きているのか」と常に問うて生きている訳ではありませんが、大きな行事が終わると何時もこれで良かったのかを考え込み落ち込んでしまいます。悪い癖であります。



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　ライオンズクラブ334E地区（長野県2,300名余）の第５４回年次大会が長野のオリンピック施設ビックハットで1,200名参加を頂き開かれました。２３日午後は準備とリハーサル、２４日チャレンジド（知的障がい者）太鼓グループ１８名に迎えられ、午前は代議員総会・委員会、午後は地区委員長年次報告会、大会式典、夕刻からスタッフの慰労懇親会であり、これで一年間の活動が終わりました。


（代議員・委員会）

　私の担当は、マール委員会（会員増強・新クラブ結成・会員維持・リーダーシップ育成）で、委員長として、委員会をリードしました。


（地区委員長年次報告会）

　今年からの新企画で昼食後の睡魔に襲われ易い時間帯、アルトサックス・シンセサイザー・善光寺木遣りの演奏後、出入り自由で、さて！どの様なトークが必要か？、始まる前まで各委員長が心配しました。現実は”さすが信州人”、新企画は評価いただける成果を得られました。


（年次大会）

　長野市立裾花小学校マーチングバンドの演奏に迎えられ、地区がバナー入場で年次大会が華やかにスタートし、式典はそのスローガン「謙虚と誠実ー他人のために生きるー」のあるとおり、記念事業（青少年夏期海外派遣・献血運搬車寄贈）始め、多くの成果が発表されました。また、年次表彰では、この一年間功績をあげられた会員・クラブが表彰されました。私も国際会長から感謝状を有り難く頂戴しました。



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　長野県下８つの地域力連携拠点公表を受けて、電話が二件ありました。一件は６月から始まる「経営革新塾」の位置づけについて、二件目は地域直連携拠点の開所式の案内でありました。


（意欲のある事業者だけに絞る政策転換）

　これまで政府は国民に等しくその施策を享受させるべく知らしめる努力を公費を使って実施して来ました。例えば農政で言えば、兼業でサンデー農家の零細規模を考慮して支援策を実施しましたが、財政難で国際競争力に希望を持てる営農家を支援し、不安である食糧自給率向上につなげる方向転換を行っています。農業だけでなく、中小企業庁も同様で、今回の「地域力連強拠点事業」は、生き残る意欲のある事業者を選別し、重点的に国の各機関が横断的に支援する姿勢の表れであります。


（チャンス責任は社長にある）

　この半世紀、モノやサービスを売ることが最優先事項で、他は後回しにしても、会社は儲かる事が出来ていました。これからの少子高齢化人口減少時代ではマーケットは自然に縮小します。また、世界で日本だけが儲かっていた時代でなく、中国を筆頭に日本に取って替わる国々は続き、変化のスピードが速くなります。企業のトップもスタッフも変化していかなければなりません。会社全体がチャレンジ精神で自ら成長させるような仕組み作りをしなければ、世の中の流れに追いつくことは出来ません。


（やる気の見える化）

　中小企業では事業成長に必要な人・物・金・情報の全て自前で用意できません。その支援策として地域力連携拠点事業はスタートしますが、会社のドアをノックことはありません。その施策を活用して成長しようとする「本気度」を形（経営計画書）に表し、拠点に支援を求めなければなりません。


（プロジェクトＸ）

　昨日、財団法人長野法人会の総会があり、記念講演は「プロジェクトＸに学ぶ」〜成功するプロジェクト、リーダーの条件〜で、講師はＮＨＫエグゼクティブプロデューサー今井彰氏で、その結びの言葉は「この１０年、もっと自信を持て！　想いはかなう、天は努力する人を裏切らない」であったと報告を受けています。名もないが偉業を成し遂げた人たちにスポットを照らし、希望を与えてくれた今井氏の言葉は心に留めておく価値があります。



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　５月は、３月決算５月申告法人が多く、毎日申告書のチェックに没頭しています。長野県は全国で赤字申告率ナンバーワンである現実を日々申告書欄でため息を交えて確認しております。


