福岡で屈指の頭脳集団

　中小企業経営者も長年の好業績の積み重ねによって、相続税を負担しうるレベルの財産家になっていらっしゃる方が多いようです。財産の中でも自社株の評価額が高くなって、実際の事業承継時点で、取引相場のない株式として多額の相続税を負担しなければならなくなって、中小企業経営の存続が困難になるケースが多く見られます。来年度以降の自社株評価は80％軽減が可能になると言われていますが、この法改正には大いに期待したいものです。

　また、中小企業経営者の財産の特徴として、法人に賃貸している不動産が多いと言う事実です。中には、共有などのように所有権が非常に複雑になって、実際の相続で親族間の争いの原因になっている場合も数多く見受けられます。

　『中小企業経営者は、相続税にも詳しい顧問税理士を見つける必要があります。』

　一般的に個人の税理士事務所は5人前後の規模で経営をしており、先生が一般法人を中心に税理士業務をされていれば、相続税や医業経営などについては必然的に苦手となります。ですから相続税の申告をまったく経験されていない税理士が結構多い状況です。

　中小企業で、かつ、継続的に業績好調を継続させている場合には、法人経営や法人税、消費税や相続税などの総合的な専門的知識と指導実績を持っている税理士法人が組織的に対応せざるを得ないと考えられます。また、生命保険や遺言書問題などもありますので、年間において多くの相続対策実績を持っている税理士法人が対応するほうが、結果的に法人経営の重要性を理解した上での確実な相続対策をすることができるのです。

　中小企業経営者の相続対策は、毎期連続して、継続的に企業経営方針を理解し、将来予測を行い、常にシミュレーションを実行して、年度ごとの相続対策の課題を実行していく必要があります。
　
　何事も、転ばぬ先の杖と言いますので、前もっての準備と対策を念頭に、実力のある専門家との出会いを大切にされ、的確な相続対策を実行してください。


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相続申告業務の際、遺産分割協議に立ち会うことがほとんどですが、というのも遺言書がないことが多いからです。
遺産分割協議の際、喧嘩になることも少なくありません。よくある内容は、親の介護の話、過去の親からの援助（住宅資金、生活費等）の話、ひどい場合は幼少期の頃まで話がさかのぼることもあります。こうなると分割協議ではなく、争奪戦となります。

ここ2年の当社相続申告実績で、遺言書作成割合は約１割です。この1割も事前に当社からの提案で作成していたものです。相続申告業務は60〜70％が紹介で行うことが多いのですが、そういった場合で遺言書が作成されていたケースは、この2年間で実際０件です。２次相続の時の協議はさらにもめる可能性が高くなります。相続人も最後のチャンスになるからです。

相続で皆平等に遺産を分けることは、現実、不可能に近いのです。不平等に分けざるをえないので、もめない・もめにくくするために遺言書が必要なのです。
また、遺言書は形式的な文面になってしまいます。そこで、その遺言書に心を吹き込むために手紙を添えておくというのもおすすめです。
どういう考え・気持ちでこの遺言書をつくったのか。これからも兄弟姉妹仲良くしていって欲しい　などなど・・・・

相続人側から考えると遺言書にも注意があります。遺言書は何回も書き直すことが可能で、古いものはただの紙切れになってしまいます。ではどうすれば相続の内容を事前に確定できるのでしょうか？多く使われている方法は生前贈与です。すぐに財産を移せない場合には、負担付死因贈与契約というものもあります。これは、「○○○してくれたら、死んだときに△△あげるよ」というもので、これは親から一方的に破棄することはできません。

このように後々もめないようにするためなら、多少納税額が増えようとも、おもいきった贈与も必要ではないでしょうか？「もめずに引き継がせる」、これが相続の醍醐味です。




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　税金の中でも５％の方しか関係のない、「相続税」ですが、その問題点を3つ挙げてみようと思います。

１．相続税は累進税率、つまり、財産が多ければ多いほど税率が高くなる。
　　相続税の軽減対策として、代表的なものを挙げます。
（１）生命保険金の非課税枠を利用する
　　契約者＝被保険者で、保険金受取人が法定相続人である場合には
　　　500万円×法定相続人＝生命保険金の非課税金額　　となります。
　　例えば、法定相続人が3人である場合には
　　　500万円×3人＝1,500万円　　まで生命保険金を相続で取得しても相続税は
かかりません。

（２）不動産を購入・建築
例えば、貸付駐車場として利用している土地に2億円の賃貸用物件を建築したとします。
現金や預金で持っていれば2億円は相続税の評価上も2億円ですが、建築に2億円かかったとしても建物の相続税の評価上は60％〜70％になるのです。しかも、土地の評価も駐車場として利用している場合の88％で評価することができます。


