福岡で屈指の頭脳集団

昨年の平成２２年１２月１６日に公表された平成２３年度税制改正大綱については、先の東日本大震災の影響で国会審議が遅れていましたが、当初の法案は修正され「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」に分割されました。
このうち、２３年度改正大綱の目玉であった法人税率の引下げと課税ベースの拡大、個人所得課税の給与所得控除等の見直し、相続税の見直しと贈与税の緩和などの抜本改革は分割された法律案の前者に規定され、引き続き審議するということで一先ず先送りとなり、課税の適正化等に係る事項については後者の法律案に規定され、新たな法律案として国会に提出され、６月２２日に成立しています。
成立した税制改正の主なものは、２３年度改正大綱に盛り込まれていたグループ法人税制の適正化、棚卸資産の切放し低価法の廃止（以上、法人税）、年金所得者の申告不要制度の創設、一時所得の計算上控除する保険料の明確化（以上、所得税）、免税事業者の要件の厳格化、仕入税額控除制度におけるいわゆる95％ルールの見直し（以上、消費税）などです。
このように、２３年度税制改正は例年にない成立過程となったことから、適用期日や適用期限等には注意する必要があります。特に消費税における免税点制度の改正は、当初平成２４年１０月１日以後開始する事業年度等から適用するとされていましたが、平成２５年１月１日以後開始する事業年度等に変更されました。また、その特定期間の課税売上高については、課税売上高と給与支払額のいずれか有利な方を選択することができることにも留意する必要があります。詳細については、顧問税理士にご確認ください。

文責：事業承継部

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

家電については、今年の３月末までに購入した対象商品、住宅については今年の７月末までに着工・着手した新築・リフォーム工事に応じて付与されるエコポイントですが、このエコポイントを商品券や商品と交換した場合には、その交換商品の価額が経済的利益となり、交換等に充てた日の属する年分の「一時所得」として所得税の課税対象となります。
なお、そのポイントが不動産所得等を生ずべき業務の用に供するための資産の購入、新築等に伴い付与されたものであるときは、交換等に充てた日の属する年分の「不動産所得」等の収入金額になります。
　
一時所得になるものですと、50万円の特別控除がありますので、他に一時所得に該当する収入（保険の満期返戻金、競馬や競輪等の払戻金等）がある場合には、その収入金額にエコポイント交換商品の価額を加算した金額から、その収入を得るために支出した金額を差引いた残額が50万円に満たなければ課税の対象となりません。
しかし、エコポイントを商品券や商品と交換した年分の確定申告においては、その交換商品の価額によっては所得税の課税対象になり得る事を意識しておかなければなりません。


文責　北九州支店

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

会社が儲かっているかどうかを計算する式は一般的に
「売上－費用＝利益」
ですが、この式だけではどうしたらもっと儲かるのか、何をしたらもっと儲かるのかは読み取れません。次にどうしたらいいのかというアイデアまでは出てこないでしょう。

では、ここで、費用の部分を二つに分割するとどうなるでしょうか？

「固定費」 売上高や生産量に関係なく、一定して変化のない費用
(家賃、保険料、人件費、設備の電気代など)
「変動費」 売上高や生産量に応じて増減する費用
(材料費、外注費、人件費のうち残業代、販売手数料、運賃など)

「売上－変動費－固定費＝利益」
という式が出来上がりました。この式はさまざまな考え方に応用することができます。
たとえば、売上から売上高や生産量に応じて増減する費用である「変動費」を引くと
「売上－変動費＝限界利益」
限界利益と呼ばれる本当の意味での粗利益や付加価値と呼ばれるモノを見ることができるようになります。ですが、この「限界利益」は、何もしなくても発生してしまう費用である「固定費」を吸収するためのパワーにならなければなりません。
「売上－変動費＝０」
上のようでは、固定費の分だけ赤字になってしまいます。赤字経営の場合は、限界利益が固定費を吸収できるだけのパワーが無いことになります。

また、限界利益が固定費と一致する売上高は「損益分岐点」と呼ばれます。
「売上－変動費－固定費＝０」
狭い意味での損益分岐点の利用方法は、[いくら売上れば黒字になるのか？]ですが、その経営戦略としての応用方法はさまざまです。たとえば、[必要とする利益を確保するためには、いくら売上があればいいのか？]、[価格を値上げ、値下げした場合はどうなるのか？]、[設備投資をしたいが、はたしてこれが適当なのか？]など、販売戦略、生産戦略、原価分析、人件費戦略、設備投資戦略にも役立てることができます。