（悲しい現実）

　ある日、税務署から確認の電話がありました。４年前申告一ヶ月前に一人の女性が来所され、期限の迫った申告を急ぎお願いされ、お手伝いをさせて頂いたのですが、残念ながら独立一年のみで事業継続しなかった法人の事案でした。また、ある夕刻には、経営者の親族から電話がありました。創業して二年目で、期待した事業展開ができず、退職金を使い果したが、好転の兆しが見えないので「廃業を勧めて欲しい」との依頼でありました。コンビニ等フランチャイズ事業に多くあるケースであります。


（創業塾の意義）

　３年前、私はある決意を持って「創業塾」を開講しました。セミナーは、新規事業に夢を持ち退職開業を考えている人を対象に創業の難しさを伝え、創業までに何を用意しなければいけないかを、創業計画書の作成指導を通して自覚いただく内容であります。ターゲットは団塊の世代で、４０年勤め上げ手に入れた退職金がアッという間に無くなってしまう創業の恐ろしさ知ってもらい、長い老後を考え慎重なプランを立てていただく、あるいは断念するとの決断を求める機会としてセミナーを開催したのでした。


（事業経営は一つの才能）

　「事業経営は誰でも出来るか」と問われれば、私の答えは「否」であります。経営は才覚が必要であります。「優秀な選手が優秀な監督では無い」といわれる通りであります。商売の才覚がない人は夢は夢として考えて頂くアドバイスが税理士に必要と考えています。



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　昨日２０日午後４時、中企業庁より予算額５２億円の地域力連携拠点事業として、全国各地の中小企業支援機関等３１６機関が発表されました。


（事業のポイント）　資料：中小企業庁ホームページ

　商工会、商工会議所、中央会から金融機関、農協、NPO、民間企業に至る幅広い支援機関等を拠点の対象とすることで、地域における支援機関等の力を総動員したきめ細かい支援を行います。
　複数の支援機関等が共同として事業を行うことにより、（１）「悩む中小企業」の課題をワンストップで支援するとともに、（２）支援機関間のつながり力を強化します。
　拠点において、ITを積極的に活用することにより、客観的なデータに基づいた経営診断を正確・迅速に行うことができるようになります。
　全国に散在する専門家や新現役等のデータベースをネットワーク化することにより、（１）優れた応援コーディネーターを各拠点に配置するとともに、（２）支援を求める中小企業と専門家をピンポイントでつなげます。
　「悩む中小企業」に対して様々な支援施策等を最大限活用して、「悩む中小企業」が現在置かれた状況から成長に至るまでの一貫した支援を行います。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/080520chikikyoten.html


（長野県の拠点は・・・）

　採択された機関は、１，長野県商工会連合会、２，長野商工会議所、３，松本商工会議所、４，長野県中小企業団体中央会、５，財団法人長野県中小企業振興センター、６，財団法人上田繊維科学振興会、７，財団法人長野経済研究所、８，長野県農業協同組合中央会　の８機関であります。専門家機関・パートナー機関（予定）として、関東信越税理士会長野県支部連合会とNPO長野県ITコーディネータ協議会の記載があります。


（税理士の役割）

　「悩む中小企業」の身近にいる税理士には、税務専門家としての派遣は勿論ですが「経営のモニタリング機能」を担い、定期的な訪問で得られた情報を地域力連携拠点につなぎ、支援施策が円滑効果的に進む基礎的役割が期待されます。地域の重点企業に、ITを活用し、経営改善支援を行い、経営革新を起こすことで、税理士の社会貢献が実現されます。特に長野県では、食料自給率の向上に資する商工農の連携実現が望まれます。


（個人的思い）

　３年前から、私は小さな「創業塾」「経営革新塾」を開講し,IT活用による情報入手と諸機関支援情報入手による経営計画書作成支援に取り組んできました。来月からも中野市で「経営革新塾」を開講する予定の私としては、この地域力連携拠点の発表と事業開始は待ちに待った吉報であります。




