福岡で屈指の頭脳集団

　会社の現状を把握することは非常に重要で、個々が今何をやるべきかが明確になり、取り組みやすくなると思います。その個々の小さな積み重ねこそが業績改善の第一歩だと思います。
業績改善の取組には何が必要か？
まずは、『意識改革』が必要だと考えます。

　「不景気だからしょうがない」と何でも不景気のせいにしてないでしょうか？
不景気のせいにすることで現状から逃げていないでしょうか？

　そういった企業が多い中、この不景気に関わらず業績を上げている企業はあります。その企業が何をやっているか？特別他とは違うことはやっていないと思います。例えば、今まで３〜４件廻っていた営業先を２、３件増やしたり、車で移動していた場所を徒歩や公共の交通機関に変えて経費削減に努めたりと日々の努力を社員一人一人が意識してやっている結果が業績を上げているひとつ要因だと思います。その差が『意識改革』です。

　『意識改革』がなされていない企業は目標や実績に関して個々が無関心です。
なぜ目標や実績に無関心な企業が生まれてしまうのか？それは、当事者意識に欠けているからだと思います。なぜ、当事者意識に欠けているのか？それは、「何のための目標なのか？」「何のために利益を出さなければならないのか？」ということを真剣に考えていないからです。中小企業の経営者の場合は、ほとんどが連帯保証をするケースが多く、保証責任を負われる立場であると思います。自宅が銀行の借り入れの担保であったり、非常に厳しい状況下での経営者が多いのではないでしょうか。ですから経営者は自ずと、事業に対して真剣にならざるを得ません。反面、社員は保証人になったり自宅が担保になったりすることはないため、危機感は経営者のそれとは比べものになりません。
　このような状態で目標を浸透させていくには「なぜこの目標が必要なのか」「なぜ売上をあげないといけないのか」「なぜ利益がこれだけ必要なのか」を納得させる『意識改革』が必要なのです。そして説得ではなく、納得させる事が重要なのです。なぜなら、人は納得しなければなかなか動かないからです。「与えられた目標」や「押しつけられた目標」は機能しません。それなりにこなしますが、大した成果はでないでしょう。
　「これは何のための目標なのか？」「自分自身がどうしなければならないか？」ということを徹底的に考えて納得させる。さらに、その目標が達成された時これだけのメリットがあり、社員個々にも必ず反映されるということを具体的に「見える化」することで社員は納得しモチベーションをあげる事ができると思います。そうやって考えぬかれた自らの目標と会社の目標が一致して初めて、一歩進みだし全員が同じ方向に向かってオールを漕ぐ事ができるのです。
このような『意識改革』を進める事で、業績というものにもっと関心が高まり、目標に対する執着心が生まれ確実に業績改善に繋がっていくと思われます。




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一般企業における事業の承継を考える際に、ご子息がいらっしゃるにも関わらずそのご子息が「後を継がない」というのは非常に稀なケースですが、殊医療機関においては、これは稀なケースではありません。親子間の感情的なもつれ、診療方針の食い違い、標榜診療科目の違いなど理由は様々ですが、医療の公益性を考えた場合に、「子供が後を継がないから廃業」という事態だけは何としても避けなければなりません。では、医療機関において、ご子息が後を継がない場合にとり得る方策にはどのようなものがあるのでしょうか？

１．医療法人であり、ご子息が医師の場合
　　　大別して2つの対応が想定されます。医療法人の後継者には、第三者を据えることを前提として、1つ目は、後継者とはならないが「医療法人の理事」として経営に参画する、2つ目は、現理事長の財産のみ引き継ぐ、という2つです。
　　　医療法人の理事として経営に参画する場合には、新理事長との間で経営方針の意思統一が図れているのかが問題となります。また、財産のみ引き継ぐ場合においては、現在医療法人が所有する資産及び現理事長が所有する資産について今後どのようにするか、更に医療法人が抱える負債については、第三者が経営承継をするにあたり担保や抵当権の問題が発生しますから、承継前の負債の整理が必要不可欠となるでしょう。

２．個人の病医院であり、ご子息が医師の場合
　　　現在の病医院は継がないものの、新規に開業を希望していらっしゃるケースが多く見受けられます。新規開業後の採算性はともかく、現在病医院で使用する資産について、個人資産との区分けは明確でしょうか。経営形態が医療法人である場合よりも、個人経営の病医院の場合は将来の相続税を見据えた対策のウェイトが高くなります。経営の引継ぎを機に院長名義の資産及び負債の整理をしなければ、相続の時までほったらかしの可能性も考えられます。不必要な相続税の負担や資産の所有と経営のねじれに伴う問題を事前に回避するためにも、所有関係の見直しが必要となります。

