福岡で屈指の頭脳集団

　一般に税理士事務所は一人当たり生産性が低いために年収も低い。その理由としては

（１）報酬が低い経理代行業務（自計化も同じ）に依存しすぎている。

（２）税務会計業務以外の付加価値業務の事業開発や能力開発をしない。

（３）1仕事の単価が100万円以上の高単価業務の受注営業をしない。

（４）「給料をもらって実務を覚えられるから年収は低くて当たり前」という所長先生にとって都合のいい理屈が未だに横行している。

（５）「有資格者は年収が高く、無資格者は年収が低くて当たり前」という業界の間違った資格依存が定着し、時代から取り残されていることに気づかない。

などが、代表的でしょう。

　この数年間で多くの税理士事務所では売上が減少し、職員の平均年収も減額されています。顧問先の経営状況の悪化や倒産などによる顧客数の減少が大きな原因です。
　しかしながら、このような現象は、その税理士事務所（所長先生も職員も同様に）が経営環境の厳しさを予測して全社的に経営努力をしてこなかったから招いたことなのです。売上や年収は努力した結果に基づいて測定されるべきもので、資格や経歴だけで保障される時代ではありません。

　税理士事務所はいままで上から目線で見ていたお客様から厳しい評価を受けて選ばれる時代となりました。何が出来るのか？･･･税理士事務所も働く社員も共に真剣に考えて行動すれば必然に収入は増大します。
一人当り売上の水準についても、２，０００万円以上を目指して高度税務や付加価値業務に挑戦をするべきです。アシスタントスタッフで出来るような小規模企業の仕分け入力や決算申告書の作成などを税理士やその卵が行うことに疑問を持つべきです。

　年収の高さは、本来その人材の能力に比例します。
　自分の能力を正しく評価し高めてくれる土壌がある税理士事務所で働くべきです。
　組織全体がより高い次元の仕事に挑戦している場所を選ぶべきです。

　給与は所長から与えられるものではなく、自分で稼ぐものです。




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現在約12万床ある介護療養病床を全廃、約25万床ある医療療養病床を15万床に大幅削減する療養病床再編成が４年後に迫っています。もともと今回の療養病床削減は介護療養型については「社会的入院」をなくすことを、医療療養型については医療費削減が目的で始まりました。この政策のとおり療養病床が削減されたとすると、単純計算で22万人の患者が行き場をなくすことになります。厚生労働省は様々な支援措置を講じてはいるようですが、国の構想と現場の状況は大きく乖離しているのが実態のようです。

厚生労働省は、医療依存度の低い社会的入院患者が療養病床に多いと指摘し、現在療養病床施設は充足しているといいます。また減床の受け皿施設として新設される「介護療養型老人保健施設」を含めると社会的入院患者への対応は十分と考えています。
しかし、医療法人等の医療機関では、療養病床の患者のほとんどは医療依存度が高い人と認識しているようです。また受け皿施設の介護療養型老人保健施設では医師配置の設置基準、スタッフの制限、報酬額の減額などさまざまな問題があり、医療レベルも大きく下がることになるからでしょうか、積極的に介護療養型老人保健施設に転換する動きは見られず、この受け皿となるであろう施設の整備が不十分と考えるのが現場の意見のようです。事実、現存する老健施設やケアハウスなどの受け入れ態勢は十分な状態になく、そもそも介護施設やサービスの数が少ないということもあるでしょう。このまま病床削減の決定だけが先行したままでは、社会的入院患者などの受け皿がなくなってしまい、介護療養病床と医療療養病床とを合わせて約11万人の「介護医療難民」が出るという指摘もあり、現場の医療機関の問題だけではなく、入院患者やその家族などに与える影響も大きいものです。

今回の療養病床再編成では、転換支援として特別養護老人ホーム・高齢者専用賃貸住宅・サテライト施設の多様化などが設けられてはいますが、2009年の介護報酬改定、2010年の医療報酬改定の具体的な内容が見えないうちは動けないという医療機関が多いと思います。今後は介護施設や在宅などで医療依存度の高い人を支えていくことも予想されます、今現在の病医院の経営状況・財政状態をしっかり把握し、明確な将来の事業計画を考えなければなりません。




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　皆さんは「信託」と聞けば、「信託銀行」を真っ先に連想するのではないでしょうか？
「信託」とは、字のごとく「信じて託する」ものです。つまり、ご自身の財産を信頼できる人に託することなのです。この「信託」を利用することでご自身の今後のライフプランの策定にも幅が広がることになります。
　例えば、ご自身が高齢になり「判断力に自信がなくなってきた」と思われているとします。財産をご自身で管理することに不安を覚えているが、財産を贈与してしまうと生活に不安を感じることもあるでしょう。そこで、「信託」を利用するのです。

１．母親は信託を利用して、アパートの土地・家屋について子を受託者にした。

２．ただし、アパートの収入（受益権）は母親のものとした。

　税法上は、受益者（母親）が資産を所有するものとみなされます。
　登記上は、所有権移転（信託）となるのですが、譲渡益課税は行われません。また、子に所有権が移るのですが、不動産取得税は課税されずに、登録免許税も信託についての０．２％となります。