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　「風が吹けば桶屋が儲かる」という話があります。強風で土埃が目に入ると、目を悪くする人が増える。目を悪くすると角付けでもしようということになるから、三味線が売れる。三味線の胴には猫皮だから、猫が減って、鼠が増える。鼠が桶をかじって穴を開けると、桶屋に注文がくるという、物事の連鎖の可能性をおもしろく説明した話であります。


（自動車販売不振の影響は）

　５月１８日付日経新聞「エコノ探偵団」に「廃車減→鋼材価格が上昇→マンション高値」との記事がありました。クルマに興味を持つ若者が減った。クルマの買い換えサイクルが７年を超え長くなった。中古車市場では品不足となり、廃車も減った。高炉メーカーでは廃車を溶鉱炉に入れているので、鉄スクラップ価格が４８％も上昇して、建設用鋼材が上がり、マンションやビルの建築コストが五割も高くなった。当然に６割が材料費だから販売価格が高くなった。だが購入見込者の給与が上がらないので、成約率は低下、大量の売り残りが出て、マンションブームは冷え切った。裾野が広い建設業界の業績不振は景気の動向に不安感が増し、消費者は財布のヒモを堅くする。物が売れなくなる。


（景気は・・・）

　桶屋の話はささいな現象を感じ取りビジネスの商機を見るという話であります。自動車販売不振はマイナスの産業連鎖が生じ、コストアップとなり、景気が冷えていくということになります。そこで、この連鎖からはずれたところで、生まれている何が売れるのかという「風」を感じ取れる人だけがビジネスチャンスを手にできることになります。景気は消費者の心理が大きな要因であります。みんなで売れない原因を嘆くのでなく、将来の見通しを明るくする消費財を見つけ出す努力が求められます。



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　１７日午後３時から、NPO長野県ITコーディネータ協議会平成２０年度通常総会があり、監事の立場で出席しました。ITコーディネータは健全なIT普及を支援するために、システム構築で発注主であるユーザーと受注者であるベンダーの中間に立ち、発注された仕様書に従ってシステムが出来上がっているかを評価する役割であります。当NPO法人は、長野県庁で発注されたシステムを検証することが主業務であります。


（事業方針）

　民間企業・自治体の情報化支援事業の自立を目指して事業を推進する。

　民間企業向けの支援については、地域の公的支援機関や金融機関あるいは他のITＣ組織との連携によって顧客企業とのチャンネルができる可能性と機会が増加している。これらの機関との連携を十分に活かして、具体的な支援事例に取り組み、情報化支援の実績を積むことを第一の課題とする。同時に、支援方法の習得・確立に向けた継続的な取り組みが必要であり、これを第二の課題とする。

　自治体向け支援においては、高信頼かつ高品質のIT調達適正化支援サービスを引き続き確実に提供するとともに、新たな支援サービス創生の努力を行う。また、サービス品質の維持向上を図るために、品質管理の新しい仕組みを開始する。


（税理士の役割）

　システム設計に携わっていない税理士にとって、ユーザーのIT調達が適切に行われているか検証する知識は十分ではありません。ただ、税理士か関与している中小企業のIT化については、グローバル化した実業において生産性の向上が至上命令である現実から、適切なアドバイスが求められます。資金的に制限がある中小零細企業においては最小投資最大効果をもたらすIT化は何かを提案できればと考えています。




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　毎月第三土曜日は、NPOシニアの会セミナー開催日。今回は医療法改正により生まれた「特定健診・特定保健指導」を長野市役所担当職員の方からお話しいただきました。


（制度の背景と対処）

　医療費抑制が主なねらいであることは事実です。今までの基本健診がややもすると病気の早期発見・早期治療が目的でしたが、受診は任意であり、医療機関への来患への誘導の色合いが強かった。２０年度からの新制度は、市町村の国民保険加入者と後期高齢者の全員に受診案内が出来ることとなります。


（新制度の効果）

　長野県は保健指導員等の活躍により減塩など食事の改善により、全国一の長寿県となりました。今回の制度では、健診の結果をデータとして統計処理が可能となり、地域特性が明らかになり、以前に増して有効な情報を得られ、指導に効果が期待されます。