　後継問題の発生は何かとピンチととられがちですが、このピンチこそ将来の安定経営へ向けた布石を打つチャンスでもあります。いずれにしても、長期的な見地に立ったＰ-Ｄ-Ｃが必要となりますから、将来の経営承継に不安を感じておられる理事長先生や院長先生がおられましたら、一度専門家へご相談されてはいかがでしょうか。




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−「旧代表者・後継者」と「被相続人・事業承継相続人」−


　旧代表者や後継者という言葉は、円滑化法上の文言で以下のように定義しており、民法の特例において使用される概念です。

●旧代表者…特例中小企業者の代表者であった者（代表者である者を含む）であって、その推定相続人（兄弟姉妹およびこれらの子を除く。以下同じ。）のうち、少なくとも１人に対して、その特例中小企業者の株式等を贈与した者。
●後継者…旧代表者の推定相続人のうち、その旧代表者から特例中小企業者の株式等の贈与を受けた者等であって、議決権の過半数を有し、かつ、その特例中小企業者の代表者である者。

これに対して…

　被相続人や事業承継相続人という言葉は、主に納税猶予の言葉です。
●非上場会社を経営していた被相続人…同族関係者を含めて議決権の過半数を保有し、かつ、事業承継相続人を除いて同族関係者の中で筆頭株主であった者。
●事業承継相続人…経済産業大臣の認定を受けた発行済株式等について、同族関係者を含めて議決権の過半数を保有し、かつ、同族関係者の中で筆頭株主である後継者。

ポイント

　旧代表者、非上場会社を経営していた被相続人は、代表者であった者（代表者である者を含む）で、後継者は代表者である者ですが、「代表者」とは会社法上の代表者であれば、１人でも数人でも構いません。また、民法の特例は、単独で議決権の過半数を有することを要件としていますが、納税猶予は、同族関係者で筆頭株主であることを要件としており、単独で過半数を保有することは求めていません。なお、この同族関係者とは、当該代表者の親族、事実婚にある者、使用人等をいいます。





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　新規のお客様へお伺いした時には、過去3年分の決算書・申告書等のコピーをいただき、それを基に月次巡回監査を行います。あるお客様にお伺いした時のことです。固定資産の購入（リースを含む）が多く、物件内容の確認に時間が掛かってしまいました。その中で、「税額控除」と「割増償却」の選択ができる物件がありましたので、念のため、前期以前の分も調べさせていただきました。お察しの通り、以前購入物件でも「税額控除」と「割増償却」の選択ができる物件がありました。
　この「税額控除」・「割増償却」は更生の請求ができないため、お客様にとっては無駄な税金を支払ったということになります。
中小企業者は下記に該当するものを取得（リースを除く）すると「税額控除」と「割増償却」の選択ができます。また、更生の請求ができないため、その期を逃すと余分な税金を支払うこととなりますので注意が必要です。

1.エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合
2.機械等を取得した場合
3.事業基盤強化設備を取得した場合
4.情報基盤強化設備を取得した場合

上記4つに該当するかどうかの判断は様々な規定等がありますので、詳しい内容は顧問税理士にお伺いください。

また、試験研究を行った場合、教育訓練を行った場合等にも「税額控除」がありますし、特別償却のみに該当する物件もありますので、ご注意ください。
くれぐれも、無駄な税金を支払わないように気をつけましょう。




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　企業結合に関する会計処理の方法については、平成22年4月1日以後に実施される企業結合（平成21年4月1日以後開始する事業年度において最初に実施される企業結合から早期適用も可。）より以下の改正が行われていますので、注意が必要です。

【主な改正内容】

1. 持分プーリング法の廃止
　　　　国際会計基準とのコンバージェンスを推進するという観点により持分プーリング法を廃止し、共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以外の企業結合については、すべてパーチェス法により会計処理をすることとなりました。

2. 企業結合時に生じる「負ののれん」の処理
　　　　負ののれんが生じると見込まれる場合には、次の処理を行う。ただし、負ののれんが生じると見込まれたときにおける取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回る額に重要性が乏しい場合には、次の処理を行わずに、その下回る額を当期の利益として処理することができる。
　　　　(1)取得企業は、すべての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうか見直す。
　　　　(2)(1)の見直しを行っても、なお取得原価が受入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、その負ののれんが生じた事業年度の利益として処理する。