会社の業種、形態によって「固定費」、「変動費」の区分は難しいところですが、儲けを生み出す考え方として挑戦してみる価値はあるかと思います。
文責：法人ソリューション部


↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

経営計画を達成するためには、強い組織を構築することが重要です。
ポイントとして
１．組織はリーダーで決まる。
組織に魂を吹き込んで生き物のように動かしていく重要な役割を担っているのがリーダー
である。だから、自分自身が燃えていないとできないし、リーダーの考え、発信、行動、人間性などが組織の行動パターンを決め、成功か失敗のいずれかに導いていくので、自分自身を磨くことが必要です。
また、リーダーはいつも冷静でなければなりません。結果に対して、メンバーの意見に対して、外部の反応に対して、自分自身の評価に対して見失わないように自分の役割と課題に忠実に行動できることが大切です。

２．組織はメンバーで決まる。
組織の失敗はリーダーだけの責任ではなく、足を引っ張るメンバーにも責任があり、リーダーから言われる前にメンバーが自ら理解して行動すべきです。
また、リーダーとメンバーの信頼関係を構築しなければ結果は出ません。双方の歩み寄りが問題解決の早道です。自分を捨てて対話（批判ではなく意見）を大切にしましょう。
３．組織は戦略で決まる。

組織が計画どおりに行動できるように目標管理することが重要です。そのためには、具体的行動ができるような戦略（商品戦略、価格戦略、販売戦略、広告戦略等）を明確にたて、組織全体が理解しなければなりません。

４．組織は行動で決まる。
メンバーを行動に駆り立てるものは何か？成果への欲望、恐怖感、仕事の達成感、集団意識など様々な要因がありますが、これらを検証してみる。
また、計画通りにいかない場合の打開策や防衛策などを考え行動することが現実的であり、こんな場合に発揮されるメンバーの知恵が優劣の差となります。
組織の基本は個人だから、個人の行動が伴うと組織が行動したことになります。

企業部

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

火災保険に付帯して契約する地震保険は単独で契約することはできません。しかも意外に加入率の低い地震保険。
今年３月東日本大震災を目の当たりにして改めて必要だと感じたり、そもそも地震保険とはどういう補償なのと疑問を持った方も大勢いらっしゃると思います。
かくいう私も火災保険ほどには身近に感じられなかった地震保険。

日本の国土面積は、地球上の０．２５％！！
ここ１０年に発生したマグニチュード６以上の地震のおよそ２０％は、日本周辺で発生しています。
今回の地震も世界中を揺るがすほどの災害ですが、日本ほど地震が発生する国は多くはないようです。地震のメカニズムがここ最近ニュース番組でも詳しく解説されています。
発生場所がほかの災害に比べ一部の地域に偏っていることが地震保険の加入率の低さに影響してなっているのか？２００９年度末の資料によると加入率の全国平均は２３％！
たしかに新築の家の寿命の間に地震に見舞われる確率はそう高くはないように思えますが・・・・。
加入率の低さが、他の保険に比べ保険料を高くしている要因の一つではないかとさえ思ってしまいます。

いったん、今回のような地震が起きれば経済は勿論のこと日本の国力に対する評価が問われます。決して他人事ではありませんし、公共性の高い保険商品の相互扶助の精神が日本全体を守ることにつながるのではないでしょうか。
地震保険の補償については、損害保険率算出機構に地震保険Ｑ＆Ａの形でわかりやすく説明されています。一読後は、大切な我が家ひいては日本のため、『地震保険とは』とあらためて考えてみたいと思います。

・火災保険では地震もしくは噴火又はこれらによる津波での損害は補償されない。
・政府・民間の共同運営の地震保険（保険会社に利潤はありません）により火災・埋没・流失等は、全損・半損・一部損に分類され保険金額に各々の率を乗じた額を保険金として支払う。