（老化のサイン）

　高齢者の健康と生活機能の維持のためには、疾病の予防や治療の管理だけでは不十分で、加齢に伴い出現する「廃用症候群」「老年症候群」（生活機能低下・軽度認知症・老人性うつ・転倒骨折など）といった、さまざまな日常生活における障害や危険な老化のサインをを早期に発見し、早期に対応することが必要であります。
　年に一度健診を受けることによって、「心身機能の改善」を基盤として、生活機能全般を向上させ、「自己実現」「生きがい」を持つことを可能となります。ピンピンころりではありませんが、新制度を前向きに活用され、こころ豊かに過ごされることを期待します。



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　５月２４日（土）にライオンズクラブ３３４E地区（長野県）のメンバー２，３２０名を集め、年次大会をビックハットで開催します。私の担当はマール委員会（会員増強）で当日は分科会があり、準備が必要となっております。


（委員長年次報告会）

　先日１２日に委員長年次報告会のリハーサルがありました。４分間で、壇上に上がり、スピーチとスライドで報告を行い、降壇するとのことで、時間と内容についてタイムキーパー・幹事からアドバイスを頂きました。時間内にキッチリ話をまとめることを強制されるのは久しぶりの経験で、改めて話す時間厳守の大切さを確認しました。


（お役の責任）

　今回のライオンズクラブでのお役は、当初予定された分担でなく、急遽変更となり、戸惑いがあり、任期一年間で成績を上げられず、完全なる不完全燃焼で、関係各位にご迷惑をかけてしまいました。以前、ある方から「自分は不器用で、商売の外に責任の重い役は一つしか引き受けない、引き受ければ推薦してくれた人にご迷惑をおかけすることになる」と教えていただいていました。正しくその通り、この不始末を深くお詫び申し上げます。



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　次世代に学んで欲しい項目の内、税理士会では支部長の二年間租税教育に係わり、ライオンズクラブでは十数年「長野市環境こども会議」に参加しています。今年度も「第１３回長野市環境こども会議」が１１月２２日（土）若里市民文化ホールで開催されることとなり、実行委員会が昨日スタートしました。
　今回は子どもたちにも企画段階から出席の機会を持ち、大人から子どもへの目線ではなく、子どもの目線で会議を運営を目指すとのことであります。


（実行委員会案内文）

　日頃より、市の環境事業にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、環境問題に関心を持つ子どもたちが日頃の活動の成果を発表したり、意見交換をして、ともに環境について考える「長野市環境こども会議」につきましては、貴会のご参画のもと、昨年までに１２回開催してまいりました。
　次世代を担う子どもたちへの環境教育の重要性が一層増していることに鑑み、今年度もこの会議を実施したいと思いますので、趣旨をご理解いただき、この会議の主催団体となる「長野市環境こども会議実行委員会」へご参加いただけますようお願い申し上げます。


（開催趣旨とは・・・）

　環境問題はかっての特定産業・工場に起因する公害型から、社会全体または私たち一人一人の生活や消費に起因する地球規模の問題へと変化しており、こうした問題解決するためには、次世代を担う子どもたちへの環境教育が非常に重要になってきています。また、子どもたちの環境に対する意識の高まりや環境活動が活発化することは、子どもたちを取り巻く大人や地域への波及効果が期待できるものです。
　「長野市環境こども会議」は、こどもエコクラブをはじめとする、環境学習や環境保全活動に取り組む子どもたちが、その成果を発表したり意見交換をしたりして、ともに環境について考える機会として平成８年から開催しておりいます。
　この会議を通じて、参加した子どもたちが環境活動への関心と意欲をさらに高めるとともに、より多くの市民が身近な環境や地球環境に関心を向け、具体的な行動を起こす機会となること期待するものです。



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　平成２０年の税制改正は法人税・所得税では大きな改正項目ははありません。しかしながら、相続税に関係する大きな改正が検討されています。相続の相談でも、お父さんが亡くなり遺産の分割を考える時、二次相続となるお母さんの相続分をどうするかか大きな問題になります。最近の相談では必ず相続税の改正の話をします。


