福岡で屈指の頭脳集団

　中小企業経営者も長年の好業績の積み重ねによって、相続税を負担しうるレベルの財産家になっていらっしゃる方が多いようです。財産の中でも自社株の評価額が高くなって、実際の事業承継時点で、取引相場のない株式として多額の相続税を負担しなければならなくなって、中小企業経営の存続が困難になるケースが多く見られます。来年度以降の自社株評価は80％軽減が可能になると言われていますが、この法改正には大いに期待したいものです。

　また、中小企業経営者の財産の特徴として、法人に賃貸している不動産が多いと言う事実です。中には、共有などのように所有権が非常に複雑になって、実際の相続で親族間の争いの原因になっている場合も数多く見受けられます。

　『中小企業経営者は、相続税にも詳しい顧問税理士を見つける必要があります。』

　一般的に個人の税理士事務所は5人前後の規模で経営をしており、先生が一般法人を中心に税理士業務をされていれば、相続税や医業経営などについては必然的に苦手となります。ですから相続税の申告をまったく経験されていない税理士が結構多い状況です。

　中小企業で、かつ、継続的に業績好調を継続させている場合には、法人経営や法人税、消費税や相続税などの総合的な専門的知識と指導実績を持っている税理士法人が組織的に対応せざるを得ないと考えられます。また、生命保険や遺言書問題などもありますので、年間において多くの相続対策実績を持っている税理士法人が対応するほうが、結果的に法人経営の重要性を理解した上での確実な相続対策をすることができるのです。

　中小企業経営者の相続対策は、毎期連続して、継続的に企業経営方針を理解し、将来予測を行い、常にシミュレーションを実行して、年度ごとの相続対策の課題を実行していく必要があります。
　
　何事も、転ばぬ先の杖と言いますので、前もっての準備と対策を念頭に、実力のある専門家との出会いを大切にされ、的確な相続対策を実行してください。


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