福岡で屈指の頭脳集団

医院開業時や、病院の移転時に私たちが行う、提案資料の一つとして診療圏調査というものがあります。
診療圏調査とは、人口統計や競合医院等の情報収集や現地調査から、診療圏の設定・患者数の推計を行い、最終的に見込患者数を算出するものです。
これは病院経営を行う上で重要な要因を占める開業地の選定にかかさないものであります。

開業しようとされる先生も、やはり開業当初から患者さんがくるのかどうかということはとても不安に思われることで、できるだけ患者さんが来院される場所に医院を建てようと思うことは至極当然なことです。
ですから私たちが用意する診療圏調査の資料について、とても関心を示してくれています。

ですが、診療圏調査資料の見込患者数のみを基準として開業地を考えられることは、とても危険なことです。
例をあげると、人口の少ない地域で、患者数の見積りが少ない場合でも、患者さんの来院の回数を増やしていこうと思われる先生にとっては、こういう地域では、一人一人の患者さんと密接に関り合いやすいというケースがあります。　逆に、患者数の見積りが多いからといって、何の特色も持たない医院を開業してしまうと、初めは患者さんが多く来院されても、徐々に競合医院へと移っていってしまい、窮地にたたされてしまうケースもあります。

診療圏調査資料は、あくまでも先生方の意思決定材料の一つでしかありません。大事なことは、開業してからどんな経営をされるのか、患者さんとどのように接していかれるのか、また5年後、10年後には医院がどのようになっているのかを考え、これらを念頭にして診療圏調査資料を見てください。見方がまるで変わってきます。

私たちも先生方に説明するときは、先生が医院開業される上で詳しく話を聞き、様々なケースを考えてから行うようにしています。そこまでして初めて診療圏調査というものが意味を持つものになるからです。

文責　医業部


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こういう仕事をしていながら常に思うことは、税金の仕組みってとってもむずかしいということです。
自然科学の世界でもそうですが、なるべく物事は単純で、判りやすい方法が良い。そう考えて、大胆に提言します
「支出を税務上の損金とし、入金を税務上の益金として、その差額に法人税等を課するという方法はできないのでしょうか？（注）」もちろん、財務諸表は、現状のままで、税金計算だけこういうやり方にします。
（注）「借入及びその返済」は、現金の入出金なので、上記の支出、入金の概念から除きます。なお、私は、「土地の購入、売却」は上記の支出の概念に含まれるかと思いますが、これは議論のあるところかと思います。

【メリット】
・税金計算が簡単。「これは、いくらだから資産で、これは費用で・・・」なんていう区分けが不要になります。結論から言えば、「現預金の増加額」と「借入金の減少額」で税金計算が可能になります。
・極端な話、預金口座の動きだけ押さえていれば、良くなります。これは、会社経営者にとっても、課税する側にとっても計算が簡単です。
・預金の増加をもとに課税するので、「税金が支払えない」なんてことが無くなります。

【デメリット】
・財務諸表と決定的に相違します。従って、財務諸表と違う計算が必要になります。（でも今でも、財務諸表の数値と、税金計算上の数値は違います。現状よりもっと　
やりやすくなるのではないでしょうか？）

上記は荒唐無稽と考える方もいるかと思いますが、現在みんなの党の浅尾慶一郎衆議院議員が言われている自由償却という考え方も突き詰めていけば、上記の考え方を少しマイルドにした考え方だと思います。

次に、消費税について書きます。
消費税においても、「これは課税の支出だけど、保険料は非課税で、土地の購入も非課税で・・・」等難しい判断が必要です。
消費税も、「支出と入金の差額に課税する」という方法はとれないのでしょうか？
なお、消費税の場合は、給料をどうするかという問題があります。私は、課税（徴収）の容易さから考えると、給料のみを不課税にするという方法はあろうかと思います。

今回は、税制の今までの経緯を踏まえず、かつ厳密さに欠ける議論をあえて行いました。今、アジア等諸外国に比べ経済成長面で劣り、為替、雇用、財政等何一つとっても前向きな話が少ない中、本当は我々に最も身近な税制の根本を変える（増税とか減税とかではなく、判りやすい＝簡単な仕組みに）ことによって、少しはこの国に活力が戻ってくるのではないかと思い、提言というつもりで書きました。