（相続税の計算方法）

　現行は法定相続分課税方式、誰が相続した遺産であっても、全ての財産を足しそれを法定相続分で分けたとして相続税の総額を算出し、納税額はそれを相続した遺産の割合で按分して計算していました。平成２０年税制改正で検討されているのは遺産取得課税方式は、財産をもらった相続人ごとに、その相続人が取得した財産に課税する方式で、詳細情報はありませんが注意が必要であります。


（課税強化の方向）

　現在、相続税の課税がある割合は４％程度であります。遺産取得課税方式で基礎控除が減額されれば明らかに、課税されるケースが増加します。課税庁の意向は十数％まで課税割合を引き上げたいとのことであります。


（事業継承との関連）

　平成２０年１０月施行が見込まれる「中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律」では、民法上の遺留分の制限や贈与株式の評価の固定化などを定め、事業の後継者を対象とした「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」が創設が予定されています。


（じっくり対策を練る）

　中小企業において事業承継は深刻な問題であります。高齢になっても事業経営を譲れないで悩んでいる経営者はたくさんいます。自分が築き上げた技術・販路と育て上げた人材の雇用を大きな負担なしで承継してくれる後継者を求めています。今回の改正で、後継者が会社の株式に係わる相続税の８０％が納税猶予や免除を受けられることは吉報であります。今後の税制改正の動きを睨み、じっくり対策を練ることが望まれます。




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　税理士の仕事で税務以外にお客様への経営アドバイスを提供したいと考えれば、学びたい分野は多岐にわたります。私は、パソコン黎明期から使用歴３０年以上になり、業界での役割も情報システム部でありましたので、ITコーディネーターとなって、知識習得を行っています。また、医業関係のお客様にアドバイスするために、医業経営コンサルタントに挑戦し、毎年資格更新のため研修を受講しています。


（総会に出席）

　さて、昨日は医業経営コンサルタント協会長野県支部の第１７回通常総会が私の事務所前のメルパルク長野で開催されました。５時２０分まで仕事をし、３０分からの総会に参加しました。実は私は不良会員であり、総会出席は初めて、１７回を数えていることで、その不真面目さを痛感しました。


（議案書の前書きには・・・）

　平成１９年度は、医療構造改革関連法による生活習慣病予防、医療提供体制、医療保険制度の改革を総合的に行う大改革の初年度となりました。特に第５次改正医療法の施行に伴い医療法人の非営利性の徹底により医療法人の類型が見直されました。今後は７５才以上を対象とした後期高齢者医療制度、特定検診・保健指導の導入や介護療養型医療施設の廃止など、医療機関は新たな時代への転換が求められており、医業経営の収益改善や変革に医業経営コンサルタントの役割がますます増大しています。


（資格は役立つか？）

　常識的な知識は書物で得られますが、泥縄的で物事の本質には近づけません。資格取得と資格更新に求められる研修受講では幅の広い情報が得られ、どこに課題があるのかを知ることができます。知る楽しみと実利はありますが、資格には更新の研修受講を求められ、実業に責任ある身では限度があります。



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　平成１９年度の私共事務所の電子申告件数は６７０件でありました。ＴＫＣ長野県会員では２１番目、担当者一人あたり１３４件であり、３年目として順調な成績を上げることができました。小規模事務所としてはまずまずの成績であるとスタッフに感謝しています。
（件数に含まれるのは、法人税、法人消費税、所得税、個人消費税、法定調書、申請書・届出書、源泉所得税（徴収高計算書）、納付書、納税の合計）


（日本は１１位　日経Ｈ20.5.9記事）

　小見出し「首相、計画前倒し指示」　　国連の調査によると、電子政府の進ちょく度を見る世界ランキングで日本は１１位どまり、首位の米国、二位の韓国など後れを取っている。役所のホームページも表示方法がばらばらで、多くの課題が山積しているのは間違いない。


