福岡で屈指の頭脳集団

　自民党は中小企業の後継者の税負担を軽減させる為に、自社株の相続税評価額を80％減額(現行10％)する方針を固めました。
　また、遺留分を巡って、後継者である子供とそうでない子供との間で事業用資産を遺産分割しなければ、相続がスムーズに行かない状況等を考慮して、新法では全ての相続人の合意の下に、後継者に事業用資産などを集中的に相続できるように、遺留分放棄の手続きの簡素化なども合わせて改正する方針です。
　これらの改正法案は、来年の通常国会に議員立法で提出され、2008年度からの実施を目指す予定となっています。

　この法案が成立すると、中小企業（特に同族会社）や旧法の医療法人における事業承継が従来に比べて非常に進めやすくなると思われます。
　現在、事業承継対策として自社株の生前贈与などを実行されている企業経営者は多いと思いますが、自社株対策には会社の業績予測や株価の将来予測が重要で、このような税制の改正にも留意しながら対策をしなければなりません。

　当社も自社株対策のご相談を積極的にお受けいたしております。
そして、それらの経緯から言えることは、･･････

?現状と将来予測を正確に整理して、相続税や自社株の評価額等を正しく把握する。

?会社及びご家族の今後の状況を加味して、どのような財産・事業の承継を行うべきかをいくつかの方針に沿ってシミュレーションする。

?自社株は毎期決算終了後に評価額を算出し、同族会社の株主総会（＝親族会議）において、対策を決定する。（顧問税理士事務所からの事前提案が必要不可欠）

?毎年実行すべき相続対策は【納税資金対策】【遺産分割対策】【節税対策】の三つの角度から、総合的に進める。

?【もめない相続】を目指して、公正証書遺言などをはじめとする事前の対策を万全に終了させて、穏やかな老後を迎えられるように元気なうちに済ませる。

　以上のような留意点に沿って、将来の準備を少しずつ始めましょう。


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