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資本金又は出資金が5億円以上の大法人との間に完全支配関係がある子会社で、期末の資本金又は出資金が1億円以下である普通法人については、以下の「中小法人の特例」が適用できません。

1.法人税の年800万円以下の所得の18％軽減税率
2.留保金課税の適用除外
3.貸倒引当金の法定繰入率
4.交際費等の年600万円定額控除限度額
5.欠損金の繰戻還付の凍結

なお、この大法人の資本金又は出資金が5億円以上であるか否かの判定は、完全支配されている子会社の期末現在で行います。

上記については、あくまで「中小法人の特例」ですので以下の「中小企業者等の特例（特定中小企業者を含む）」については適用できます。（ただし、資本金又は出資金が1億円超の法人等に発行済株式等の1／2以上を保有されている法人、又は、資本金又は出資金が1億円超の複数の法人等に発行済株式の2／3以上を保有されている法人を除きます。）

1.中小企業者等に対する特別償却や税額控除（特定の機械装置等を取得した場合など）
2.取得価額が30万円未満かつ年300万円に達するまでの減価償却資産の即時償却


文責　北九州支店

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通常「営業」といえば、お客さんを見つけ売り込んでいくという方法をいいますが、現代のような経済の成熟期には、売り込まれないように身構えるお客さんに対して、敵対的ともいえる営業をすることは簡単ではありません。
今までのような営業方法ではなく、お客さんの方から集まってきていただくことができれば、成熟期においても効率的な「営業」が可能です。
その方法の一つは「エモーショナル・マーケティング」という考え方です。

商品の価値とは・・？
お客というのは購入しようとする商品・サービスの価値が支払う金額よりも高いと感じたときに購買の意思決定をするものです。よって、商品を売ろうと考えるのであれば、①価格を下げる。（割引）　　②商品・サービスの価値を高める。　という２つの方法が思い浮かべられます。
①については、値下げ競争のような泥沼に陥る可能性があり、現状のような経済ではすべきではありません。
②については、価値を高めるということにより、その分の原価やかかる手間や時間が増加し利益が出なくなります。
①②共に打つ手が無いように感じますが、②の商品・サービスの「価値」は２種類存在し、それを理解することが打開策となります。
「絶対的な価値（金額）」
「お客が感じる価値（感情）」
利益を確保したまま、価値を高めるにはお客の感情を考え、「お客が感じる価値（感情）」を高める方法が重要です。
具体的な例としては、夜中の通販の番組などで商品の価格紹介の時に{今ならもう1セット無料でお付けします。}などのフレーズをよく聞きますが、最初から５０％値引きした商品の紹介をするよりも、値引きせずもう１セットつけた方がお客の感じるお得度（価値）が高いことが分かっているからと言えます。

いい商品や素晴らしいサービスがこの価格だから売れるハズという金額的（数字）な考え方だけではとても危険であり、お客の感じる価値や感情次第で購買の意思決定が変わることを理解し、それをコントロールできれば高い付加価値や利益を実現することが可能だといえます。

集客の極意とは・・？
ビジネスの本質は簡単に言ってしますと下記のプロセスだけとなってしまいます。
①見込み客を費用効果的に集める。（広告宣伝）
②その見込み客を、成約して、既存客にする。（訪問、プレゼンテーション）
③その既存客に繰り返し買ってもらい、固定客にする。（継続的なアプローチ、サービス）
上記の中で一番重要なものは「①見込み客を費用効果的に集める。（広告宣伝）」です。

「①見込み客を費用効果的に集める。（広告宣伝）」ためにはダイレクトメールやチラシなどの広告宣伝が考えられます。一般的には反応率は１～３％といわれていましたが、広告のありふれた現代では0.3％以下となってしまっているようです。
見込み客を集めることで重要なのは購入する人を集めるのではなく、興味のある人を集めることに徹底することです。「すぐ購入するお客」よりも集めることが簡単で、「そのうち購入するお客」は情報を継続的に与えることで感情的に購買意欲を高めることが可能だからです。また、その他のメリットとして、「押し売り型」の敵対営業ではなく「アドバイザー型」信頼される専門家として自動的にお客様から成約をお願いされる立場となります。これにより②③のプロセスも非常に容易なものとなります。
上記のようにお客の感情を軸として、戦略を立て段階式に営業を設計し、「そのうち購入するお客」を段階的に「購入するお客」に育てることが重要です。そのためには、まず情報ツールによる「興味のある人」を集めることが必要で、お役立ち情報の発信、アンケート、レポートの進呈など、お客と感情的な繋がりを持てるような仕組みづくりがこの営業方法を可能とします。

「エモーショナル・マーケティング」ではお客の感情的な反応を起こすことが重要であり、ダイレクトメールの作り方ひとつでも心理学的な手法を用いるなどの工夫をすることができます。※フォントをワザと不自然なものに変えることや、時間制限付きや顔写真を載せるなど一般的でない方法。集客においても、他社が手を出さない「購入をあきらめたお客」や「そのうちお客」を感情的に育てることにより「購入するお客」に変えたり、ニーズ・ウォンツを感情的に分析することに新しい視点で戦略を練ることができると考えられます。