3. 企業結合により受け入れた研究開発の途中段階の成果「仕掛研究開発」の処理
　　　　被取得企業より受入れた資産に無形資産が含まれる場合には、従前はその無形資産につ
いては原則費用処理を行っていましたが、一定の要件を満たすものについて取得原価を配
分し資産として受入れる処理を行います。

4. 株式を取得の対価とする場合のその対価の時価の測定日
　　　　被取得企業の取得対価として市場価格のある取得企業等の株式が交付される場合には、取得の対価となる財の時価は、従前は合意公表日の前5日以内の株価でしたが、原則として、企業結合日における株価を基礎として算定することとなりました。
　　
　　上記以外にも、少数株主の測定・取得企業の決定方法等の改正が行われております。





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　　同族会社の場合（多くはそうですが）、どうしても子息を後継者にしたいという経営者が多くいます。しかし事業承継の問題は、社員、とくに幹部にとって重要な事項です。
　　安易な後継人事は避けなければなりません。中小企業の場合は、子息が本当に小さい子供の頃から古手の社員の人たちはよく知っているわけですから、成長して立派な大人になったといっても、やはり洟垂れ小僧の記憶を持っているものです。
　　もし、後継者としてふさわしい能力と見識を備えた幹部がいるならば、子息に囚われて考えるのではなく、広く登用を検討すべきです。人間の能力は限りなく成長するものですが、子息にとっては父親の存在は厄介で重苦しいことが多いものです。父親を超えようと無理をしているのが傍目にもはっきりしているケースや、事業意欲よりも渉外や交際に一生懸命なケースもまま見受けられます。これなどは、社員にとっても子息にとっても互いに不幸です。子息も社員から幹部となり、そうした経験の中で皆が納得するようであればよい訳です。急いではなりません。会社にとって幹部は子息以上の価値を持っています。


　　幹部とは、経営者にとって自分の分身です。思い通りに進むことは稀であるにしろ、幹部に対しては十分な時間をつぎ込んでください。この時間は細切れではダメで、10分のコミュニーケーションを24回とって240分にするより、一気に240分（４時間）を費やすように心がけることです。テーマを定めての合宿も実りがあります。
　　幹部を育成するにあたって注意点があります。それは平等と公平とを履き違えないことです。機会は平等ですが、処遇は公平でなければなりません。平等な機会（チャンス）が与えられなければ、結果に差異が生じたとしても納得できないでしょう。また、成果が違うのに同一の処遇をしたのでは、これもまた納得できません。
　　よい企業とは、将来を担う人が集まり、成長していける会社のことです。そして幹部とは、成長した社員なのです。昨今の経済環境の中、自社内での育成には限りがあるのも事実です。社内OJTも大切ですが、これはと思う人材を外部の風にあてることも重要になるでしょう。

　　外部の風をうけ成長した人材は、会社にとって必ずプラスになります。育った人材には、仕事を任せることです。最終的にはチェックは必要ですが。まかせられた人材は、そこで責任感が生まれやらなければならないと思うと同時に、任せてもらった経営者との間に「自分を信じてもらえた」と信頼関係が生まれるのではないかと思います。
　　経営者と幹部の信頼関係でうまれた共通認識こそ今後の企業経営に不可欠になってくるのではないでしょうか？




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先日、お客様（顧問先）のところで事務所を全焼する火災が発生しました。
誰もいない深夜の火災で場所はオフィス街のビルのフロア、火元は燃え方から推測して電源をとるコンセント付近ではないかとのことでした。

　6月は乾燥した冬場と違い湿気も多いので火災とは縁が薄い時期と考えられてきましたが、最近、電力会社や消防庁などでも湿気が多いこの時期に特にこの電気的火災事故が多いと注意を呼びかけています。
『トラッキング現象』という言葉を聞かれたことがありますか？
　長年刺しっ放しにしているプラグのあるコンセントやいくつもの電化製品を使う為、一つのたこ足プラグに突っ込んでいる場合などはほこりが溜まりがちです。梅雨の季節や台所・洗面所などでそのようなコンセントとプラグの間のほこりに水分が生じ電流が流れやすくなって放電を繰り返し、次第に熱をもち火を放つという現象です。
　消防庁の調べでは今年もこのトラッキング現象を原因とする火災が全国で多発しているとのことです。
　
　鉄筋コンクリート造りの建物で特に火気を使わないなどであれば『火事は滅多に起きんだろう・・・』と誰もが考えがちですが、近年上記のようなことも頻発していますし、最近福岡の中心部や都市部での火災の発生にお気づきの方もいらっしゃると思います。

