福岡で屈指の頭脳集団

『孫への贈与、税優遇拡大～政府税調検討　相続税は引き上げ～（H２２年１０月２４日　日本経済新聞）』

どうやらこの記事の出所は10月23日に都内で開かれたシンポジウムに参加した五十嵐文彦財務副大臣が、贈与税の負担軽減・相続税の課税対象者拡大をセットすることで個人の消費拡大に向けて検討する考えを示したからのようです。

五十嵐財務副大臣は「80歳～90歳まで生きる人が増えると、相続人も財産を作り終えた60歳ぐらいになり、（お金を）使わない」 と指摘。「 1世代飛ばして、（孫世代の）若い人に相続してもらう制度ができないか」と述べた。また、相続税については「 控除が手厚いため、（全体の）４％程度の人しか払っていない」 とし、控除縮小による課税対象の拡大などを検討する方針を示した。（産経新聞HPより一部抜粋）

　現在、贈与には
・毎年の贈与は１１０万円まで贈与税がかからない（暦年贈与）
・６５歳以上の親から２０歳以上の子への贈与を２５００万円まで非課税（相続時精算課税）があります。

子が健在で孫へ資産移転をする場合には、
１遺言書を書いて孫へ財産を残す（ただし、この場合には同じ金額の財産をもらった子よりも相続税が２割増しになってしまいます。）
２毎年贈与を（相続税の実効税率よりも低い税率の範囲内で）コツコツ行う（ただし、時間がかかってしまう）
の２通りがメジャーな考えかたです。

最近は、高齢化社会となり、被相続人が９０歳を超えている場合もよく目にするようになりました。相続人は７０代、孫は４０～５０代、ひ孫は大学生・・・。相続人自身もそれなりの財産を貯え、大学生の子供がいる孫にお金を渡してあげたい。そんなことを感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか？そのような方には、朗報かもしれませんが、『若い世代への資産移転を促し、低迷する経済のテコ入れに・・・』という国の思惑・・・。

国には、これからの高齢化社会を迎えるにあたり、もっと抜本的な経済活性化対策を国民に示して欲しいものです。
　
文責・資産税部


↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

平成22年度の税制改正により、グループ法人税制が創設されました。
そこで新たに「支配関係」と「完全支配関係」という定義ができ、グループ法人税制は完全支配関係がある法人間の取引に適用されます。
完全支配関係の定義とは『一の者が法人の発行済株式等の全部（その法人が有する自己株式等を除く）の全部を直接若しくは間接に保有する関係又は一の者との間に当事者間の完全支配関係がある法人相互の関係をいう』となっています。
完全支配関係の定義で重要なのは「一の者」という語句です。
この「一の者」には、連結納税制度でいう連結親法人とは異なり、外国法人と個人も含まれ更に個人には同族関係者も含まれることになります。
なお、グループ内法人からの受取配当の益金不算入制度（負債利子が控除されず全額益金不算入となる）や、資本金が5億円以上である親法人との間に完全支配関係がある子法人の中小企業向け特例措置（交際費の定額控除限度額や軽減税率など）の不適用などは平成22年4月1日以後に開始する事業年度から適用されますが、グループ法人間の寄付金の損金不算入、譲渡損益調整資産を完全支配関係がある他の内国法人に譲渡した場合の損益の繰延などの規定は平成22年10月1日からの適用となります。

文責：北九州支店


↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

最近では、事業に関係の深いお客様からのご愛顧・商品やサ－ビス・人材や内部体制が持つ寿命が著しく短くなったことに対応できない会社が増加しているようです。インタ－ネット・国際化・価値観の激変などが企業経営に与える影響には計り知れないものがあります。
変化に対応する経営ではなくて、変化を追いかける経営を目指すように転換して、多くの喜びや感動を提供していくドラマティックな経営が必要であると思います。そして、お客様との距離を縮めるマ－ケティングへと断続的に挑戦し、
お得意様のウォンツを直接把握する営業体制や情報活用の体制を構築すること、
経営者自らそれらの現場に飛び出していくためにも、まず全社員の意識教育を行い、もっとお客様の声に敏感に反応出来る組織作りを目指し、指揮命令系統や管理システムを弾力的に変更していくことに真剣に挑戦していくべき時代です。お客様はあなたの会社の商品やサ－ビスを購入して、一体どんな問題の解決や気持ちの整理、あるいは心の満足を得ようとされているのでしょうか？
そんなお客様の気持ちをわかっていながら、赤字会社の多くはマンネリ化した商品仕入、加工製造、営業販売をそれぞれ単純に行っていませんか？
お客様のお役に立つために、自分たちが出来る最高のご提案と確実な商品やサ－ビスのご提供をしていくことが事業であり、社員と共に組織的に展開していくことが会社経営なのです。