　また、母親に債務がある場合に、土地・建物は子に移転登記されていることから、債権者は土地・建物を差し押さえすることができません。（ただし、アパートの収入である受益権をさしおさえることは可能です。）逆に、子に債務があるような場合にも、信託財産とされた土地・建物は差し押さえることはできません。

　実際に、信託を介護施設なども利用しているそうです。ただし、信託はよく考えてから行わないと税負担が重くなる場合もあります。信託の一番重要なことは、受託者に本当に信頼できる良い人材を確保することなのです。信託を行うには信託銀行が絶対に必要だとは思わないでください。現状は、まだまだ信託のスキームは利用されている例は非常に少ないと思われます。しかしながら、公正証書遺言に代わる新しい遺言の形態になりうることから、今後注目していくことが重要です。




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　中小企業の社長から、「借入に際して金融機関への対応が心配だ。」「借入後の資金計画に不安がある。」等の悩みを、お聞きすることがあります。
　借入したい企業ほど「借入し難い」というのが現状です。だからといって、指をくわえて見ている訳にはいきません。新規事業への拡大ができなくなる、また倒産の危機に直面する可能性があるから、何とか融資を実行してもらわなければなりません。
　そこで重要なのが、金融機関との信頼関係です。
融資審査時に試算表・決算書等の様々な書類を準備します。御承知の通り、「その」資料を分析するためです。皆様は借入をする際に「何」を準備していますか？金融機関に言われるだけの書類（最低限度）しか準備していないのではないのでしょうか？
準備をするもの、それは自社をアピールできるものです。
　パンフレット等でも良いと思いますが、金融機関が相手ですので、数字のアピールも必要になってきます。数字のアピールとは、「事業計画書」です。
　「事業計画書」は、「予算」とは異なり、将来の「損益計算」「貸借対照表」「資金繰計画書」に将来予測を文章にしたものを加えたものであり、社長の熱き想いを数値化し、文章にまとめ上げたものです。
勿論、絵に書いた餅でなく、実情に見合った計画書の作成が要求されます。実績との差異分析を行い、必要であれば事業計画書の変更も視野に入れなければなりません。この一連の流れも金融機関に報告（提出）することで、信頼関係を築くことができるのです。
「事業計画書」の作成方法につきましては、顧問税理士の先生にお尋ねになってください。
　公的資金導入、保証協会の設立等で騒がれていますが、借入にどう影響するのかは、解りません。自分の会社は自分で守ることを考えてください。
　対金融機関へは、自社をうまくアピールし、信頼関係を構築していくことが重要です。




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[創業するときの外せないポイント］

（１）経営理念を持ち明確な経営ビジョンを維持できているか
（２）具体的な経営目標を実現するための経営戦略･計画を立て実行しているか
（３）経営計画を実行するために経営資源(ヒト,モノ,カネ、情報)を集中(有効活用)しているか
（４）自分(自社)の強み、弱みを知り、強みを持って差別化(勝てる場所で勝っているか)しているか
（５）自社の強みに特化するため、アウトソーシング(外部委託)で固定費を削減しているか
（６）キャッシュフロー経営に徹しているか


５．自社の強みに特化するため、アウトソーシング(外部委託)で固定費を削減しているか

　自社の強みが把握でき特化していく過程で、弱みの部分は信頼のおける外部に委託することが、現在、当たり前になってきています。
例えば、創業したての会社の場合、オフィスを構える事も容易ではありません。そこで、電話番と作業スペースを一時的に貸す商売がありますし、給与計算、経理事務に関してもアウトソーシングは自然な流れです。アウトソーシングすることにより、固定費が削減され、資金が自社の強み（営業など）に集中することが可能となります。現在、アウトソーシングをする業者も多種多様に存在しますのでリサーチしてみる価値はあると思います。


６．キャッシュフロー経営に徹しているか

　「景気がよくなった」とは言いながら、資金繰りはどの会社にとっても重要課題です。
　キャッシュフロー経営とは、言葉通りキャッシュフロー（現金、預金）を如何に増やし、そのキャッシュを如何に有効活用するかに力点を置いた経営です。
　創業して会社を潰さないために、資金ショートを起こさないようにしなければなりません。
　キャッシュを増やす具体的手法としては
　　（１）利益を増やす　　　　　　→粗利益の大きいもの、販売量を増やす
　　（２）売掛債権を減らす　　　　→現金販売、前金制
　　（３）仕入れは締め後に　　　　→締め後に仕入れれば、１ヶ月支払が伸びる
　　（４）在庫を圧縮する　　　　　→できれば無在庫（適正在庫）
　　（５）新規投資を厳選する　　　→市場調査を十分に
　　（６）不採算部門から撤退する　→創業時から限界点をシュミレーションしておく
　　（７）遊休資産を処分する　　　→最初から遊休資産を増やさない
　　（８）資産は持たず借りる　　　→リース取引を検討
以上の手法を実践していかなければなりません。