（本内容は、筆者の個人的意見であり、プロネットグループの意見ではないことを申し添えます）

文責：事業承継部　望月教生


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近頃、街を歩けばクリスマス一色。この前までハロウィンだったのに・・・、と思いながら年末が近づいていることを感じさせられます。
この時期、私たちは【年末調整】 が気になる時期。お客様との打合せを行い、円滑に社員さんに預かりすぎた所得税を返金できるようにしています。そして、これが終わると確定申告。ちなみに個人の資産家のお客様が多い私たち資産税部では、これから3月までが繁忙期となります。

今年中に皆さん（特に資産家）が行っておくべきことを、お伝えすると・・・

１贈与をしましょう。贈与税は110万円までは無税で、財産をどなたかに贈与することができます。事業をされている方であれば、株価を計算した上で、後継者にすこしずつ株式を贈与することをお勧めします。経験上、相続税がかかるような社長様ですと、株式も価値が上がっていることが考えられます。納税の関係で後継者に必要な株式数を集めることができない！といった経営上の問題を抱える場合も見受けられます。
なお、贈与を行うときは【 贈与契約書】 を忘れずに交わしましょう。

２住宅取得資金の贈与の特例
住宅取得資金の贈与の非課税枠が平成22年に贈与を受けた場合には1,500万円ですが、平成23年に贈与を受けた場合には1,000万円です。（ただし、贈与を受ける人の合計所得金額が2,000万円超の場合には適用をうけることができません。

３住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
住宅ローン控除とは、一定の要件を満たす住宅の購入や増改築を行った場合に、年末時点での住宅ローン借入残高に応じて所得税が還付される制度です。2010年が最もお得で10年間で戻る最大金額が500万円ですが、入居のタイミングが1年遅くなるごとに100万円ずつ縮小されてしまいます。なお、住宅ローン控除額が所得税を上回る場合、所得税で引ききれない住宅ローン控除額は住民税（県市民税）から控除されます。

【住宅を買うなら今!! 】とうたったマンションの広告が新聞の折込で入っているのを目にするのは２、３のことなのです。マンションが完成していて分譲中の物件で年内に引越
し完了できるためには、今月中が精一杯の期限かもしれませんね。

文責・資産税部


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前回はグループ法人税制を理解するうえで非常に重要な論点となる「一の者」について、「一の者」が法人株主（外国法人を含む）であるか個人株主であるかを問わず支配関係及び完全支配関係の判定を行うことを解説しましたが、今回は「一の者」が個人株主である場合について解説したいと思います。
「一の者」が個人株主である場合の「一の者」に含める者については、その株主と特殊の関係にある個人となっており下記の者が該当します。
①その株主の配偶者、6親等内の血族及び３親等内の姻族（民法に規定されている親族の範囲）。
②その株主と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者、いわゆる内縁関係者。
③その株主の使用人。
④上記①～③に掲げる者以外の者で、その個人から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの。
⑤上記①～③に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族。
このように幅広い個人がふくまれるため、親族図表や各人が持っている法人の持株割合などを整理した関係図を作成された方がよいでしょう。
また、これらの表は、今回のグループ法人税制に限らず、相続があった場合にも役立ちますので検討されてみてはいかがでしょう。

文責　北九州支店


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何でこのような題材をと思われるかもしれませんが、ワンマン経営の意味を取り違えている経営者が非常に多いからです。
「民主経営」「社員の自発的意思を尊重する」という考え方が、いかに間違っているか、そして、社長は自らの責任と意志において「決定」を下すべきだ、と言ってきた。つまり、「ワンマン決定」こそが正しい姿であると。一倉　定氏は言う。
ん、この考え方に疑問を持たれる方も多いと思います。社員は反発しないか、やる気を無くさないか、という心配である。もっともである。社員の協力無くして経営はできないからだ。このことを気にして、優柔不断な経営者が増えていると私は感じます。このワンマンの心配は無用である。というよりは、社長が「正しいワンマン経営」を行わない限り、社員の協力も得られなければ、やる気を起こさせることもできないのである。
　では、その「正しいワンマン経営」とは、以下に掲げるものである。

1.社長は、自らの経営理念にもとづく、我社の未来像を持たなければならない。
2.その未来像を実現するための、目標と方針を、自らの意志と責任において決定し、これを経営計画に明文化する。
3.その経営計画書を、社員によくよく説明して協力を求める。
4.経営計画の、最も重要な活動に自ら取組み、外は任せる。