　火災に遭って初めてその内容を知り、『この項目は補償されると思っていたのに・・』とか『あの補償があったのに付加されていない』と気づかれることが多いようです。また、火事が起きて本当に困ったのは損失した物品もそうですが、暫くの間業務が滞ったり営業できないことについての対策をしていなかったことも実感されることが多いようです。（休業補償という特約があります）

　このご時世で火災を含め（損害）保険のご提案についてはコストダウンも大事なのですが、実際に事故が起こった時のことをイメージしていただき、お客様の業態やニーズ・ウォンツに照らした適切なご提案を・・と改めて感じました。




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昨年来世界中を襲っている不況の中、なかなか明るい兆しは遠いようですが、不況は必ず好況へと転換します。そこで、来たるべき好景気に備え、同業他社に打ち勝つマンパワーを発揮させるため、今こそ社員教育を実施しませんか。比較的時間の余裕がある今こそ、実は社員教育のチャンスなのです。
とはいえ、中小企業では社員教育ができるだけの人材が乏しい、いたとしてもその社員が多忙である、外部から講師を呼ぶには費用がかかりすぎる・・・・等の問題が考えられます。そのような企業には、他社との集合研修がお勧めです。
弊社ではこのような企業を対象にした教育研修「プロネットビジネスカレッジ」を開講しています。この研修の特徴と概要を説明しますと・・・

【特徴】
　・年会費制　年会費１社につき94,500円（初年度のみ入会金31,500円が必要）
　・年間３０講座をご提供（全講座受講可能）
　・各講座に１社５名まで参加可能（講座によっては制限あり）
　・新人、中堅、営業、経営者層向け、とバラエティに富んだ講座のラインナップ
　・受講者に研修報告書を書いて頂き、貴社に送付するサービスあり
　・他社との集合研修のため、異業種交流が可能
　・他社の受講者とのグループワークを多く取り入れているため、他業界の貴重な意見や柔軟な考え方等も学習可能
　・会員企業の８割以上が会員期間をご継続！

研修の詳細や研修レポートを下記からご覧になれますのでぜひご参照ください。
プロネットビジネスカレッジ

随時ご見学も承っております。下記までお気軽にお問い合わせください。
株式会社プロネット　担当：佐藤・東
福岡市博多区東比恵2-7-14
電話：092-474-7798




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　今月１日、相続税や贈与税の計算の基礎となる『路線価』が発表されました。国税庁ホームページを開けば誰でも見ることができます。
　昨年は、サブプライム問題に端を発し、リーマンショックで土地も暴落・・・。福岡市内の方は、今年５月の固定資産税の通知書を受取ってみたら、特に中心地に土地をお持ちの方はむしろ税額が上昇して納得いかない方が多かったとお聞きしております。
　しかし、路線価は大通り沿いは軒並み下落です。（当たり前だと思われる地主さんが多いと思います。）

平成２１年度路線価発表で福岡の気になるところを調べてみました。

　例えば、福岡の商業の中心地天神の渡辺通り天神バスセンター前は548万円/?で、前年比13％減。博多駅前福岡センタービル前は236万円/?で前年比15％減となっています。

　天神では、北天神(旧ショッパーズ)から南天神（ロフト）へと買い物客が流れているといわれています。両地点を比較してみると

　北天神（昭和通り　天神ミーナ・郵便局前）
　H19　176万円/平方メートル
　H20　218万円/平方メートル　（前年比　24％増）
　H21　158万円/平方メートル　（前年比　27％減）

　南天神（渡辺通り　天神ロフト前）
　H19　200万円/平方メートル
　H20　274万円/平方メートル　（前年比　37％増）
　H21　219万円/平方メートル　（前年比　20％減）

　天神ロフトは平成１９年１１月にオープンし、人の流れが変わったといわれています。それを裏付けるように路線価も変化しています。

　通常の住宅地は大きな下落はないようですが、これを期に一度ご自分の所有されている土地が相続の場合にはどのくらいの評価になるので調べてみてはいかがでしょうか？





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