文責：企業部


↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

私の母は７０になって、クロールを体得しました。それまでは水中歩行のみでしたが、
隣で泳ぐ人の顔があまりに晴れ晴れとして素敵だったからだとか。
私も熱中症大発生のこの夏、代理店の事務をすることになり、先日損保と生保の資格を取得いたしました。その前にもパソコンと簿記を勉強。

私の保険概念は、非日常な場面でお世話になるものであって日常忘れてしまうものでした。
業務中に、大雨による浸水や雨漏りの心配、車やバイクの事故の報告や、医療事故など何かしらの保険に関する話題から、「ほけんやさん」と一括りにしていた分野もいろいろな専門の方の頑張りがあるからなのだと知りました。

曖昧な知識の中で保険に加入してしまう人の「保険料を払っているから当たり前、知らないから仕方ない」ではすまないのが『約款』や『契約のしおり』
分厚くて面倒でしょうが、これは保険会社と契約者や（あなたの大切な守りたい人）被保険者をつなぐ大切な約束を集めたものです。
わからない言葉や専門用語をみてポンと横にやらず、まずは自分のもしもの時や家族の生活を守る為いろんなシミュレーションをして、ご自分にあった保険についてご相談をするためにもぜひ「ほけんやさん」とたくさん話してベストマッチングの保険を探しましょう。

12月にはまた○○の手習い続行。どこまでやれるかわかりませんが、母曰く一生勉強。

文責：プロネットインシュア

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

プロネットグループの中で「人事屋」として仕事をしているのが私たちヒューマニー事業部です。今回は弊社で開催させて頂いている研修について書かせていただきます。

ヒューマニー事業部は年間３０講座の研修を運営させて頂いております。対象別に経営者層、中堅層、若手社員層そして、職種や分野別に営業、人事・総務・労務などに分かれています。講師陣はプロネットグループの社員を筆頭に第一線で活躍中の外部講師で大変内容の濃いものです。

そこで「運営者」としてお手伝いさせて頂いて感じることは、研修に積極的であるか受動的であるかということです。確かに状況によって意欲的になれないときもあるかと思いますが、やはり前者の方が研修後に持って帰る知識やツールが多いように感じます。「インプットした知識・ツールは意識してアウトプットする。そして継続することが大事だ。」と思っております。

このような言葉があります。
・心が変われば態度が変わる。
・態度が変われば行動が変わる。
・行動が変われば習慣が変わる。
・習慣が変われば人格が変わる。
・人格が変われば運命が変わる。
・運命が変われば人生が変わる。
もともとヒンドゥー教の教えだそうですが（あるいはウエイン・W・ダイアーの名言とも言われる）元楽天監督の野村克也氏も引用して使われていた言葉とのことです。

「目的を明確にし、目標に期限を決める。そして具体的な行動に移していく。」コツコツとした小さな積み重ねが仕事にも反映され自分自身も変化していけます。今後も受講された社員さんに活かされる研修を目指し、我々ヒューマニー事業部は励んで参ります。

文責：ヒューマニー事業部

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

会社の業績を改善し、赤字を解消する上では、社員一人ひとりに目標を設定し、達成度である「成果」を正しく評価することが必要です。目標管理（設定）と成果主義経営は大きく関係しております。