ということである。　と・・・一倉定氏は言う。
確かに、テレビなどに出られる成功している社長の発言をよく聞くと上記のことは明確にされておられます。昔のテレビ番組で「プロジェクトX」、最近では、村上隆司会の「カンブリア宮殿　」、加藤司会の「がっちりマンデイ」などなどです。このように、成功者の体験談などを集めた書籍も出版されています。また、一倉定氏著の社長学シリーズがネットやオークションなどでも販売されています。これらの本を読まれて、今一度、原点にかえり、この不況期の経済を乗り切れる策を熟考されてみてはいかがでしょうか。必ず、何がしかのヒントがみつかるのではないでしょうか。

文責：企業部


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プロネットグループの中で「人事屋」として仕事をしているのが私たちヒューマニー事業部です。今回は「基本に立ち返る」をテーマに書かせて頂きます。
前回のブログでもご紹介させて頂いたとおり、ヒューマニー事業部は年間３０講座の研修を運営させて頂いております。また講師と一緒に外部で研修をさせて頂く運営のお手伝いをさせて頂くこともあります。
人事屋として気を付けていることは、「基本を大切にする」ということです。

根幹となる基本は以下のとおりです。
●ハキハキと話す（電話も同じです）。キビキビと動く。
●電話は１コールから３コール以内出る。ワンオクターブ高く話す。丁寧に話す。
●お客様が何を求めていらっしゃるのか考えて発言・行動する。
●先手を打つ。
●準備万端にする。
●5分前行動。
●小さなことでも協力していく。
●感謝の心を持つ。

その他、諸々あるかと思いますが以上のようなことを常に意識しています。
人事屋の仕事は地味で細かい作業が多いです。細かい作業ですがミスがあることは許されません。ですので、作業面の基本は「集中力」や「精神力」が必要となります。そして「管理力」も問われます。ご依頼の書類提出締切日や膨大な書類整理・一からの書類作成のし直し・細やかなお客様とのご連絡等、管理力が問われる場面は多岐にわたります。

しかし仕事で予期せぬことが起こると、集中力・精神力・管理力を実行する難しさを痛感致します。それに伴い、根幹の基本さえ危うい状態です。
根幹の基本は木の根っこ（土台）です。根が崩れると成長しません。倒れてしまします。だからこそ基本を繰り返し土台となる根をしっかり張り巡らし、枝となり実となり、ブレない幹になっていきたいものです。今後も基本の土台がしっかりしている幹となり、お客様のお役に立てるような人事屋を目指し精進して参ります。

文責：ヒューマニー事業部


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朝夕めっきり冷えてきて熱燗で一杯の季節となりました。
我が家の徳利はまあるいコロンとした形です。中が見えにくいので上の方まで入れないのですが、今夜はレンジから出してみると液面が上の方まできています。
量が増えたとびっくりして家人に言うと、入れすぎたのに気付かないうつけ者と言われ、
釈然としません。
２度目は燗をする前に徳利の口から液面までを箸でチェック測ってみることにしました。
軽快なチンの音でイソイソ測ってみると５ミリほど液面上昇。家人は測り違いだの、娘は
質量保存の・・・など。
それではと、日本酒の美味しい呑み方で調べたらちゃんと解決しました。
『液温の上昇により、液体が膨張する』
お燗の勘どころ
お燗した徳利の液面の増え具合（煮増え）をみて、上燗かどうか判断できる。
オッ増えてる？という得した感じですか。
４８℃で口のところの液面が盛り上がり飲み頃なんだそうな。
もちろん日本酒好きな方はご存知なのでしょうが、焼酎を愛飲している我が家では・・・
散々けなされた後ですが、日々変化に敏感であるからこそ気付けることも多いはず。自分の常識が全てでないことを踏まえ、なぜこうなるのか自分の納得のいくまで調べてみることが大事なのだとわが身に叱咤激励。
少なくとも今年から我が家の日本酒はおいしくいただけるでしょう。

さて、仕事のお話。保険では新しい商品が出るとパンフレットや申込書等入替をしなければなりません。新旧見比べどこが違っているのか売りどころというか、アピールされている箇所を把握しておくのです。ただ入替えるだけの作業と済ませてしまうか自分の商品知識を入れ替える為の勉強と捉えるかでおのずと気持ちが違ってきます。