文責：法人ソリューション部
参考：『あなたの会社が90日で儲かる！』著　神田晶典


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かねてより税務取り扱いの変更がささやかれていた、法人契約のがん保険について、国税庁によるパブリックコメントが開始されました。

国税庁ホームページの「法人契約の『がん保険（終身タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）』の保険料取扱いについて」（法令解釈通達）の一部改正（案）等に対する意見公募手続の実施について、によれば、

・意見募集期間は、平成２４年２月２９日（水）から平成２４年３月２９日（木）まで。
・改正案の概要は、これまでのがん保険に係る通達取り扱いを廃止し、新たな通達を発遣すること。

この案によれば、終身払込の場合、発遣後の新たな取り扱いは、支払い保険料の２分の１を損金扱いとする（加入時の年齢から１０５歳までの期間を計算上の保険期間とし、当該保険期間の５０％に相当する期間）こと。

ただし、平成○年○月○日前の契約に係るがん保険の保険料については、なお従前の例によること。

当局も改正の背景で述べているように、近年がん保険はかなりの変化を遂げ、その実態が本来の目的と乖離してきたことによる改正案発表のようです。

新たな通達の発遣後は、経理仕分けに十分ご注意ください。


文責：プロネットインシュア

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最近よくみられる人事制度改革の原点回帰現象は、次の4つだと感じています。
①能力主義のようなベーシックな制度への回帰
②等級制度のブロードバンド化から細分化へ回帰
③社員のライフサイクルを考えたモデル賃金づくりと賃金水準
④職種別賃金から全社統一基本給+各種手当
今回は、原点回帰の2回目として「等級制度のブロードバンド化から細分化へ回帰」についてご説明いたします。
成果主義が人事制度の中心だった1990年～2000年にかけて、様々な企業では等級制度のブロードバンド化が進んでいったと思います。例えば12等級あった等級制度が5～6等級になるような現象のことです。こういった現象を人事屋の中ではブロードバンド化と表現しています。
現在、その等級制度がまた細分化される傾向にあります。ただし、単純に等級を増やすのではありません。人材ポートフォリオごとに処遇をイメージして等級を増加しているのです。例えば、横軸を勤続年数・縦軸を能力、成長度として4つのマトリクスを作ります。
そしてそれぞれの等級を設定し、統合していくのです。
【ポートフォリオ区分】　　　　【該当イメージ】　　　　　　　【等級数】
左上　⇒　専門人材　　　　⇒　外部委託やアウトソーシング　⇒　外部委託のためなし
左下　⇒　流動人材　　　　⇒　アルバイトやパート人材　　　⇒　　　3～5等級程度
右上　⇒　コア人材　　　　⇒　会社の核となる幹部人材　　　⇒　　　5等級程度
右下　⇒　ベーシック人材　⇒　一般の人材　　　　　　　　　⇒　　　5等級程度
上記のようにポートフォリオ毎に等級数を設定し、その後全体で統合させて13等級～15等級などと設定するケースが多いといえます。

文責：ヒューマニー事業部

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新しくお店を出す場合には、どのくらいの費用がかかるものでしょうか？
当然ですが、かなりの資金がかかります。そして、その資金を前提にして、利益を出せるものか、そして出店するのか、しないのかの判断材料にします。
最初に、店舗を出店するまでにかかるコスト・初期投資と、毎年・毎月必要となる費用である運営費を分けて、それぞれどのくらいかかるのかを算出することが大切です。

初期投資には店舗自体のコストである、土地、建物、内装費、テナントとして賃借料を支払う場合は、当初の保証金などをこれに入れます。
その他の費用としては、店内に並べる商品の仕入れ、オープン当初の広告費などです。場合によっては、その他にもあるかもしれませんが、これらが代表的なコストです。店舗を運営するのにかかるコストとしては、人件費、光熱費などがあります。
ポイントは、毎月の経費となる、家賃や人件費は抑えていく必要があると言う事です。同じ経費でも、売上高にスライドして増加する変動費であると、販売とともに発生する経費なので、経費として支払っていけるのです。

例えば、
年間予定売上高が６，０００万円　（月間平均予定売上高５００万円）
荒利益率　３５％
とすると荒利益高は２１００万円です。仮に月当たりの運営費（家賃、人件費、光熱費等々）が１５０万円なら年間で１，８００万円となります。荒利益高の２，１００万円から年間運営費の１，８００万円を引くと３００万円が残ります。この３００万円が営業利益になるのです。

このようにお店を出す際には色々な数字を根拠に考え慎重に進めていくことが大事なのです。初期の段階では目先のことだけを考えてしまいがちですが、後は中長期的なビジョンをしっかりもち「事業計画書」を作ることが望ましいと思います。

文責：経理サポート部

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