　上記　２で述べた、金融機関との付き合い方とは矛盾しそうですが、担保、保証人で簡単に借入ができる時代は、とうの昔に終わりを告げ借入も難しい時代に入っております。そのなかで究極の無借金経営を目指しながら、減量経営をしていくことが会社を潰さないコツともいえます。

　以上　5回にわたり６点述べてきましたが、結局のところ、創業段階で、綿密な計画、調査を行い、実行に移す場合は、情報収集に徹して、実績を測定検討しながら、6つのポイントを実践し続けることが潰さない秘訣と言えます。




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３．経営計画を実行するために経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)を集中(有効活用)しているか

　社長の会社の貸借対照表、損益計算書が説明できますか？
　特に、貸借対照表の各項目が説明できますか？無駄な資産はありませんか？
　創業当初は、創業の精神そのままで脇目も振らず経営資源をギリギリで回してきたと思います。創業の苦しさが無くなり、資金が回りだすと落とし穴が待っています。それは、経営ビジョンの限界です。「私はここまで苦労してきたからここらで十分」と考え、旗振り役として今まで営業の第一線で活躍してきた社長が一転「穴熊社長」となってしまいます。接待で必要だとゴルフ会員権を購入したり、クルーザーを購入したり、私共、過去、この落とし穴に落ちて会社を潰した社長を数多く知っております。こういう社長ほど、我々のような専門家の意見は受けてとめていただけません。アドバイスはできますが、実践するかしないかは社長自身の問題というわけです。

４．自分(自社)の強み、弱みを知り、強みを持って差別化(勝てる場所で勝っているか)しているか

　儲けている会社を分析しますと必ず「独自の商品」「独自のサービス」「独自の販売方法」などを持っています。

　さて、あなたの会社の強みは何ですか？弱みは？
　会社の強み、弱みを正確に把握し、「出るときは出て、引く時は引く決断力」が「負けない戦」の秘訣です。
　新規参入で「たこ焼き屋」を開業するとき、絶対、繁盛店の近くでは開業しませんよね！
　なぜか、資金が潤沢にあり、商品に絶対の自信があれば可能かもしれませんが、負ける戦をワザワザする人はいませんよね？

　繁盛店から離れたところで、周辺の人口もそこそこあり、できれば「マズイたこ焼き屋」しかない地域に出店して、知名度を上げ、子飼いの従業員を育てながら、新商品の開発をしながら、２店舗目を出し徐々に事業規模を拡大していきます。
　つまり、「勝てる場所で勝て！！」「負ける喧嘩はしない！」が鉄則です。

　ところで、創業して年月が経ち、資金も回るようになると?事業拡大?事業多角化が待っていますが、創業の時のように慎重に市場調査をして、実施すべきです。
　人材育成、資金調達で今まで述べてきたポイントを実践していれば、「金太郎飴」の店長候補生の従業員と会社を理解してくれている金融機関が揃っている筈です。

次回に続く




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　金融機関は、事業規模により選ばなければなりません。
　開業したての頃、都市銀行は相手をしてくれません。「信用組合→信用金庫→地方銀行→都市銀行」の順に事業規模の拡大に伴いお付き合いをしていくことが肝要です。ただ、単に銀行取引をするのではなく、金融機関も正体の分からないものには、融資したくないのは道理で、しっかりした経営の成果としての毎月の試算表、年一の決算書を金融機関に持参し、アドバイスをいただきながら、会社の現状、将来にわたる方向性を金融機関の支店長等に説明して会社及び社長自身を理解してもらうように、日頃の努力が必要です。
　金融機関は、メインとサブの２行は最低必要です。金融機関により貸付基準、金利等が様々ですので、１行だけですと金利相場が高いのか安いのか判断もできないからです。また、金融機関側からの見方からすると１行で融資するよりは、２行で分けたほうがリスク分散できるメリットもあるため融資の話を聞いていただきやすい訳です。
　金融機関とお付き合いするためには、こちらの資金需要時期を話しながら、ズバリ、何をしたら良いのか？金融機関の担当者に聞く事です。(定期、定積、給与振込、バンクカードなど)
　また、新たに金融機関と取引したい場合は、飛込みではなかなか受け入れてもらえませんので、税理士･公認会計士事務所に紹介してもらうことがベストです。
　
小企業に対しては、国も支援制度を持っており、以下のようなものが各地の商工会議所等で取り扱いしています。
　　国の融資制度としては
（１）「マル経資金(小企業など経営改善貸付資金)」1,000万円以内　無担保無保証
（２）「新規開業特別貸付」7,200万円以内(設備資金)4,800万円(運転資金)
（３）「ＩＴ貸付制度」(戦略的情報化投資の資金)
（４）「戦略的情報化機器など整備事業」による低リース料率の適用

国の共済制度としては
　（１）「中小企業退職金共済制度」毎月会社負担で積立てて従業員の退職金とする
　（２）「小規模企業共済制度」経営者の退職金準備で掛金は全額、所得控除可能
　（３）「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）」連鎖倒産を防止するため予め積立てる

次回に続く




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