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平成24年度に係る改定で重要視されたものとして、病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担の軽減や医療・介護連携、在宅医療の充実をはじめとする地域医療の再生などがあります。また、「社会保障・税一体改革成案」で示された2025年のイメージを見据えつつ、あるべき医療の現実に向けた第一歩であることを念頭に置いた改定でもあります。
具体的には、国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療が受けられる環境を整えていくために必要な分野に重点的に配分されています。全体の改定率はプラス0.004％と若干の増加となっており、診療報酬（本体）ではプラス1.38％（約5,500億円）、薬価等ではマイナス1.38％（約5,500億円）と院内処方を行っている医院・クリニック様等の現場レベルでは、ほぼ変化のないように思えます。

下記は、各科における重要的に配分される診療報酬になります。
○医科における重点配分（約4,700億円）
Ⅰ．負担の大きな医療従事者の負担軽減に対する配分（約1,200億円）。
Ⅱ．医療と介護等との機能分化や円滑な連携、在宅医療の充実に対する配分（1,500億円）。
医療と介護との同時改定であり、超高齢社会に向けて、急性期から在宅、介護まで切れ目の無い包括的なサービスを提供する。
Ⅲ．がん治療、認知症治療などの医療技術の進歩の促進と導入に対する配分（2,000億円）。

○歯科における重点配分（約500億円）
Ⅰ．チーム医療の推進や在宅歯科医療の充実等
術後合併症の軽減を図り、また、超高齢社会に対応するために在宅歯科医療の推進を図る。
Ⅱ．生活の質に配慮した歯科医療の適切な評価。
う蝕や歯周病等の歯科疾患の改善のため、歯の保存に資する技術等の充実を図る。

○調剤における重点配分（約300億円）
Ⅰ．在宅薬剤管理指導業務(※１)の推進や薬局における薬学的管理及び指導の充実
在宅薬剤関連業務を推進するとともに、残薬確認、お薬手帳を含めた薬剤服用歴管理指導の充実を図る。
Ⅱ．後発（ジェネリック）医薬品の使用促進。



※１．在宅薬剤管理指導業務とは、薬剤師等が必要に応じて患者様のご自宅を訪問し、残薬や服用状況等を確認し、管理・指導を行う業務。

参考
１．平成24年版『厚生労働白書』　第３章 安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供―厚生労働省 2012.9―
２.『在宅医療における薬剤師業務について』―中医協 23.2.16―


文責　医業部

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