しかし、世間では、成果主義導入に関する失敗事例も多くあり、それによって人間関係がギスギスしたり、会社の「和」が乱れている企業もあるようです。
目標管理さえうまくいけば、明るい成果主義の実現も夢ではありません。そして「成功する目標管理」のためには、社員のモチベーションをいかにあげるかがマネジメントの上で大きなポイントとなってきます。

給与システムを改善しさえすれば業績がよくなると信じている、成果主義信奉の経営者が非常に多いのが現状ですが、たんに給与制度を作成したり、新たに作り直したりしただけで業績がよくなるのであれば、これほど簡単なことはありませんし、業績の悪い会社などなくなるはずです。実際には、いくら立派なシステムを作っても、結局はそこで働く社員のモチベーションが上がらなければ成果はあがらないのです。
それなのに、社員の気持ちを無視して、経営戦略を変更したり、システムを作ったりする会社が多いのは、実に嘆かわしいことです。
会社と社員が一丸となって取り組むことに最大の意味があるのです。


文責：経理サポート部

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

親世代・・・7割以上が保有する蓄財や資産を自分もしくは夫婦のために使いたい
子世代・・・約7割が親世代の資産は、親自身のために使ってほしい
（東京スター銀行　調べ）　

現在の世の中が表されている結果だと、妙に納得してしまいました。私が日本経済新聞でこの記事を目にしたのは9月の連休ごろだったと思うのですが、やはり子世代（30代～40代）は、非正規雇用や子供の進学時期などの影響もあり、親を金銭的に支援する余裕がなく、むしろ援助してもらえたら嬉しいぐらいの状態なのではないでしょうか？この結果をみると親と子の関係が従来の日本の考え方から離れつつあることが分かります。
まさに【自分のことを自分でやって。俺は関係ないから・・・。】

総務省のデータでは、65歳以上の世帯は5,800万円の資産を有しており、そのうち預貯金は1,400万円とのこと。100歳以上の方も珍しくなくなった現在では、ちょっと心もとない金額かもしれません。親世代も【いつまでも親のすねをかじるな】 というお気持ちの表れかもしれません。

くわえて、9月29日の日本経済新聞によると
「民間給与　最大の　年23万円減　～昨年406万円、89年水準に～（国税庁まとめ）」
------08年秋のリーマン・ショックを受け、製造業を中心に業績悪化に陥った企業が、正社員の雇用を守るために翌年の給料や賞与を大きく減らしたことが影響した。

------給与の人数分布
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年　　　　　　　2009年
300万円以下・・・　　　　　　　　　　　　39.7％　　　　　　　42.0％
300万円超500万円以下・・・　　　　　　 30.6％　　　　　　　31.8％
500万円超1000万円以下・・・　　　　　　 24.7％　　　　　　　22.4％
1000万円超・・・　　　　　　　　　　　　 4.9% 3.9 %

つまり、子世代は親世代を資金的に援助する余裕が年々なくなっているということがデータも示しています。【 自分たちのことで精一杯・・・。】

しかし、相続税がかかるようなご家庭では、少し考え方が異なることが多いようです。
例えば、『先祖代々の土地を引き継いでいるので簡単に売却できない』といった場合です。
先祖代々の土地を引き継ぎ、できるだけ次の世代の方へ引き継ぐといったお考えの方がまだまだ多くいらっしゃいます。その場合には、親世代・子世代の方々は【自分たちは通過点に過ぎない。少しでも負担を軽くしたい】というご希望があります。そのため、住宅資金の贈与など可能な限り、贈与をしながら財産の世代間移動を行っていらっしゃいます。

相続はその方にとっては本当に頭の痛い問題です。親だけで、子だけでどうにかできる問題ともいいずらく、それが相続だと考えています。よく、
「俺はこれだけの財産を子供に残してやるんだから、あとは子供が勝手に考えればいいじゃないですか？」
といわれます。こうおっしゃる方に限って、相続財産のうちに占める不動産の割合がほとんどで、しかもその不動産の名義がご先祖様のまま・・・。厄介な問題がついています。特に問題がある不動産をお持ちの方は、親子が協力して乗り越えなければならないことも多いので、お互いに助けあって円満な相続を迎えるようにお手伝いできたら・・・と日々願っています。

（文責・資産税部）

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。