２．相続税は原則として申告期限までに現金で国に納付しなければなりません。
　　特に福岡の資産構成は、金融資産よりも不動産の占める割合が高い方が多いのが現状です。相続税が確実にかかることが予想される方は、できるだけ早いうちから納税資金を確保されることをお勧めします。

（１）生命保険の利用
生命保険金は、協議分割をすることなく、確実に受取人に渡すことができますし、相続開始後保険会社に請求を行うと現金で受け取る事が可能です。

（２）贈与を行う
贈与税の非課税枠（年間110万円までの贈与は税金がかからない）や、相続時精算課税制度を効果的に使用する。


３．相続は何よりも心の問題であること
　　親としては自分の子供たちが骨肉の争いを繰り広げるとは思いたくないものです。しかし、現実は某京都のかばんメーカーのようにそう甘くはないです。そこで、遺言書を書くことをお勧めします。大切な家族の死で悲しみの上に、争いが起こることを予想してみてください。精神的に疲れてしまいます。少しでも残される家族の負担を軽減することが、本当の意味での家族に対する最後のプレゼントではないでしょうか？




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　中小企業経営の先行き不安から、組織の内部体勢強化と営業構造の変革のために、関連企業との合併が積極的に検討される中小企業が増加しています。又、一方において企業内部に事業部が出来上がって一定の時期が経過すると、事業部の採算割れや組織の活力低下、並びに経営感覚のマンネリ化などを打開する為に会社分割や分社化を実施して、企業活力の向上策を図る中小企業も増えてきています。

　合併の場合には、人材や商品の効率的資源活用を図っていくメリットが多いのですが、異質の企業同士が合併することによって、組織内部の混乱が発生することも考えられます。

　合併以前には、合併契約に関する検討が主体的に行われるのですが、合併後の経営に関する協議は諸般の事情を鑑み、慎重になされることによって合併後の調整作業に時間を要するデメリットも予測する必要があります。

　分割や分社化については、事前の事業部制組織の時代の経営管理が改善されない限り、コストの増大と意思決定の複雑さが発生し、分社の経営者の能力等によっては、分社以前よりも業績が悪化する企業も少なくありません。また、もともと大きくも無い中小企業を分割しても社会的評価は低下することが多く、特に銀行信用は注意すべき問題でしょう。

　企業経営において組織が持つ重要な課題は、業績を向上させ、かつ安定的に企業運営を行う為に、必要に応じて最低限度の組織変革を図ることであります。組織改革は社員の動揺と混乱を招き、外部との接点を歪めかねません。合併も分割（分社化）も、経営者の個人的思惑だけで推進することだけは、慎重になるべきではないでしょうか？

　組織の最適人員、リーダーの成長度合い、市場対応力のレスポンス、組織のマンネリ度合い、事業承継、組織の若返り人事、企画開発機能の充実、経営資源の融合に伴う企業成長可能性の発見など、さまざまな要因を基に的確な判断を行い、企業再編後にそれ以前と比較して比べ物にならないような業績を達成できるように、冷静な分析検討を進めていきましょう。

　数多くのご相談を承る私たちも、このような指導スタンスを大切にしながら、ご相談企業の将来を考えて、最良の姿を模索していきたいと思っています。


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　７月の人事異動が終わると税務調査が多くなります。
　最近では、税務署の調査官も丁寧な物腰で品良く納税者に接しているようですが、中には恫喝めいた揺さぶりをわざとかけてこられる調査官もいます。20年程前には、豪傑な調査官もいて、納税者である中小企業の社長に説教をしては、商売繁盛を力説されていたことなども思い出されます。更には、脱税をしている企業経営者には、鬼のように厳しく指導をしておられた真の調査官もいたように記憶しています。（最近は、ほとんどお目にかかれない。）

　調査の手法も裏付け調査の進展によって、科学的な一面が数多く見受けられるようになりましたが、資産税の調査などは状況判断と客観的裏づけ資料との整合性を図る意味で、従来の聞き取り調査の重要性は以前と変わりません。

　「税務署が来たら、お土産を！」と言う意味合いで、決算申告の時点で少々のミスを見逃したり、軽い不正行為を行う納税者がいらっしゃるようですが、今の時代にはまったくナンセンスな考え方であると思います。

　税務調査が入っても、問題のない正しい決算申告を行っていれば、申告是認として税務署から褒められるべきであって、この場合には一切のお土産などまったく意識する必要のないことなのです。税務調査官も決算申告に問題が無ければ、早々に税務調査を終了し次の仕事に精力を傾けられます。

　いつ税務署が来てもいいように決算・申告をすればいいことです。

　税務署が法律にも理屈にも合わないようなことを言ってくることはありません。

　税務調査など気にせずに、事業そのものに精を出して儲かることが一番大切です。


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