まだ、保険の入り口にいますが、上司との保険の話題に頷けるだけの引き出しは用意できるよう「○○の手習い」続行中。

文責　㈱プロネットインシュア


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会社の決算書をみることが好きでたまらないという人は、残念ながらあまりいないと思います。会社の経営者でさえ、毎月の資金繰りは頭にしっかり入っていても、決算書になるとちんぷんかんぷんという人もいるようです。いざ決算をむかえて決算書をご説明する際に興味がない経営者の方々が大変多いです。
「なんで数字ばかりがならんでいるんだ」
「なんで、あんなに紙を使っているんだ」
「税務署と銀行に出したら、後は金庫のなかに入れておくだけだ」など。
経理担当者でも、売上の集計や経費の支払いはばっちりできても、決算書となると、日々の業務からかけ離れた「特別な書類」と思っている人がいます。ましてや、一般社員では、給料は気になっても、会社の決算は関係ないと思っている人が多いことでしょう。

決算書は、①貸借対照表、②損益計算書、③製造原価報告書、④株主資本等変動計算書からなっています。③は製造業のみが作成するもので、一般の小売業、卸売業、サービス業は作成しません。また、④は株主に支払う配当金や、自己株式の購入などを記載するもので、会社法の施行により、作成が義務づけられるようになりました。貸借対照表の「純資産の部」の各項目について、当決算書における増減額を一覧にしたものです。
決算書のなかでメインとなるのは「貸借対照表」と「損益計算書」です。
貸借対照表を英語で、バランス・シートといいます。略して「B / S」ともいいます。一方、損益計算書を英語で、プロフィット・アンド・ロス・ステートメントといいます。略して「P / L」です。
貸借対照表は、会社が持っている全ての資産と、全ての負債と、純資産（資本）からなっています。会社の「財政状態」、つまり資金をどのように集めて、それがどのような状態にあるかがわかります。一方、損益計算書は、会社の売上や仕入や経費の一覧表で、その会社の業績がわかります。
会社法の規定により、書類の順序は、貸借対照表が先になっていますが、どちらかというと、みなさんは損益計算書のほうがとっつきやすい。

参考：「決算書の読み方が面白いほどわかる本」著　落合孝裕
文責：経理サポート部


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相次ぐ診療報酬の改定で、医療機関の経営が厳しくなるに従って経費節減対策を強化している医療機関が多く見られるようになりました。今回は各病医院が取り組んでいらっしゃる色々な経費節減対策について、その一部の事例を書いてみたいと思います。
費用には大きく分けて人にかかわる費用と物にかかわる費用があります。また、人にかかわる費用には、現状の業務方法を改善して効率化する方法と外部に委託して費用を削減する方法とがありますが、ここでは現状の業務方法を改善して効率化し結果的に人件費を削減する事例をご紹介します。
まずは受付業務などの固定配置型業務（一定の時間かつ所定の場所に人員を配置しなければならない業務）の改善についてですが、ある病院では受付業務の業務量を徹底的に調べて現在定めている固定配置人員が本当に必要な人員数であるかどうかを検討し、無駄やムラがあれば改善を図って人件費を削減しています。具体的には、受付業務である様々な作業（患者対応、カルテ準備、診療予約の変更等）を細かく分析し、その中でも患者数のバラツキなどで発生する手持ち時間を調べ、ロスを無くすような人員配置に見直して人件費を削減する方法です。分析する手間はかかるものの、意外と大きい効果があるケースも見受けられています。
次に健康診断や配薬などの繰返し型業務（業務が同様な作業方法と作業時間で、何度も繰り返される業務）の改善についてお話します。健康診断業務などは健康診査票、カルテなどの発行から検査とその結果の記載までで一つのサイクルとなっており、このサイクルの中で何にどれだけの時間がかかっているのかを分析することは改善を進める上で重要なこととなります。手書きや転記の削減のために個人情報をＩＣカード式診察券などでデータベース化し効率化をはかり一日当たりの検査受診件数を増加させつつ人件費の削減にも成功している事例もあります。
　このような業務を分析し効率化をはかることで改善しつつ人件費を削減することは医療機関にとって今後ますます重要になってくる項目といえるでしょう。


文責　医業部


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