（電子政府が進んでいればいまの年金問題も起きなかった）

　総務省の電子政府推進委員会議に参加していますが、構想から８年経過して、内閣府のe-Japan戦略目標への各省庁の取組への温度差が電子手続き利用率の成績としてハッキリ出ています。各々が自省の特殊性を理由に小出しの改革としたケースで、全体としてはまとまりのない「パッチワーク」状態であります。行政の効率化を国民が実感できなく。また、年金問題も韓国のように国民が個人番号があれば、多額の国費を使うこともなかった。国益より省益優先の姿があります。


（IT化の官民格差が問題）

　縦割り行政で、事務やデータを共有化する基盤が進まず、旅費の精算システムの共有化ももようやく踏み出したばかり、民間であれば一枚の「経理部示達」で全社が変わる時代なのに、各省庁の対応の遅れは人員削減への根強い抵抗として国民の目に映る。



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　５月の支部例会は、定期総会への準備が主なテーマでありました。


（支部理事会）

　午前中の理事会ににおいては、６月の定期総会に向けての決算案の承認と時期長野支部長選出についての規則審議、長野税理士会館改修工事の承認がなされました。その後、長野支部が一人株主である株式会社長野税理士会館の決算報告がなされ、承認されました。
　報告事項では、例年の長野商業高等学校の生徒さんを受け入れるインターンシップが８月４．５．６日に決定されたので受け入れ方を支部会員にお願いすることとのことであります。


（支部例会）

　税務署長の挨拶では、電子申告の一層の推進協力を求められた。個人課税では１９％の利用割合で全国平均を上回ることができた。法人課税では３０％平均であるが、年間申告件数の３０％を占める５月申告法人２３００強においても３０％以上の電子申告結果を出すよう要請があり。また、租税教育への協力もお願いされた。


（租税教育セミナー開催）

　以前、財政経済セミナーとして開催してきた関東信越国税局主催のセミナーを「租税教育セミナー」と名称変更して８月６日に長野県自治会館を会場として開かれるので、参加要請がありました。内容は小説家　立松和平氏、国税局幹部職員講話、租税教育実践報告であります。後援団体には長野県教育委員会等多くの教育団体が参加頂いておりますが、講師を引き受ける側の税理士会にも参加要請がありました。


（長野県・長野市・須坂市からの連絡事項）

　長野県からは、４月１日から施行された「森林税」、納期限が６月２日である「自動車税」の、長野市・須坂市からは「軽自動車税」の納税指導勧奨への協力を求められました。



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　５月１．２日連続の税理士会４部会に出席させていただき、会議は「大切な心」の引き継ぎであることを感じました。役員の一期２年の任期中に出来る事業は限られます。そんな短時間でも次の人への「大切な心」の襷（タスキ）が受け継いで頂ける事（駅伝）が会議責任者（リレーランナー）のポイントになるのであります。


（企業は公器）

　そんな思いを、財団法人倫理研究所法人局「今週の倫理５３４号」に下記の文章に感じました。

　経営者の最大の課題は、企業の存続と発展にあります。企業は公器であり、創業者といえども自分の思いのままに会社を左右することなど出来ません。したがって、経営者にとって後継者の育成は大きな任務の一つとなります。
　東京市長として関東大震災後の復興に取り組んだ後藤新平は「事業家は、金を残して死ぬのは下だ。仕事残して死ぬのは中だ。人を残して死ぬのは上だ。」という言葉を残しました。「人を残すこと」つまり、すぐれた後継者を育て上げることは、企業を永続的繁栄に導く最大の要件となります。


（絶対信頼が必要）

　自分が４０歳になった頃から、税理士会・ＴＫＣ活動に参加、以後幾多の会議に出席させて頂く機会に恵まれました。十数年前の会議は一方的な伝達だけで発言の機会もなく、黙って旅費受取にサインするのが随一に行為でありましたが、最近の会議は発言も多く、目つきが良くなっています。誰しも自己実現の機会がなければ、組織活動への積極的参加はあり得ません。会議では、上位者は多くの審議事項と限られた時間内で、参加者の自発的意欲を導き出すことに腐心すべきで、過去の慣例に縛り付けることは慎まなければなりません。５月１．２両日に有為な人物が集まっていたことに今後の期待を強めました。



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