火災保険に比べて大まかに感じられるでしょうが、地震保険がなかった頃は生活の全てを失っても天災としてあきらめることしか出来なかったのです。
１９６６年に地震保険ができて４５年。今後よりよい保険の形になり、被災された方々の《はじめの一歩》になればと思います。

文責:㈱プロネットインシュア

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

本から飛び出して映画化されるまでとなったピーター・ドラッカーだが、この「もしドラ」のおかげで、私たちにとって経営論がチョコレートのように身近になった。
さらにこの本だけでなく、元の基本書となるご本人著書の「マネジメント論」をはじめ、さらに様々な分野からの解説書が登場している。
今日は、その中で林聰氏著書の「ドラッカーと会計の話をしよう」(中経出版)という本をご紹介したい。

会計の本というと難しいものが多いなか、この本は「もしドラ」同様、手に取りやすい物語風である。
主人公は、イタリアンレストランの経営がうまくいかず、家族からも見放された元銀行マン。最後の頼みの綱としてロスの投資家に会うため、乗り込んだ飛行機で、たまたま隣り合わせた初老の男性に経営の基本を学ぶという話。
「儲かっているのかね」という一言から、レクチャーを受けることになる。
まずは「利益＝儲けではない」と、会計システムの問題点から、それにふりまわされる経営がどんなに危ういかというＰ／Ｌ思考脱却論の第１章に始まり、商品管理、コスト管理についてと、経営の根幹となる話ながら、経理に疎い人間でも面白く読み進めることができるようになっている。
中でも、私が楽しく読んだのは、「寿司屋の松竹梅はどれがお得か？」という章。たまたま、別のビジネス書を読んだときもこの話が出てきていたので注目したのだが、「どれにする？」と相手に３つ並べた場合、人間の心理として、選ばれるのは真ん中だそうだ。
一番高いものは抵抗があるし、安いものだと不安。真ん中にしておこうか･･･。
そこで、寿司屋は「竹」の利益率を高くしていると。(どこの寿司屋でもそうだというわけではないだろうから、ごめんなさい。)
話は、成田離陸からロスに到着するまで続き、最後に「解決できない課題など存在しない」という、なかなかの心に響く言葉でフライトは終わる。

そして、2年後－。再会の折、主人公がどうなっていたかは本でのお楽しみ。




↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

我々医業部のお客様の中には社会福祉法人のクライアントもございます。今日は現場で触れた社会福祉法人の特色などを書いてみたいと思います。
そもそもなぜ法人税などが発生しない社会福祉法人に税理士事務所が関与しているのか？という所からですが、確かにいわゆる法人税の申告業務などは一切ないのが社会福祉法人のお客様の特色なのですが、かと言って決算申告自体が無いわけではありません。むしろ税務申告に添付する決算報告書よりも複雑な様式を作る形になり（社会福祉法人のお客様は少ないので慣れてないせいかもしれませんが・・・）最終的には現況報告書として監督官庁に届ける必要があります。そのお手伝いを色々とさせて戴いている訳です。
また、社会福祉法人は公益法人ですので、その運営方針や会計の流れにつきましては厳密なルールにのっとって行うことが求められます。そして年に一回その運営や会計が公益法人に相応しいか監督官庁により指導監査が入り、これまた厳正に指導・監査されることになります。しかしながら、多くの社会福祉法人では公益法人であるが故に事業としての利益がそんなに上がるはずもなく、経理専門の事務員や経理部などを置くゆとりが無い所がほとんどだと思われます。そのような声に対して我々が外部機関として社会福祉法人の出納責任者や会計責任者のバックアップをさせて戴くことで現場が混乱しないような流れを作っています。もちろん指導監査にも立ち会い、監督官庁の指導が入ればお客様と一緒に改善提案を纏めたりもいたしますし、年に2回開かれる理事会・評議員会などにも同席させて戴き施設長の事業報告・予算報告をフォローする業務などもあります。
このように、他の一般法人とは全然違う形で関与させていただいておりますが、会計の指導や方法は基本的には同じです。ただ、会計基準自体が病院会計や中小企業会計などとは別の社会福祉法人会計準則に従って行わなければなりませんので専門知識は勉強する必要があります。
このブログをご覧の皆様の中で、社会福祉法人の運営や会計にお悩みの方がいらっしゃったら、ぜひ当医業部までご一報下さい。

文責:医業部

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。